かつて石炭産業の中心地だったノッティンガムは、2028年までにネットゼロを達成するため、炭素排出量を年間20％超削減することを目指している。
市は、数千戸の住宅を改修してエネルギー効率を高め、住宅の約5％に太陽光パネルを設置し、電気またはバイオガスで走るバスを導入する計画だ。
しかし、あるキャンペーン団体のディレクターは、新たな化石燃料ボイラーの禁止、助成金や補助金の増額、電気自動車充電器への投資の加速によって、政府はさらに支援できると考えている。
国連環境計画の推計によると、世界のCO2排出量の75％は都市から生じている。
イングランドの都市ノッティンガム郊外には、ラトクリフ・オン・ソア石炭火力発電所の煙を吐く煙突がそびえ立つ。かつてのある産業の中心地として長く知られてきた地域にふさわしい目印だ。—繁栄した石炭産業。
今、地元の指導者たちは緑の産業革命に賭け、2028年までのカーボンニュートラル達成を表明して、英国で初めてネットゼロを実現する都市を目指している。
「限界を押し広げたいと思ったのです」と、このプロジェクトを主導したノッティンガム市議会議員のサリー・ロングフォードは語った。「今行動を起こさなければ、深刻な結果を招くでしょう」
ノッティンガムは、1980年代まで地域経済の屋台骨だった炭鉱跡に囲まれている。
最後の坑道は2015年に閉鎖された。そして、市から数マイル離れたラトクリフ・オン・ソア発電所は、2024年に閉鎖されれば英国最後の稼働中の石炭火力発電所となる。
ここ数十年、市は環境政策を率いる存在として生まれ変わってきた。
2020年、ノッティンガム市議会は、10年足らずで市内で排出される炭素をすべて削減または相殺する計画を打ち出した。達成には、排出量を大幅に削減し、年間20％超の削減を続ける必要がある。
ネットゼロへの競争
世界の平均気温が上昇するなか、各国、都市、企業はネットゼロ達成の期限を次々と掲げている。ネットゼロとは、相殺できる量を超えて気候変動を引き起こす排出を生み出さないことを意味する。
英国政府は2050年までのネットゼロ達成を表明しているが、多くの都市や地区が独自の目標を設定し、より早い達成を目指している。
メルボルンからグラスゴーまで、世界各地の数百の都市が、何らかの形でカーボンニュートラルを目指すと表明している。
ノッティンガムは、数千戸の住宅を改修してエネルギー効率を高める、住宅の約5％に太陽光パネルを設置する、電気またはバイオガスで走るバスを導入するといった取り組みで、大幅な排出削減を目指している。
市議会は、「予定どおり進んでいる」と、1月に発表した初回の評価で述べた。ただし、同市議会の炭素削減担当ディレクター、ウェイン・ベクストンは、目標達成には国の法改正と技術の進歩が必要だと語った。
一方、ノッティンガムのような都市がネットゼロを達成するのは困難で、特に英国政府からのさらなる支援がなければ厳しいとの声もある。
「ノッティンガムの志は立派ですが、政府が本腰を入れてはるかに大きな支援を提供しない限り、市が炭素削減の潜在力を発揮することは決してできません」と、気候変動シンクタンクE3Gのキャンペーンディレクター、エド・マシューは語った。
同氏によると、政府は新たな化石燃料ボイラーを速やかに禁止し、住宅のカーボンフットプリントを減らす対策への助成金や補助金を増額し、電気自動車充電器への投資を加速することで行動できる。
英国初を目指しているとはいえ、ノッティンガムの目標は一部の他都市が掲げる目標ほど厳格ではない。
対象となるのは、市の境界内で排出されるものと、国の電力供給網から調達するエネルギーによる排出だけだ。これに対し、より広範な「スコープ3」の目標には、市内で消費されるものの他地域で生産された商品やサービスに伴う排出も含まれる。
「都市として取り組めるのはスコープ1と2までだと考えました」と、ロングフォードはCN28計画について語った。対象には、直接管理する権限もデータもない企業や世帯などが含まれるためだ。
都市の役割
世界人口の半数超を擁し、その割合が増え続ける都市は、世界のCO2排出量の75％を生み出している。特に交通と建物からの排出が大きいと、国連環境計画（UNEP）は推計している。
しかし、都市は解決策も提示できる。人口や施設が集中していることで、交通網や集合住宅などの効率を高められるからだ。
「都市は環境に悪いという見方がある種、広まっています」と、都市中心部の経済改善に取り組む英国のシンクタンク、Centre for Citiesのバレンタイン・キニオは語った。
「しかし実際には……都市に住む人のカーボンフットプリントは、都市の外に住む人より小さいのです」
排出削減を加速するため、ノッティンガムはさまざまな小規模施策を計画している。学校でベジタリアン向けの選択肢を増やすことから、住民に車の利用や肉の消費を減らすよう呼びかけることまで幅広い。
市は計画について、ワークショップを開催し、住民に意見を共有してもらうとともに、各自のカーボンフットプリントを削減する方法を伝えている。
「変化を起こしたいなら、社会のあらゆる分野が関わる必要があります」と、慈善団体Ignite!のプログラムマネージャー、ミーガン・ショアは語った。同団体は、地元の組織や慈善団体と連携して開催されたセッションの一部を運営している。
参加者は、地域でのガーデニングを増やし、無意味な包装を減らしたいと話しているとショアは述べ、こうしたセッションは「悲観論」に満ちたものではなく、前向きで実践的だと評した。
住民は、「グリーン・リワード」アプリを通じて賞品を獲得することもできる。市内の大学と共同で公開されたこのアプリでは、車の代わりに自転車を選ぶ、シャワーの時間を短くするといった行動でカーボンフットプリントを削減すると、賞品が当たる。
10月の公開以来、ノッティンガムシャー全域で約1,000人がアプリに登録した。住民は支持する一方で、多少の懐疑心も示している。
法学部を卒業したばかりの22歳、ウペンド・パターソンは、「より環境に優しいノッティンガムを楽しみにしています」と語る一方、「どうやって実現する計画なのか、責任のどれほどがノッティンガムの住民に課されるのかは分かりません」と述べた。
ロングフォード議員は、より明るい未来を築くために挑戦する以外、ノッティンガムに選択肢はほとんどなかったと語った。
「次の世代のために、暮らし方や働き方を変えるには、力を合わせる必要があります」と彼女は語った。
「幼い孫娘がいます。混乱と重圧に満ちた世界で、彼女に暮らしてほしくありません」
