多くの企業が2050年までのネットゼロを約束しているが、現実には今後10年間の行動が決定的な意味を持つ。
投資家は気候変動に対する野心を高め、パフォーマンスのベンチマーク方法や資本配分について、より洗練された手法を取り入れつつある。
投資家が見込むべきは、企業が石油・ガスメタン・パートナーシップに参加し、投資の脱炭素化に向けたロードマップを提示することだ。
企業が2050年までのネットゼロを約束するという話は、これまで数多く耳にしてきた。しかし現実には、今後10年間の行動が、地球温暖化の軌道とエネルギー企業のエネルギー転換における存続可能性の双方にとって決定的な意味を持つ。そうした認識のもと、1年前に環境防衛基金（Environmental Defence Fund）はコロンビア大学と提携し、 今後5年間の石油・ガス業界における5つの主要な気候指標を定めた。COP26に向けて緊急性が高まるなか、本稿ではそれらの指標を改めて検証する。
メタン：世界が課題に目覚めるなか、先導役が現れる
この1年は、国際社会がメタン対策の課題と好機の大きさに目覚めた年であり、エネルギー転換における重要な第一歩となった。IPCCは、その第6次評価報告書において、メタン削減の緊急性に注目を集めた。国際エネルギー機関（IEA）は、解決策の費用対効果を強調し、また数十か国は、COP26に先立ち、石油・ガスその他の部門からのメタン排出量を削減することを公約した。米国最大の天然ガス生産企業であるEQT、アラブ首長国連邦の国営石油会社ADNOC、そして中国ガス（China Gas）が、ほとんどが欧州の企業である多数の同業他社とともに、石油・ガスメタン・パートナーシップに参加した。同パートナーシップは、メタン排出量を実効性をもって削減し、報告するための業界の取り組みにおける最高水準のものである。
メタン衛星のメタン衛星時代が到来したことで透明性と説明責任の新時代が約束される中、投資家や融資機関は、上流事業者に対し、2025年までに検証可能なメタン排出原単位0.20%を約束するよう求めるべきであり、バリューチェーン全体にわたる合弁事業には特に注意を払うべきである。
フレアリング：先導企業と後れを取る企業が明らかになるなか、対策の緊急性は不均一に高まっている
科学的研究により、天然ガスのフレアリングは、これまで理解されていた以上に有害であることが明らかになった。米国のパーミアン盆地などの地域では、消灯していたり故障したフレア（燃焼装置）が、排出されるメタンの量を飛躍的に増加させている。フレアリングは、資源の浪費やCO2排出とも相まって問題となっている。英国石油（BP）は、2025年までに米国陸上における日常的なフレアリングをゼロにすることを約束し、大企業の基準を引き上げた。一方、アパッチ・コーポレーションはさらに迅速に動き、米国での日常的なフレアリングを解消したと報告している。しかし、多くの企業は、フレアリングのあらゆる発生源を解消することの緊急性を認識するよりも、従来どおりの事業運営を続け、2030年に向けた古く不完全な約束を繰り返しているに過ぎない。
企業には、フレアリング削減目標の対象範囲を広げ、期限を前倒しすることを求めるとともに、計画の強化、バリューチェーンの連携、役員報酬との連動を通じて、年ごとの着実な削減を示すことを期待する。
資本配分：欧州とそれ以外の地域との格差が拡大する一方、興味深い例外も存在する
投資ほど雄弁に物語るものはなく、2021年には、石油・ガス企業がクリーンエネルギーに事業を広げることの賢明さについて、金融界の見方が分かれた。懐疑派は、「老犬に新しい芸は教えられない」と懸念する一方、楽観派は、同業界が規模、技術、専門知識を活かして、洋上風力発電、電動モビリティ、水素開発などの分野に機会を見出せると考えている。
一方、欧州企業は、北海での風力発電、フランスの再生可能水素の分野などで着実な前進を遂げ、また太陽光発電の拡大を続けるなど、いくつか挙げられる。米国企業は出遅れていたが、シェブロンは洋上風力発電に投資し、他の企業も、上流事業に再生可能エネルギーを取り入れるという初歩的な一歩を踏み出し、コスト削減と事業上のCO2排出量の抑制に努めた。一方、一部の国営石油会社も動き出しており、エコペトロールは送電網の入札に参加し、またPTTはインドと台湾で太陽光発電と風力発電のプロジェクトを進めている。
どのエネルギー転換戦略が最も有効であるかを判断するのはまだ時期尚早だと考えるが、投資家は、経営陣が自社の強みを新たな方法でどう活かせるかを慎重に検討し、エネルギー転換に向けてビジネスモデルのリスクを低減すべきだと考える。その間、すべての石油・ガス企業は、資本的支出の計画と開示を、科学に基づくネットゼロシナリオに整合させるべきである。短期的な考え方を脱し、長期的な価値創造に目を向けることが不可欠となる。最も成功する企業は、株主への キャッシュフローの還元と、エネルギー転換への適切な投資とのバランスを取るだろう。
責任あるロビー活動：天然ガスのクリーン化に向けて世界的な連携が形成される
石油・ガスの業界団体は、米国の気候政策において引き続き主として否定的な役割を果たしてきた。これに対し、より進歩的な業界メンバーは、なぜ業界に留まっているのかという利害関係者からの問いかけが絶えず増えることに困惑していた。しかし、代替の動きも生まれた。シェルなどの欧州エネルギー企業、カタール石油、ロシアの独立系企業ノヴァテク、その他の利害関係者から成る連合が、欧州連合（EU）の当局者に対し、域内で消費されるすべての天然ガスからのメタン排出を抑制するよう政策提言を支持した。これには世界各地からの輸入ガスも含まれる。一方、米国では、デボン・エナジーやシェニエール・エナジーなどの企業が、連邦議会の法律を支持することで意見を表明し、環境保護庁（EPA）におけるトランプ政権時代のメタン規制緩和を撤回しようとしている。
慧眼の投資家は、環境保護庁による次世代のメタン規制策定に業界が建設的に関与しているか、また今後予定されている排出基準を見越して、よりクリーンなガスを欧州に供給しているかに注目するだろう。
気候ガバナンスの強化：投資家が変革の種をまく
今年最大の気候ガバナンスの出来事は、新興のヘッジファンドであるエンジン・ナンバー1が、エクソンモービルの取締役に新たに3名を送り込んだことである。経営陣の反対を押し切ってのものであり、同社が気候リスクと機会をビジネスモデルと戦略計画により適切に組み込むことを目的としていた。重要な点として、ブラックロック、バンガード、ステート・ストリートなど、ウォール街の有力企業も決議に加わった。これは、世界最大級の投資会社が、ガバナンスの問題において気候への無関心を改め、気候を優先させる転換点となる可能性を示している。
今後については、権限を強めつつある資産保有者からの圧力が高まることで、気候に整合した株主議決権の行使が新たな通常の慣行となることを期待している。また、資産運用会社には、取締役会における気候に関する知見（クライメートIQ）を監視し高めること、そして気候に整合した情報開示、計画、投資、ロビー活動の改善を一貫して求めることを期待している。
今後の展望
投資家は気候変動に対する野心を高め、パフォーマンスのベンチマーク方法や資本配分について、より洗練された手法を取り入れつつある。拡大しつつある環境・社会・ガバナンス（ESG）の分野は、明確な答えを速やかに示すには騒がしく断片的すぎるが、我々は次の点について手がかりを注視していく。金融セクターが石油・ガス分野での行動をどのように加速させるか。少なくとも、投資家は企業に対して次のことを期待すべきである。
石油・ガスメタン・パートナーシップに参加すること。
フレアリングの解消を2025年までに目指すこと。
投資の脱炭素化に関する科学に基づくロードマップを提供すること。ただし、画一的な方法では不十分であるという理解のもとに行うこと。
気候政策を妨げる業界団体との決別（または脱退）を行うこと。そして、
気候変動対策の監督に向けて取締役会の能力を強化すること。
石油・ガス業界が遅滞なく実施できる5つの主要指標に関して、具体的な行動を実現する生産的な一年となることを願う。
