気候危機は、収奪的な資本主義から、自然の限界を尊重する持続可能なモデルへと移行する緊急の必要性を浮き彫りにしている。
ガボンの責任ある森林管理は強力な例である。同国は、森林に法人としての否定しようのない権利を認めている。
気候変動との闘いには、利益を超えて自然の価値を認め、環境とのより健全な関係を促すような、資本主義の変革的な転換が必要である。ガボンはその例である。
気候危機が収まる兆しは見えず、2024年も記録的な高温が相次ぎ、同年は観測史上最も暑い年の一つに数えられている。2024年6月は、記録された中で最も暑い6月となり、従来の記録を上回った。熱ドームとそれに続く山火事によって、南欧の広い地域が焼失した。自然の景観は人が住めない地域へと変えられ、世界の気温上昇を2°Cに抑えるという目標の達成は依然として困難であるという厳しい現実が浮き彫りになっている。この進行中の危機において、各国政府は事態の重大さを過小評価している。さらに厳しい未来を回避するために資源を配分する勇気を、政府は早急に奮い起こす必要がある。
この政治的な無為には、多くの要因が寄与している。しかし根本的な触媒は、既存の産業エコシステムから私たちが集団として抜け出せなかったことである。18世紀後半にイングランドと欧州へ第一次産業革命が広がった際、収奪的な資本主義の種がまかれた。今日、私たちはその重大な局面がもたらした影響とともに生きている。
資本主義は、もちろん多くの面で目覚ましい進歩をもたらしてきた。工業化とグローバル化は、平均寿命、教育、社会福祉の向上を後押ししてきた。しかし、その物語は今もなお真実なのだろうか。多くの国々で、初めてGDPが人々の幸福度の指標から乖離している。この事実は、自らの衰退を招くだけでなく、人類と自然環境をも脅かすシステムを浮き彫りにしている。
希望が持てるのは、自然の生態系との共生的な関係を再生させる、別の形の資本主義が可能であるということである。経済学者カール・ソーアーは、「収穫（yield）」と「略奪（booty）」という二つの論理を示している。前者は、自然の豊かさとその本来の限界への敬意ある相乗効果を体現する。一方、後者は最も過激な形態の資本主義に基づく攻撃的な搾取を表している。「略奪」から「収穫」への移行は、依然として私たちの手の届く範囲にある。
自然の計り知れない価値を持つ貯蔵庫である森林について考えてみよう。「略奪品の分捕り」という考え方は、今もなお、これらの貴重な生態系に対する私たちの向き合い方を支配している。ブラジルでは、2022年に森林伐採が過去最高に達した。2015年から2020年にかけて、毎年1,000万ヘクタール以上の森林が消失した。なぜこの破壊的なパターンを続けるのか。残念ながら、森林の破壊は利益を生む産業であり、2015年には世界経済に1.52兆ドル以上をもたらした。
変革への命綱――ガボンの事例
国際宇宙ステーションのデータを用いた最近の分析は、保護区が炭素を固定する能力を持つことを明らかにし、変革への命綱を示している。これらの保護区は、特に森林が憂慮すべき速さで消失しているブラジルにおいて、保護されていない地域よりも炭素含有量が豊富である。炭素クレジットのような仕組みは、一時的な対策にすぎない。私たちには、パラダイムの転換が必要である。
ガボンは、まったく異なるアプローチを取っている。手つかずで生命力に満ちた同国の森林は、国連のREDD+資金メカニズム（発展途上国における森林減少および森林劣化による排出削減を目的とするプログラム）から除外されており、そのため開発目的での搾取は完全に不可能となっている。責任ある森林管理というガボンの事例は、資本利得と「略奪」に焦点を当てた、私たちの歪んだパラダイムに異議を唱えている。近隣諸国で森林破壊が拡大するなか、ガボンの手つかずの森林は豊かに茂っている。この手法を評価し、広げるべきではないだろうか？
このアプローチを他の地域で再現するには、森林をどのように見るかについての根本的な思想の転換が必要である。私たちは、資本主義と生命そのものとの関係を作り直さなければならない。世界的な議論において森林が法的主体として行動できるよう、森林に法人格を付与するという画期的な概念が生まれつつある。この考えは、哲学者ブルーノ・ラトゥールの「モノの議会」やミシェル・セールの「自然契約」とも響き合う。ガボンは、森林に対して精神的な英知を示している。政府の政策は自然と調和している。このアプローチは、私たちを新たな対話へと導きうる。私たちの森林は単なる資源ではなく、正当な発言権を求める代表者である。
資本主義の再構想――森林に法的権利を与える
法人格というアプローチは、理想論にとどまるものではなく、歴史上最も偉大な思想家たちが照らしてきた道である。資本主義が存亡の岐路に立つなか、自然の英知を受け入れるべき時はとうに来ている。ガボンの事例は示唆に富む。私たちは、自然の限界を理解し、地球を尊重する資本主義を築かなければならない。問題は、私たちにそれができるかどうかではなく、そうするかどうかである。
変化する気候、拡大する不平等、そしてCOVID-19パンデミックの影響にいまだ取り組む世界において、資本主義を再構想する必要性がこれほど切実だったことはない。ハーバード・ビジネス・スクールのレベッカ・ヘンダーソン教授は、持続可能で公正な未来を創るためには、自然との新たな関係を育み、ビジネスモデルを変革し、企業文化を転換しなければならないと主張している。
それは単に正しいことをするという問題ではなく、地球上のすべての住人、すべての人々のために機能する世界を築くことである。私たちはこの挑戦に応え、新たな道を切り拓けるだろうか？
