異常気象の結果、パキスタンでは前例のない規模のモンスーン洪水が発生している。
同国の温室効果ガス排出量は世界全体のごく一部にすぎないが、地球温暖化の影響を不釣り合いなほど大きく受けている。
洪水による広範な被害で数百万人が影響を受けていることを踏まえ、国際社会は一層の支援に乗り出し、気候変動に関連する事象への適応をパキスタンに支援する必要があると、環境問題の専門家は述べる。
パキスタンのモンスーン洪水は「ステロイドを打ったモンスーン」とも呼ばれ、「怪物のようなモンスーン」とも表現されている。こうした呼び名は、洪水がもたらした甚大な被害を表している。
この洪水は、観測史上最も高温の気候が今年3月と4月に続いたことによって勢いを増した。この暑さでパキスタン北部の氷河融解が加速し、その後、7月と8月には国内の多くの地域で前例のない降雨パターンが見られた。
こうした異常気象は人為的な気候変動によって引き起こされた。すなわち、100年に一度の熱波と、南東部シンド州で平年の9倍を超える降雨である。
2022年6月中旬以降の死者数は、現在1,300人を超えている。また、洪水の被災者数は約3,300万人に上ると推定されている。
わずかな割合
2019年、パキスタンの温室効果ガス排出量は約年間4億3,300万トンの二酸化炭素換算量で、世界全体の排出量の0.9％に当たる。パキスタンの温室効果ガス排出量は世界全体のごく一部にすぎないが、気候変動の影響を不釣り合いなほど大きく受けている。
したがって、この惨事からパキスタンが復興できるよう支援する責任は、国際社会にある。
私は、北米で発生した大規模洪水の経済的影響と、パキスタン、インド、中国、アフガニスタンにまたがるインダス川流域の水管理の歴史を研究してきた。その経験から、現在の損害額推計である100億米ドルは、この災害の総費用を大幅に過小評価している可能性が高いと断言できる。
インフラへの長期的影響、サプライチェーンの混乱による収益の損失、製造業の操業中断に伴う費用、避難による生産性の低下を把握するには、より詳細な分析が必要となることが多い。
不十分なインフラ
2010年にもパキスタンは大規模な洪水に見舞われ、1,985人が死亡し、損害額は100億米ドルを超えた。こうした災害が繰り返されることで、将来の洪水被害を軽減するための体系的・戦略的な対応が問われている。
洪水管理インフラが不十分であることは明らかであり、さらに公的機関の迅速な対応能力も不足している。今回の状況では、パキスタンの国家災害管理庁（NDMA）は6月28日に広範囲でのモンスーン降雨について最も早い時期に、やや一般的な警報を発したものの、深刻さを認識したのは7月中旬から下旬になってからだった。
これらの警報を受けて、NDMAは対応に乗り出したが、8月初旬に被災地域へ届けられた支援は数万人を想定した規模だった一方、被災者は数百万人に上った。パキスタン軍が人道支援活動に加わり、重要な役割を担った。
体系的な体制整備
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は8月末に、1億6,000万米ドルの支援要請を開始した。カナダ連邦政府は人道支援に500万ドルの拠出を発表し、国連緊急対応基金にも寄付した。
こうした人道支援の取り組みは、災害救援に関わる差し迫ったニーズに応えるうえで非常に重要だが、パキスタンが今後直面する課題の規模と比べると、その規模は小さい。
この壊滅的な災害からの復興に必要な対応は、パキスタンのさまざまな機関の能力を明らかに超えている。将来、気候変動に関連する洪水に対処できるよう、パキスタンの能力を体系的に強化する必要がある。
この支援には、資金の提供、技術支援、人材育成が必要である。取り組みは二つの方向で進めるべきだ。第一に、地域社会が妥当な時間内に対応できる効果的な初動体制を整える。同時に、洪水時の余剰水を管理し、乾燥した年の干ばつにも役立つよう、水管理インフラを強化すべきである。
NDMAとパキスタン気象局は、早期警報システムの整備で大きく前進したが、地域社会のレベルではさらに多くの取り組みが必要だ。洪水地域からの迅速な避難を支援し、直ちに人道支援を提供できる、幅広い基盤を持つ草の根の地域組織が求められている。
気候変動への適応
2015年のパリ気候会議で、世界の首脳らは気候変動対策として毎年1,000億米ドルを拠出することを約束した。
パキスタンの水インフラ、特に新たな貯水池やダムの整備は、気候変動への適応という全体的な課題に含まれる。それ以降に動員された資金は、その約束額のごく一部にとどまっているが、気候変動の影響を不釣り合いなほど大きく受けているパキスタンのような開発途上国に、相当な割合を振り向けるべきである。
こうした自然災害への対応の一部は、地域内で取り組む必要があるとの認識も高まっている。南アジア諸国、とりわけインダス川流域の国々は、技術、人材、資金を持ち寄り、より迅速で的を絞った災害対応を行うべきである。
地域に地政学的な緊張があるにもかかわらず、人道危機に共同で対応することは、相互協力と信頼を築く手段となり得る。
