世界のCO2排出量の70%は都市部から排出されており、都市は気候変動の大きな要因です。
都市の気候変動対策は、都市、国、国際レベルの計画や資金調達プロセスに組み込まれなければならないと、2人の専門家が述べています。
気候危機への対処に必要と推定される金額は5兆ドルです。
気候資金は、とりわけ開発途上国が気候変動に対処するのを支援できます。
科学的な見解は明らかです。最新のIPCC報告書が示すように、都市は気候変動のホットスポットです。世界のCO2排出量の70%が都市部から排出され、2050年までに10人中7人が都市に暮らすようになるため、気候危機の解決には都市で大胆な気候変動対策を講じる必要があります。これまでに、6,000を超える都市（都市住民の20%に相当）が気候行動計画を策定し、その実施方法を模索しています。さらに多くの都市の参加が必要です。
都市が気候目標を達成するうえでの主な課題の一つは、特に開発途上経済における資金と技術的専門知識の確保です。しかし、状況は変えられます。都市気候資金の全体像や資金源、拡大を妨げている要因、そして地方自治体、地域、国の各レベルでの選択が都市気候資金を取り巻く環境を最適化する方法について、理解を深める機会は数多くあります。
2021年版「都市気候資金の現状」報告書は、Cities Climate Finance Leadership Alliance、Climate Policy Initiative（CPI）、世界銀行が発表したもので、まさにこの点を強調しています。都市が断固とした気候変動対策を講じるには、政府全体で取り組むアプローチが必要です。つまり、都市の気候変動対策を都市、国、国際レベルの計画や資金調達プロセスに組み込み、民間資金を活用しなければなりません。
初めて、都市部への気候資金の流れの資金源を追跡し、対象分野への投資額を推計することで、世界の都市気候資金を包括的に推計できるようになりました。これに加えて、システム全体を見渡す考え方を取り入れ、革新的な実現枠組みを検討することで、都市気候資金を大規模に動員するための解決策と提言を明らかにしています。
報告書の第1部は、2017年と2018年に世界全体で都市気候資金として計3,840億ドルが投資されたと推計しています。必要額とされる5兆ドルを大幅に下回る額です。この巨額の数字は、気候危機への対処という課題の大きさと、利用可能な資金と必要な資金の隔たりを埋める緊急性を示しています。一部の開発途上経済の都市は気候変動の影響を最も深刻に受けると予想され、すでに資源も限られているため、開発途上国に気候資金を振り向ける必要性はいっそう高まっています。
今後の課題は大きいものの、それに対処するための資金源と手段はあります。推計によると、温室効果ガス排出量は、技術的に実現可能な対策によって、2050年までに都市部で約90%削減できます。こうした対策は、数百万件のグリーン雇用にもつながる可能性があります。これは、とりわけ民間主体にとって大きな投資機会となります。都市の温室効果ガス排出削減策は、世界全体で24兆ドルの経済的利益を生み出す可能性があります。新興国や開発途上国では、その機会がさらに明確です。東アジア・太平洋地域では、都市気候資金として年間1,870億ドルの民間資金が投じられています。しかし、同地域の投資機会は1兆4,000億ドルに上ります。ラテンアメリカでは、現在、都市の気候変動対策に110億ドルが投じられており、民間部門の年間投資機会は少なくとも4,170億ドルです。サハラ以南アフリカでは、都市気候投資は年間約30億ドルにとどまりますが、投資機会は1,250億ドルを超えています。
分野別にも機会があります。報告書第1部の重要な知見の一つは、追跡されたプロジェクトレベルのデータのうち、適応策に充てられたのはわずか9%だったことです。これは、都市のレジリエンスと適応策への資金提供に加え、実際の投資を追跡することの難しさを示しています。気候変動の影響が急速に拡大するなか、今この適応の資金不足に対処しなければ、数十億人の都市住民だけでなく、各国の経済や世界のサプライチェーンにも深刻な影響が及びます。
だからこそ、都市で大胆な気候変動対策を可能にし、資金を提供するには、経済全体を対象とするアプローチが必要です。地方と国の各レベルで、既存の都市金融制度と政府間の枠組みを環境に配慮したものへと変え、連携させること。条件付きの政府間移転、独自財源、民間市場、都市世帯などを通じて、都市レベルで新たな都市気候資金を動員すること。そして、環境配慮型の規制や設計基準を用いて、都市計画と設備投資計画のシステムにおける気候配慮の効果を高め、コンパクトな空間構造を促進し、動的な温室効果ガス測定と炭素価格付けを投資計画の意思決定に組み込むことです。
この実現に向け、報告書第2部では、重要な実現条件を検討し、国、都市、気候それぞれの特性に応じて都市気候資金を大規模に動員する方法を探ります。また、都市が複数の役割を担えることも指摘しています。サービスやインフラの提供者として、都市は自らが直接支出する分野を通じて気候資金を活用できます。管理者としては、計画、規制、関係者の招集、低炭素型の都市化の道筋やプロジェクトの推進に関する影響力と能力を通じて、都市気候資金を動員できます。ケープタウンからダッカまで、都市はこうした取り組みを進めています。実現環境は、建築環境を規制し、投資を計画し、財政を管理する都市の自治権の程度にも左右されます。また報告書は、低炭素でレジリエントな都市や都市システムを支援する方法について、都市政府、国の政府、国際社会に提言しています。
今必要なのは、十分に準備されたプロジェクト、データ、適切な資金、そしておそらく最も重要な、必要な実現環境をできるだけ早く整えるための、連携した政治的意志を強く組み合わせることです。地方レベルでは、都市は戦略、空間、予算、設備投資に関するあらゆる計画に気候変動への配慮を組み込む必要があります。国レベルでは、政府が国と地方の政策や行動の連携を支援し、基準や規制の策定を後押しするとともに、都市部や都市システム向けのグリーン景気刺激策や復興策を促進できます。国際レベルでは、とりわけグローバルサウスの都市が気候投資を動員できるよう、技術支援、助言、融資支援が引き続き必要です。最後に、すべてのレベルで、都市気候資金の支出に関する報告とデータの利用可能性を高める必要があります。
今月開催されるInnovate4Cities会議では、気候危機に対処するために、都市、各国政府、世界の金融システム全体の関係者が講じるべき重要な次の一歩について話し合う機会があります。さらに、11月のCOP26会議を控え、都市の気候変動対策の野心を高めるべき重要な時期です。あらゆるレベルの投資家や政府による力強い取り組みと相まって、気候変動対策にとって重要なこの10年間に、都市部や都市システムで最も変革的な変化を起こすことができます。
