気候緊急事態の影響を人々に見せても態度は変わらない、との研究結果

A 3D simulation of the disastrous effects of climate change failed to shift attitudes.
A 3D simulation of the disastrous effects of climate change failed to shift attitudes.Image: REUTERS/Tyrone Siu
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  • 気候変動がもたらす悲惨な影響を描いた3Dシミュレーションでも、態度は変わらなかった。

  • 警鐘を鳴らされるどころか、人々は行動を変えにくくなった。

  • 今や科学者たちは、気候危機の危険性を伝える新たな方法を模索しなければならない。

気候危機の脅威をどれほど深刻に受け止めているだろうか。現在利用可能なデータだけで、行動の必要性は誰にでも納得してもらえると思うかもしれない。しかし、それは誤りだ。

シンガポール・マネジメント大学のチームが行った新たな研究では、香港市民に対し、気候変動によって引き起こされた高さ6メートルの高潮が都市を襲う様子を、実物さながらの3Dシミュレーションで見せた。調査結果によると、その後、市民が気候関連の脅威によるリスクについて抱く認識は、実際に低下したのだという。シミュレーションを視聴した後のことである。

反応は、気候危機そのものを完全に否定するものから、自分個人はどんなことが起きても大丈夫だと考えるものまで、さまざまだった。また、すでに環境保護のための対策を講じているため、心配はいらないと答える人もいた。

気候関連の影響は、世界経済フォーラムの「2023年版グローバルリスク報告書」において、短期・長期の世界的脅威のトップ5に位置づけられている。予測される影響は、極端な気象から大規模な強制的な人口移動に至るまで多岐にわたる。

「今年の短期的な最大のリスク(生活費)を悪化させているエネルギーと食料の危機は、気候変動の緩和と適応に失敗してきたことに根本的に起因している」と、世界経済フォーラムの気候変動担当責任者であるアントニア・ガウェル氏は述べた。

「世界で約36億人が、気候変動の影響に対して危険なほどさらされ、脆弱な状態にある。IPCCの最新報告書は、こうした影響が均等には及ばないことを明確に示している。途上国は気候変動への寄与が限られているにもかかわらず、その負担を負っているが、気候危機から免れる国や経済は一つもない。」

高まる気候変動の脅威

香港の気温はすでに1.8℃上昇しており(世界の気温上昇は1.2℃)、同市では毎年平均6個の台風(猛烈な熱帯低気圧)に見舞われており、風速は最大時速130キロメートルに達する。

香港を襲ったこのスーパー台風の影響を目の当たりにしても、人々が気候変動対策に動くことはなかった。Image: REUTERS/Tyrone Siu

このシミュレーションは、実際のスーパー台風マンカットによる被害を基にしており、同台風では134人が死亡し、2018年にフィリピン、グアム、中国を襲った際には38億ドルを超える損害をもたらした。

調査対象となった1,500人の香港市民のうち、シミュレーションを視聴した後、気候変動が自分たちの生活様式に及ぼすリスクに対する全体的な認識は、実際に低下した。この直感に反する結果を理解するため、研究者らは人々に自身の感じ方を説明するよう求めた。

詳細に回答した人々のうち、3分の1を超える人々が、人間活動による気候変動が起きているとは信じておらず、シミュレーションで示された高潮も発生しないと述べた。

別のグループは、そのような事態が起きる可能性は今心配するにはあまりに遠い将来の話だと述べた。また、海岸から離れた山間部に住んでいるため影響はないと答える人々や、何もできず無力だと感じると答える人々もいた。

見ても信じられない

「我々の研究結果は、平均して、今回のシミュレーションへの接触が気候変動のリスク認識の低下につながったことを示唆しており、個人の緩和行動に否定的な……影響をもたらした」と研究者らは述べ、「一般市民にリスクを伝えるために3D可視化を用いることについての根本的な注意喚起すべき問題」を提起した。

報告書の執筆者の一人であるテリー・ファン・ゲルト博士は、Eco-Business.comの取材に対し、このシミュレーションは「個人の行動を変え、コストのかかる気候変動への適応および緩和策を支援するために必要な警鐘」となるべきだったと語った。

「残念ながら、我々の結果は、特に気候懐疑論者にとって『見ても信じられない』ことを示唆している」と同博士は付け加えた。香港は世界で最も優れた気候防御策をいくつか備えているため、「気候影響がさらに深刻化すると人々に考えてもらうのは難しい」とも述べた。

フォーラムのガウェル氏は、気候変動への緊急対応は世界にとって依然として最優先課題であり、「技術と再生可能エネルギーが解決策を提供しており、それらは拡大されなければならない」と述べた。

同氏はさらに次のように付け加えた。「許認可や迅速な承認といった非経済的な障壁に取り組むことが求められている。新興市場や途上国市場では、資本コストの高さにも対処する必要がある。パートナーシップや協働を通じてこれらのソリューションのコストを引き下げ、新興技術の商業化を後押ししなければならない。」

3人に2人が気候変動は世界的な緊急事態だと考えている
3人に2人が気候変動は世界的な緊急事態だと考えている
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