ハリケーン「アイダ」により、ニューヨークでは広範囲にわたる洪水が発生し、非常事態宣言が出された。
研究によると、過去10年間で、極端な気象現象による世界の経済損失はより大きなコストとなっている。
保険サービス事業者のAONは、気候変動により今後この状況がさらに悪化すると見込まれると述べている。
ハリケーン「アイダ」は、2021年の大西洋ハリケーンシーズンで4番目に発生し、これまでで最強の暴風雨となった。ハリケーンシーズンのなかで、ニューヨーク市に到達したが、勢力はかなり弱まった熱帯低気圧となっていた。それでもアイダはアメリカ最大の都市で広範囲にわたる洪水を引き起こし、非常事態宣言が出される事態となった。今シーズンはこれまでに、予測された6～10個のハリケーンのう慡4個が発生しているが、8月から10月にかけての最も活発で危険な時期はまだ続いている。
過去10年間で、世界の経済損失は、暴風雨、洪水、干ばつ、山火事などの気象現象によって増大している。21世紀の最初の10年間では、気象災害による損失が2,000億ドルを超えた年は、2010年を含めてわずか2年であった。次の10年間では、こうした年間2,000億ドルの損失がより一般的になったようで、10年のうち7年で気象現象による世界の損失が2,000億ドルを超えた。記録上最もコストのかかった年は2017年で、大型ハリケーンのハービー、マリア、アーマによる損失を含め、4,700億ドルを超える損失が記録された。全体として、気象被害は2011年から2020年の間に世界全体で約2.5兆ドルに達し、2001年から2010年の数値から約50％増加した。
「2020年 気象・気候・大災害インサイト報告書」の一環として、保険サービス事業者のAONは、気候変動の影響により、「発生する暴風雨は、より大規模で、より激しくなり、沿岸部や内陸部の脆弱な地域にとってより大きなリスクをもたらす可能性がある」と予想されると指摘している。
