海底をどのように統治するのか?

海底をどのように統治するのか?
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「グローバル・コモンズ」 「グローバル・コモンズ」 (国境を越えて存在する地球の共有資源)の管理は、21世紀の重要な課題として浮上しつつある。既存のガバナンス構造は、これらの分野における公共と民間の利害の複雑化に対応できなくなっている。最も重要な地球規模の共有財産の一つは公海であり、現在は商業採掘によって脅かされている。そこで、海洋下で大規模な採掘事業が行われる可能性が高まる中、持続可能な形でそれを実施するために、どのような措置を講じることができるのか。

深海採掘への関心の高まりは、陸上での鉱物資源の需要が供給を上回っていることや、現在この種の採掘を可能にした技術の進歩など、多くの要因によって後押しされている。石油や天然ガス資源のために長く開発されてきた海底には、銅、マンガン、コバルト、希土類金属も大量に存在する。これらの金属を採掘することの経済的利益は明らかである。しかし、海洋生物や将来の海洋ガバナンスに対する潜在的な脅威について疑問が提起されている。

従来、深海採掘は各国の領海内に限定されてきた。現在では、200海里の排他的経済水域(EEZ)を越えて公海へと拡大しつつあり、公海は、いずれの国家も単独で所有していない海洋上の共有地である。これらの地域は国際海底機構(ISA)によって規制されており、ISAは国連海洋法条約(UNCLOS)に基づいて設立された。同条約は、探査が行われていない場所での科学研究については制限を設けていない。一方、探査や開発は、ISAの許可を得てのみ実施することができる。

ISAは探査を監督する規則を定めているが、開発を最善の方法で規制する点については合意に至っていない。一方、1970年代から80年代にかけて交渉されたUNCLOSは、しばしば時代遅れだとみなされている。当時は、深海生態系に対する理解は現在ほどではなく、大規模な深海採掘の可能性も遠いものであった。しかし現在では、すでに現実のものになりつつある。

ISAは、 探査に関する15年契約を13件締結した。そのうち11件は太平洋に関するもので、1件は南西インド洋海嶺、もう1件は中央大西洋海嶺に関するものである。 さらに4件の契約 が締結過程にあり、複数の民間採掘企業からの申請も含まれている。

多くの国々が関心を示しており、その中には 英国、中国、韓国、日本、ノルウェー、ドイツ、ブラジル が含まれる。また、 民間企業 も関心を示している。これら企業は、未開発の豊富な資源が商業的利益の機会をもたらすと考えている。海底の鉱物埋蔵量を考慮すると、その潜在力は計り知れない。昨年、日本の科学者チームが調査を実施し、太平洋だけで 800億~1000億メトリックトン の希土類鉱床が存在すると推定した。

その潜在的な経済的利益にもかかわらず、この新たなフロンティアの採掘が環境に与える影響については懸念がある。グリーンピースの アリシア・クロウ氏は警告する 。「深海底採掘は、海洋環境や沿岸地域社会の将来の生計と福祉に深刻な影響を及ぼしかねない」と述べている。一方で、報告によると、採掘物の最大 90%は、金属などからなる廃棄物である と推定されており、周辺の生態系を壊滅させる恐れがある。特に、世界の海洋のわずか3%、国際水域の1%未満しか保護されていないことを考えると、潜在的な被害は憂慮すべきものである。つまり、これらの地域は地球上で環境的に最も脆弱な場所の一つである。

このことは、海底を持続可能な方法で採掘する手法を確立することの重要性を浮き彫りにしている。資源の開発を統治・規制し、周辺環境を保護しながら我々のニーズを管理するための規制の枠組みを整えることが不可欠である。これを実現する方法はいくつか考えられる。

第一に、ISAは大規模な海底採掘事業に関する規制の欠落を埋める必要がある。そのためには、新たな多国間協定を交渉することが考えられる。しかし、これには相当の時間を要し、避けがたい地政学的な障害に直面する可能性が高い。

第二の選択肢は、海洋保護区を増やすことである。国際機関は、新たな海洋保護区を多数設定するよう求め、これらの地域や沿岸地帯付近での深海採掘を禁止することができる。過去数年の間に、各国は保護海域を設定してきた 。国際機関は、こうした取り組みを公海においても再現すべきである。

最後に、採掘から漁業、海運に至るまで、あらゆる分野を対象とする既存の枠組みを同期させるという、海洋全体を見据えた視点を持つ必要がある。これは気候変動に関連してしばしば議論されているテーマであり、海洋ガバナンスにも適用できる。

残念ながら、潜在的な見返りを考えると、各国が行動を起こす動機は乏しい。これら貴重な資源の価格が上昇し続けるにつれ、それらを追い求める誘因も強まっている。また、地球上の人口増加がさらなる負担を生み、開発途上国全体で消費水準が上昇していることによって、この負担はさらに増大している。

この問題は海洋だけでなく、資源探査が現在行われている他のグローバル・コモンズにも当てはまる。将来的には、例えば宇宙や北極・南極地域、特に北極に焦点を当てた大規模な採掘活動も見られるかもしれない。

しかしその間にも、いずれ我々の海で、いわゆる「ゴールドラッシュ」が起きることは避けられないように思われ、それは機会と同時に相当なリスクも生み出す。したがって、こうしたリスクを軽減し、産業と深海の保護との間でバランスを取るためには、適切なガバナンスが極めて重要である。

共同制作: トムソン・ロイター・サステナビリティ。

著者:ジョナソン・チニ、世界経済フォーラム研究員。

画像:スキューバダイバーが、ジェットフィッシュの群れの中を泳いでいる。REUTERS/Peter Andrews

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