欧州連合（EU）の議員らは木曜日、今後の首脳会議において地球温暖化への対策を求める圧力を強める象徴的な投票で、「気候緊急事態」を宣言した。
オーストラリアの山火事からヨーロッパの洪水に至るまで、異常気象の頻発が気候変動と結びつけられる中、各国政府は、スペインで12月2日から13日まで開催される国連サミットにおいて、緊急の解決策を見出すよう精査を受けている。
月曜日夜の討論を経て、欧州連合（EU）の議会は、賛成429票、反対225票、棄権19票でこの宣言を支持した。
「これは政治の問題ではなく、私たち共通の責任の問題です」と、欧州議会環境委員会のパスカル・カナン委員長（Renew Europeグループ）は述べた。
反対派は、「緊急事態」という言葉は過激すぎるとして異議を唱え、「緊急性」で十分だと主張した。
科学者や活動家は、こうした宣言があるにもかかわらず、産業革命前の水準からの気温上昇を摂氏1.5～2度以内に抑えるというパリ協定の目標を達成するための排出削減が依然として遅れていることに、不満を示し警鐘を鳴らしている。
しかし、EU議会の投票は、12月1日に就任するEUの次期行政トップであるウルズラ・フォン・デア・ライエン氏の政策形成に役立つはずだ。
28か国からなるEUは、気候緊急事態を宣言した最初の多国間ブロックであるが、アルゼンチンやカナダから、ニューヨークやシドニーに至るまで、多くの個別の国や都市がこれに加わっている。
ロビー団体は歓迎したものの、さらなる行動を求めている。
「5年前には、欧州議会が気候緊急事態を宣言するとは誰も予想しなかったでしょうから、ある程度の進歩はあります」と、グリーンピースEU担当のセバスティアン・マング氏は述べ、排出量の「大幅な削減」が続かなければならないと付け加えた。
フォン・デア・ライエン氏は、マドリードサミットの初日に演説する予定だ。同氏は、2050年までに、吸収できる量を超える温室効果ガスを排出しない「気候中立」な大陸としてヨーロッパを実現するために、数十億ユーロが投資されることを望んでいる。
