要点
石炭火力への依存を終わらせる取り組みを加速するため、国際的なパートナーシップが発足した。脱石炭発電連盟にはすでに20か国が参加しており、今後1年で加盟国が50か国に増えることを目指している。
反石炭連盟
英国とカナダは、エネルギー源としての石炭利用からの移行を進める取り組みを後押しするため、国際的なパートナーシップを立ち上げた。脱石炭発電連盟は、国連主催の気候変動会議COP23で発表された。
「世界の石炭消費を減らすことは、すべての国と州にとって、極めて重要かつ緊急の優先課題であるべきです」と、英国の気候変動・産業担当大臣クレア・ペリーは述べた。「脱石炭発電連盟は、石炭の時代が終わったことを世界に示すでしょう。英国は、排出削減対策を講じていない石炭火力発電を遅くとも2025年までに完全に段階的に廃止することを約束しており、他国にも追随を促したいと考えています。」
2016年11月、英国政府は、2025年までに石炭火力発電から撤退する計画を詳しく発表した。この計画は、国内に残る8基の石炭火力発電所の閉鎖を前提としている。今年、英国は24時間にわたり石炭を一切使わずに電力を供給することに135年ぶりに成功した。
カナダも昨年、石炭への依存を終わらせる意向を確認したが、期限は2030年とした。同国はすでに大きく前進しており、2015年にはエネルギー需要の半分以上を再生可能エネルギーで賄った。
英国とカナダに続き、すでに20を超えるパートナーが脱石炭発電連盟への参加を申し込んでいる。来年の今頃までに、この取り組みに参加する国が50か国に達することが期待されている。
このグループには、主に2つの優先事項がある。1つ目は、石炭をいつまでに段階的に廃止するかを定めた、明確な期限の設定だ。2つ目は、国内外を問わず、石炭火力発電への新たな投資を行わないという約束である。
パリ協定
パリ気候協定は2016年10月に成立し、産業革命前と比べた世界の気温上昇を2度以下に抑える目標を掲げた。経済協力開発機構（OECD）加盟国は、2030年までに石炭を段階的に廃止する必要があると見込まれている。
ただし、脱石炭発電連盟は、すべての国が同じペースで取り組めるわけではないことを認識している。移行を可能な限り迅速に進められるよう、同連盟は企業、市民社会、政府と協力し、技術面および実務面で支援を提供する。
「石炭火力発電の段階的廃止は、気候や私たちの健康、そして子どもたちにとって朗報です」と、カナダの環境・気候変動大臣キャサリン・マッケナは述べた。「石炭は文字どおり、私たちの都市の息の根を止めています。石炭汚染によって毎年100万人近くが亡くなっています。クリーンエネルギーへの移行をめぐり、世界的な機運がこれほど高まっていることを大変うれしく思います。そして、これは始まりにすぎません。」
