このまとめでは、過去2週間の主要な自然・気候ニュースをお届けします。
主要な自然・気候ニュース：米環境保護庁、危険性認定の撤回を巡り提訴；アマゾンの森林破壊は減少が続く；ゾウガメの歴史的な再導入。
1. 環境団体、画期的な気候認定の撤回を巡り米環境保護庁を提訴
今月初め、トランプ政権は重要な科学的認定を撤回しました。これは「危険性認定（endangerment finding）」として知られ、米国において温室効果ガスの排出および気候変動を規制する根拠となってきたもので、米環境保護庁（EPA）によるものです。
これを受け、環境団体や公衆衛生団体は、米環境保護庁を提訴しました。認定の撤回は、確立された科学および法的判例に反するというのが、その主張です。
「米環境保護庁による危険性認定および自動車排出規制の撤回は、国民の健康を守るという同庁の使命と、大気浄化法に基づく法的義務を完全に放棄するものだ」、と述べたのは、全米科学者連合（Union of Concerned Scientists）の会長兼CEOで、米環境保護庁を提訴する連合の一員でもあるグレッチェン・ゴールドマン博士です。
一方、米政権は、今回の措置によって米環境保護庁の権限に対する適切な制限が回復され、規制の行き過ぎが軽減されると説明しています。
米環境保護庁はまた、2024年の水銀排出規制を緩和し、石炭火力発電所からのその他の有害物質の排出規制も緩和しました。同庁はコスト削減とエネルギー需要を理由に挙げていますが、環境団体は、この措置が公衆衛生を危険にさらすと警告しています。
2. ブラジル政府によると、アマゾンの森林破壊は減少を続けている
ほぼリアルタイムの衛星警報によると、ブラジルのアマゾンにおける森林破壊は、2026年初頭にかけても減少を続けています。2025年8月から2026年1月までの伐採面積は1,325平方キロメートルで、前年同期の2,050平方キロメートルから減少しました。これは2014年以降に記録された同期間の数値として最も低い水準です。
これらのデータは、主に取り締まりを支援するためにほぼリアルタイムの衛星画像を用いるINPEのDETERシステムによるものです。これらの結果は、他のプラットフォームによっても裏付けられています。
ブラジルの環境大臣マリーナ・シルバ氏は、取り締まりの強化、自治体間の協力、そして「Union with Municipalities（自治体連合）」やアマゾン基金の支援といった連邦政府のプログラムを評価しています。また、81の高森林破壊自治体のうち70が、現在違法な伐採の抑制に取り組むことを約束していると指摘しています。
シルバ氏はこの傾向が続くことに期待を寄せています。「これらの取り組みを継続すれば、2026年にはアマゾンにおける過去の統計で最も低い森林破壊率に到達すると期待しています」。
3. ニュース速報：その他の主要な自然・気候関連の話題
ゾウガメの再導入： 180年以上ぶりに、フロレアナ島のゾウガメが再導入されました。ゾウガメは、放牧や種子散布の能力を通じて生息地の回復を助ける要の種であり、生態系、在来の野生生物、そして地域社会の生計の再生に貢献します。1800年代半ばに絶滅へ追いやられた後、フロレアナ系統の若いゾウガメ158頭が現在この島に戻っています。
高温に苦しむコーヒー農園： 気温の上昇により、コーヒー栽培地域は危険なほど高温になっており、生産量上位5か国では平均でコーヒーに有害な日が追加で57日（年あたり）増加しています。これは生計、世界の供給、そして貴重なアラビカ種の存続を脅かしています。その背景には、気候適応資金が不十分であることがあります。
山火事に適した高温の乾燥日の増加： 山火事に適した高温、乾燥、強風の日数は、45年間でほぼ3倍に増加し、その増加の半分以上は人為的な気候変動によるものです。山火事のシーズンが重なり、世界の消火資源を圧迫しています。
米国の暴風雨で50万以上が停電： 激しい冬の嵐が米国北東部を襲い、住宅や事業所が停電に見舞われ、複数の州にわたり交通が混乱し、大雪、強風、危険な道路状況への警告が出されていると、ロイター通信は報じています。
イングランドで森林保護のためシカの駆除を容易に： 英国政府は、土地所有者や借地人が過剰に増えたシカを間引くことを可能にする法律の制定を計画しており、特に外来種を対象に、森林生態系を守り、鹿肉市場を支えるため、The Guardianが報じています。
EU、売れ残りの衣料品や靴の廃棄に関する規則。 欧州委員会は、新たな措置を2月に採択しました。これはエコデザイン規則（ESPR）に基づくもので、売れ残りの衣料品、アクセサリー、靴の廃棄を防ぐことを目的としています。この規則は、循環経済の原則を取り入れている企業にとってより公平な競争条件を整えつつ、廃棄物の防止にも役立ち得ます。
UNFCCC気候週間の発表。世界的な気候変動対応を担う国連機関は、今年の気候週間を韓国とアゼルバイジャンで開催すると発表しました。国連気候変動事務局長のサイモン・ステイル氏は次のように述べています。「ベレンで開催されたCOP30が新たな実施の時代を画する中、2026年の気候週間は、公約とCOPの成果が実際の現場でどのように実施され得るのか、また、それが政府、企業、コミュニティ、そして人々に大規模な恩恵をどのようにもたらし得るのかを示すことになるでしょう。」
4. フォーラム・ストーリーズによる自然・気候危機のさらなる話題
冬季オリンピックは気候変動にどう適応しているか： 北イタリアで開催された冬季オリンピックが先週末に閉幕しました。大会は、気候変動や典型的な気象パターンの混乱という世界的な背景の中で行われました。2026年1月のフォーラム報告書「Sports for People and Planet」は、条件の変化により今後大会を開催できる国が減少していくと警告しています。この記事では、冬季オリンピックのような競技大会が天候によってどのように変化しているのかを考察しています。
炭素価格の上昇は成功の兆しか、それとも警告か？ 欧州連合排出量取引制度における炭素価格の上昇は、許可証の供給の引き締めと気候目標の強化を反映しており、規制された炭素市場が排出削減を促進し、経済全体の脱炭素化を加速させ得ることを示しています。長期的な投資判断には安定的で予測可能な炭素価格が不可欠である一方、過度の変動や価格の急騰は信頼を損ない、気候投資を妨げ、炭素価格設定への政治的支持を弱めるおそれがあります。炭素価格の変動に関する詳細は、こちらの解説記事をご覧ください。
東南アジアにおいて水が気候レジリエンスの中心である理由： 東南アジアにおける水関連の気候災害は、毎年数十億ドルの損害をもたらしています。気候への適応とレジリエンスは、2050年までに年間1兆ドル規模の投資機会となる一方で、現在の資金の約90%は依然として、民間投資家ではなく政府や開発銀行から提供されています。民間セクターの参加を得るためには、より明確なインセンティブ、より良いリスクデータ、投資可能なプロジェクトの拡充が必要であり、官民連携による支援が求められます。水のレジリエンスへの早期投資が企業の気候リスクの低減にどのように役立つかについては、こちらの記事でご確認いただけます。
