この週刊まとめでは、先週の自然・気候に関する主要ニュースを紹介します。
自然・気候に関する主なニュース：2023年は観測史上最も暑い年に；海面水温が1年間毎日、過去最高を更新；国際的な大気質基準を満たしている国はわずか7か国。
1. 2023年は観測史上最も暑い年に
世界気象機関（WMO）は、2023年が明確な差をつけて観測史上最も暑い年になったと確認しました。
最新報告書の『世界気候の現状 2023』で、WMOは、気候に関する記録が海洋熱の蓄積、海面上昇、南極の海氷減少、氷河の後退で更新されたと警告しました。
世界の気温は産業革命前の水準を1.45°C上回りました。「一時的とはいえ、気候変動に関するパリ協定の下限である1.5°Cにこれほど近づいたことはありません」と、WMO事務局長のセレステ・サウロ氏は警告しました。「WMOコミュニティーは世界に向けて警戒警報を発しています。」
再生可能エネルギーへの移行を示すデータには、希望も見られます。2023年に追加された再生可能エネルギー発電容量は2022年を約50%上回り、過去20年間で最も高い増加率となりました。
2. 海面水温が1年間毎日、過去最高を更新
米国海洋大気庁（NOAA）とメイン大学のClimate Reanalyzerのデータによると、3月中旬、世界の海面水温が1年間にわたり一貫して観測史上最高となったことが確認されました。
WMOの『世界気候の現状』報告書によると、昨年、世界の海洋では海洋熱波の平均日間発生範囲が32%に達し、2016年の従来記録23%を上回りました。海洋熱波の頻度と強度が増すと、海洋生態系やサンゴ礁に深刻な悪影響が及びます。
1971年以降、地球システムに蓄積したエネルギーの約90%は海洋に蓄えられています。自然現象であるエルニーニョの発生と相まって、人間活動に起因する気候変動により、海洋熱はWMOの65年間にわたる観測記録で最高水準に達しました。
3. 速報：今週の自然・気候に関するその他の主なニュース
中央銀行関係者は、次のような気候関連の金融リスクを評価するため、企業の炭素排出量開示から自主的なネットゼロ公約まで、データ収集に人工知能を活用しています。
新たな報告書によると、世界保健機関（WHO）の国際大気質基準を満たしている国はわずか7か国であり、山火事の増加や経済活動の回復により、一部地域では大気汚染の状況が「後退」しています。
6,200万トンの携帯電話や機器が2022年に廃棄されたと、新たな国連報告書は伝えています。電子廃棄物の量は2030年までに3分の1増加すると予想されています。
欧州連合（EU）は、自然再生法案の採決を無期限に延期しました。可決に必要な支持が得られていないためです。法案の現行案が成立すれば、欧州は2050年までに世界初の気候中立大陸となる可能性がありますが、社会のあらゆる分野でさまざまな変化が必要になります。
海水温の上昇と海上活動の活発化を背景に、地中海ブダイが約50種の新たな魚種とともにアドリア海へ移動し、在来魚の個体群や地元漁業者の生計を脅かしています。
ガラパゴス諸島に在来種を再導入する生態系再生プロジェクトを経て、チャールズ・ダーウィンの進化論の研究で知られる鳥、フィンチの群れがフロレアナ島に放たれました。
4. Agendaで自然・気候危機についてさらに読む
世界の都市市長ネットワークC40が主催する2024年「Reinventing Cities」コンペティションの一環として、15の都市がそれぞれのゼロカーボン計画を発表しました。この記事を読むと、ミラノからグラスゴーまで、各都市がどのように緑豊かになっているかが分かります。
今では、バイオマスを測定することが宇宙から直接可能になりました。Chloris Geospatial IncのCEO兼共同創業者、マルコ・アルバーニ氏が、これにより森林の炭素動態への理解がどのように一変する可能性があるかを説明します。
デジタルツイン技術とAIは、建物から排出される温室効果ガスを削減するのに役立ちます。2つの技術を組み合わせることで、建物の効率性だけでなく、利用者の快適性も高められます。
