多くのリーダーは、排出量の削減と自国経済の成長は両立しない目標だと考えている、と気候変動学の教授は述べています。
多くの国は、従来の費用便益に基づく経済的アプローチにとらわれないことで、クリーンエネルギーへの移行を予想以上に成功させてきました。
リーダーは、次のようなリスクと機会をめぐる不確実性を受け入れなければなりません。 低炭素への移行によって、各国が直面する可能性のある
気候変動を抑えるには、低炭素技術を標準にするための、前例のない世界的な取り組みが必要です。COP26――昨年11月にグラスゴーで開催された国連気候会議――は、残念ながら、世界がそのような取り組みを行う準備からは程遠いことを示しました。多くのリーダーはいまも、考えています。排出量の削減と自国経済の成長は両立しない目標だと。
しかし、多くの地域で、クリーンエネルギー技術への移行は予想を大きく上回る成果を上げています。2010年以降、風力発電の割合は1%未満から電力の10%に拡大し、2019年にはEUの電力需要を15%賄いました。太陽光発電は、つい2014年には「炭素排出量を削減する最も高価な方法」と評されていましたが、現在では10年前に比べてコストが85%低下し、次第に史上最も安価な電力を生み出すようになっています。
またインドでは、手頃な価格でエネルギーを利用できるようにするプログラムにより、高効率のLED電球の販売数が、2012年のわずか300万個から2018年には6億7,000万個に増加し、価格も85%下落しました。これら3つの技術は現在、世界の多くの地域で、電力や照明を生み出す最も安価な手段となっています。
クリーンエネルギーへの移行に関して、世界経済フォーラムは何をしているのでしょうか？
重要なのは、こうした移行のすべてに、政府による大規模な取り組みがあったことです。さらに、多くの場合、再生可能エネルギーの開発は排出量削減の方法として特に高くつくという初期の経済試算があったにもかかわらず、その大半は前進しました。
新たな発明を生み出す研究開発ことでコストを下げようとしたり、市場が競争を通じて自らコストを下げるに任せたりする代わりに、政府は補助金や公共調達プログラム（新製品を一定量購入するという政府の約束）を活用し、コストを抑えて普及を促しました。
こうした目覚ましい成果は、従来の経済評価モデル――費用と便益をかなり予測可能なものとして算出する方法――では、エネルギー、産業、運輸、建築などの分野における真に変革的な変化を実現するには不十分であることを示しています。
課題
世界的な低炭素への移行では、これらの分野の運営方法に、予測しにくい変化が幾重にも生じます。また、よりクリーンな技術やサプライチェーン、新たな雇用、そしてよりきれいな空気など、移行がもたらす最も重要な便益の多くは、事前に簡単に数値化できません。
風力発電、太陽光発電、LEDのコストは当初、はるかに高く、1世紀以上にわたる開発の恩恵を受けてきた既存技術（石炭火力やガス火力による発電など）を上回っていました。しかし、欧州だけでなく主要な新興経済国でも見られるように、これらの新技術は現在、実際にエネルギーコストを削減しています。
私たちの分析によると、低炭素への移行の進め方を決める際、リーダーは従来の費用便益に基づく経済的アプローチにとらわれず、その結果として各国が直面する可能性のあるリスクと機会をめぐる不確実性を受け入れなければなりません。
リーダーや研究者はまた、低炭素経済への変化の連鎖を引き起こす「転換点」をどう生み出すかを見極める必要があります。例えば、バッテリー技術の継続的な進歩により、電気自動車（EV）はガソリン車に対する競争力を高めています。
より良い充電インフラを整備し、EVの価格を引き下げる政策によって、電動交通の未来への移行を加速できます。その未来には、よりクリーンな都市、石油依存の低減、さらには必要に応じてEVのバッテリーに余剰電力を蓄え、国の電力網を支えることも含まれます。
歴史的に、排出量を削減すれば損なうことになると広く考えられてきました。もちろん、低炭素への移行には社会的、経済的な課題も伴います。
しかし、風力、太陽光、LEDの普及を促した政策のように、適切に設計された政策は、気候だけでなく、参加する国々にも大きな便益をもたらす可能性があります。気候変動を解決するには、まず経済に対する考え方を変える必要があります。
