物流部門は世界の温室効果ガス排出量の最大11%を占めています。
新興市場は、最先端のグリーン技術を直接導入し、先行することができます。
「ニュー・チャンピオン年次総会」では、新興国がグリーン物流の発展をどのように加速できるかについて、専門家が議論しました。
物流は世界経済の屋台骨ですが、気候変動の大きな要因でもあり、貨物輸送に倉庫や港湾を含めると、最大世界の温室効果ガス排出量の11%を占めます。
デジタル化の加速、貿易パターンの変化、気候変動への対応の緊急性の高まりを背景に、世界の物流部門は重大な転換点を迎えています。世界の貨物需要は2019年から2050年の間に2倍になると予測されています。急速な都市化、貿易の拡大、インフラ投資、技術革新を背景に、中国や中東などの新興市場がその急増の中心となっています。
中国は世界最大の電子商取引市場となり、世界の取引の約50%を生み出しています。この拡大を効率的な物流システムが支えています。
一方、中東・アフリカの貨物・物流市場は、2025年に1,732億7,000万ドルと予測されており、大規模な港湾拡張や国境を越える回廊の整備を背景に、2030年まで年平均成長率（CAGR）6.36%で拡大する見込みです。サウジアラビアだけでも、物流市場を2030年までに153億1,000万ドルに拡大する計画で、59の物流ゾーンを開発します。
新興国の産業では、技術の成熟と気候規制の強化を背景に、かつてないグリーン変革が進んでいます。例えば、バッテリー式電気トラックや水素燃料トラックの航続距離はすでに500kmを超えており、技術の成熟に伴い、総保有コストはさらに低下するでしょう。中国は燃料電池車の実証に特化した5つのクラスターを立ち上げ、40以上の都市が参加しています。また、36カ国が、2040年までに販売するトラックを100%ゼロエミッション車とすることを約束しています。
新興市場には独自の好機がある
特に新興市場は、グリーン移行において不均衡に大きな負担を負っています。インフラ整備が遅れていることが多く、老朽化した車両群が排出量の増加につながっています。
こうした格差は、世界の持続可能性の課題においてどの地域も取り残されないよう、グリーン物流の加速が急務であることを示しています。同じく重要なのは、この移行そのものが、地域に力強い経済成長と競争上の優位性をもたらすことが実証されている点です。
さらに、新興市場は、既存システムの大規模な改修や、炭素集約型の事業運営を何十年にもわたって固定化する高いリスクを避け、初めからクリーン技術を導入することで、最先端のグリーンインフラへ直接移行できます。
先ごろ閉幕したニュー・チャンピオン年次総会（AMNC）が中国・天津で開催され、バリューチェーン行動によるネットゼロ機会（NOVA）イニシアチブは、革新的なアプローチや手法を通じて、新興国がグリーン物流の発展を加速させるうえで主導的役割を果たす方法を議論するため、業界リーダーを招集しました。
AMNCの参加者は複数のセッションを通じ、革新的なアプローチや手法によって新興国がグリーン物流の発展を加速させるうえで主導的役割を果たす方法を議論しました。
「中国を含む新興市場では、グリーン物流のイノベーションが力強く進んでいます。持続可能な航空燃料（SAF）、船舶用グリーン燃料、大型トラックのバッテリー交換などの分野が成長しています。この部門で効果的な世界的移行を進めるには、国際協力が鍵となります」と、中国交通運輸省のグローバル持続可能交通イノベーション・知識センターの局長、劉鵬氏は述べました。
中国では、バッテリー式電気大型トラックが2024年12月の新車販売の20.9%を占め、1月の比率の2倍を超え、車両群の電動化が急速に進んでいることを示しました。同時に、投資家は2024年に世界の電動輸送へ7,570億ドルを投じました。これはエネルギー移行への投資額が過去最高の2.1兆ドルに達する中の一部であり、グリーン物流にとって市場が明確な転換点を迎えたことを示しています。
物流の移行を後押しする技術革新と「ソフト」面のイノベーション
グリーン移行を実現し、市場機会を捉えるには、物流エコシステム全体にわたる破壊的イノベーションが不可欠です。持続可能性への要請と市場力学が変化する中、企業は事業運営の脱炭素化、効率向上、新たな価値創出の機会を切り開くため、技術とビジネスモデルの双方で多面的な進歩を追求する必要があります。
主なイノベーション分野は次のとおりです。
燃料転換ソリューション：グリーン水素、メタノール、持続可能な航空燃料などのバイオ燃料といった、低炭素・ゼロ炭素燃料の導入。
車両・推進技術：電気・水素トラック、持続可能な航空燃料に対応した航空機、低排出船舶、機関車の導入。
グリーン物流インフラ： グリーン燃料供給網、スマート交通ハブ、持続可能な倉庫の整備。
デジタル運用・最適化： 人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）、デジタルプラットフォームを活用し、ルート設定、追跡、システム効率を改善すること。
輸送モードの転換：貨物輸送を鉄道、内陸水運、沿岸海運へ移行し、炭素集約度を下げて効率を高めること。
運営モデルのイノベーション： 循環型物流、ラストマイルのイノベーション、持続可能な成果につながる人材のスキル向上を拡大すること。
こうしたイノベーションが一体となり、需要の拡大に応えながら企業の競争力を高める、より環境に優しく強靱な物流システムの基盤を築きます。
「物流部門の脱炭素化された未来は、技術、規模、行動によって実現します。電気自動車の性能向上からラストマイル配送の変革まで、物流のバリューチェーン全体で破壊的イノベーションが現実になりつつあります」と、DHLグローバル・フォワーディングの中国大陸最高経営責任者、アディティ・ラスキーニャ氏は述べました。
イノベーションの可能性を引き出すための喫緊の優先課題
しかし、革新的技術の導入と拡大には、コスト圧力、政策の不確実性、資源配分の不整合など、依然として重大な障壁がいくつもあります。
例えば、グリーン燃料は従来型の代替燃料より大幅に高価な状態が続いています。持続可能な航空燃料は、従来型ジェット燃料のJet-Aに比べておよそ3.1倍の価格プレミアムがあります。また、水素燃料電池を搭載したクラス8トラックの総保有コストは、同等のディーゼルトラックの3～4倍であり、運送事業者はこうした割増コストの負担に慎重になっています。
政策面では、国際規制の変動が事業の安定性とサプライチェーンの安全性にリスクをもたらします。上流の供給と下流の需要との連携が不十分なため、グリーン技術の拡大が妨げられており、より統合的な計画と投資の必要性が浮き彫りになっています。
「貴州タイヤでは、バリューチェーンのパートナーと協力し、部門全体を共同で脱炭素化する大きな機会があると考えています。しかし、こうした解決策を真に拡大するには、より強固なパートナーシップが必要です。長期的な市場の信頼を築くには、リスクを軽減する手段と明確な政策シグナルが依然として不可欠です」と、貴州タイヤのゼネラルマネジャー、王坤氏は述べました。
持続可能な成長のためのエコシステム
官民双方の主要な担い手は、新たな協業モデルを試行し、ブレンデッド・ファイナンスの仕組みを拡大するとともに、意思決定に持続可能性指標を組み込んでいます。こうした先駆者は、インセンティブを整合させ、エコシステムを動員すれば、グリーン物流を構想から加速へと移行できることを示し、他者が参考にできる道筋を示しています。
政府は、規制の明確化、財政的インセンティブ、インフラ計画を組み合わせた統合的な政策枠組みを採用し、体系的な変革を促す動きを強めています。
世界経済フォーラムは、強靱なサプライチェーンの構築にどのように貢献しているのでしょうか。
先進製造・サプライチェーンセンターは、ビジネス、政府、市民社会のリーダーをつなぎ、製造業とグローバル・バリューチェーンを変える動きを読み解きます。複雑さを増す世界経済において、レジリエンス、持続可能性、競争力を探るための信頼できる場を提供します。
業界や地域を越えた協業と共通理解を促すことで、同センターはパートナーが協力して適応し、イノベーションを起こし、サプライチェーンを強化するための実践的な道筋を見いだせるよう支援します。
一方、金融機関は、持続可能な投資の障壁を下げるため、グリーンボンド、炭素連動型融資、官民のリスク分担制度など、革新的な資金調達手段を開発しています。産業界では、企業が部門横断的なパートナーシップを築き、インフラを共有し、低炭素ソリューションへの需要を集約するとともに、排出量データと算定手法の標準化を進めています。
「市場メカニズムは、グリーン物流の導入を促す重要な原動力であり続けています。ファースト・ムーバーズ・コアリションなどの需要側の取り組みは、物流のバリューチェーンに関わる企業が将来に備えて事業運営を整え、競争力を維持するうえで、引き続き役立っています」と、世界経済フォーラムのファースト・ムーバーズ・コアリションのプログラム責任者、ノアム・ブシダン氏は述べました。
こうした取り組みが一体となって、脱炭素化され、デジタルにつながり、経済的包摂を実現する新たな物流パラダイムの基盤を築いています。新興市場全体でこうしたモデルを拡大することは、気候目標の達成だけでなく、雇用創出、サプライチェーンのレジリエンス、経済成長といった、より広範な開発成果を実現するうえでも不可欠です。
