2011年には、海面上昇により2100年までに最大1億8,700万人が住まいを追われる可能性があると推計された。
現在の推計では、その数は6億3,000万人に上る。
しかし、こうした調査結果はどれほど信頼できるのだろうか？
ある論文は2011年に、海面が2100年までに2メートル上昇すれば、最大1億8,700万人が住まいを離れることを余儀なくされる可能性があると示し、大きな衝撃を与えた。それからほぼ10年が経ち、最新の推計の一部は、今世紀末に予測される年間洪水水位を下回る土地に、最大6億3,000万人が暮らす可能性を示している。
海面上昇によって何百万人もの人々が移住を余儀なくされ、前例のない難民危機が引き起こされるという考えは、今や広く知られている。メディアが好んで取り上げる話題だが、それが証拠に基づいているとは限らない。
海面上昇の潜在的な規模は明らかになりつつあるが、それが必ず人口移動につながるわけではない。これまでに分かっていることから、移住の決断は単純な逃避反応よりもはるかに複雑であることがうかがえる。
私たちの新たなレビュー論文では、海面上昇が移住のパターンに及ぼす影響を推計した33件の研究を検討した。脆弱な人々を支援するうえで信頼できる推計は重要だが、海面上昇にさらされる人々の数や、彼らがどう対応するかについては大きな不確実性がある。
海面上昇によって取り残される人々海面上昇
私たちは不確実性を明らかにするため、これらの研究の手法とデータセットを詳しく調べた。推計を悩ませている問題の一つは、将来、脆弱な低地に暮らす人々の数についての仮定である。
検討した研究の大半は、移住と海面上昇の関係が非常に複雑であることを指摘していた。直接影響を受けた人が必ず移住するとは限らない。防潮堤を築いたり、家をかさ上げしたりして、水から住まいを守ろうとする人も同じくらいいるかもしれない。
一人ひとりがどう対応するかを予測するのは不可能であり、別の場所に移住したり避難したりするより、故郷と呼ぶ場所にとどまる理由は数えきれないほどある。気候変動によって移住や再定住を余儀なくされる人々は、取り残される人々よりもはるかに多くの注目を集める。いわゆる「取り残された」人々も、移動する人々と同じほど、あるいはそれ以上に脆弱である可能性がある。
研究によると、とどまるか離れるかの決断には、経済的・実務的な理由と同じくらい、感情的な圧力や社会的な圧力も関わる。恐怖を感じたり、離れることに耐えられないと感じたりする人もいれば、必要な支援を得られない人もいる。強い社会的なつながりや責任により、とどまらざるを得ないと感じる人も多い。
海面上昇によって、残された人々の健康やウェルビーイングがどう影響を受けるかは、十分に調査されていない。とどまることを選ぶ人も、離れることができない人も含め、とどまり続ける現実を理解するには、さらなる研究が必要だ。
今後、何をすべきだろうか？
海面上昇と移住に関する研究では、影響を受ける可能性のある人々の世界全体の推計が試みられることが多かった。こうした推計は将来の影響の潜在的な規模に注意を向けるうえで有用だが、地域ごとの状況を明らかにするのに役立つ現地の知見が不足している。
海面上昇は、気候変動が世界を変えつつある数多くの形の一つにすぎない。気温上昇や降雨パターンの変化など、他の環境変化と海面上昇がどう相互作用するかを理解することは重要だが、それによって移住者数を正確に予測することはさらに難しくなる。
未知のことが多く残るなかでも、気候変動、とりわけ海面上昇によって沿岸部に大きな変化が生じることは分かっており、今すぐ対策が必要だ。浸水を防ぐ、または軽減する方策を考案し、水と共に暮らす方法を見いだし、移住と再定住を成功させる方法を計画する必要がある。選択肢の評価、シナリオの策定、これに関する意思決定は、問題がさらに切迫するのを待たず、今行わなければならない。
同じくらい重要なのは、気候変動によって、いわゆる「グローバル・サウス」から、いわゆる「グローバル・ノース」へ、人々が大規模に流入して避難先を求めるという神話を繰り返さないことだ。温暖化する世界で、人々が必ず国境を越えて逃れていくわけではないことは分かっている。移住が起きる場合でも、国内の移動は、移住者の大半が国境を越えるという誤った可能性の高い前提のもとで、温暖化する世界でしばしば見過ごされている。
こうした言説は、本当に重要なこと、つまり脆弱な人々を支援することから焦点をそらし、不必要な懸念を生み出す。根拠のない主張に基づくこうした神話は、排外的で時代遅れの植民地主義的な権力関係を再生産するだけでなく、世界各地の移民の人々に不必要な恐怖と敵対的な環境をもたらしている。
