気候変動は世界中で食料生産を脅かし、食料価格のインフレを招いている。特に低所得国や発展途上国の人々が最も深刻な打撃を受けている。
気候変動によって助長される異常気象は、作物栽培の短期的な混乱と、地域の栽培条件の長期的な変化を引き起こしている。
この記事を読み終えるまでに、新たに約500人が食料不安に陥ることになる。そのため、回復力のある適応と復興を確実にするための世界的な取り組みが必要だ。
世界最大の政府系ファンドであるノルウェーの1.3兆ドル規模の石油基金の最高経営責任者（CEO）、ニコライ・タンゲン氏は、最近のFTのインタビューで、気候変動が根強いインフレを助長していると指摘した。さらに、タンゲン氏は今後その状況が悪化すると見ている。
世界の農産物価格は各地で急騰している。しかし、その真のコストは均等に分配されておらず、低所得国や発展途上国の人々が最も深刻な打撃を受け、最も大きな苦しみを味わっている。インフレ、サプライチェーンの混乱、ロシアによるウクライナ侵攻が、世界の食料システムを支える、しばしば目に見えない仕組みに圧力をかけている。そのため、各国政府と国際機関は、世界中の1億9300万人の食料不安人口を守るために一層踏み込んだ対応を取らなければならない。
私はインドで、13人の大家族の低所得家庭に育った。このような世界市場の変化によって、食べ物が食卓に届くかどうかが決まることを、身をもって経験した。我が家は1日に2.5リットルの牛乳を買っていたが、価格が12ルピー（0.15ドル）から14ルピーに上がると、祖母はより多くの支出を賄えないため、牛乳を長持ちさせるために水を加えていた。
インドの世帯は平均して収入の約30%を食料に費やしており、米国の世帯が10%未満であるのに比べて高い水準にある。一方、ケニアの世帯は50%を超える支出を食料に充てている（米国農務省による）。食料価格の上昇は、私が今住んでいるカリフォルニアでコーヒーが1ドル余分にかかることを意味するかもしれない。しかし、ブラジル、コロンビア、西アフリカの小規模コーヒー農家の家族にとっては、生活と暮らしそのものに関わる問題である。
世界は、これらの複合的な危機がもたらす人的被害を無視することはできない。特に、気候変動の悪化が目前に迫っている今はなおさらだ。
気候変動は食料生産全体を脅かしている。農産物は大規模に生産・取引されているが、生産は特定の主要地域に集中している。生育期の重要な時期に起きる異常気象は広範囲にわたる混乱を引き起こし、気候変動によって異常気象の頻度と深刻さも増している。
短期的には食料価格が上昇し、家庭は教育、電気代、その他の基本的な生活必需品への支出を削減せざるを得なくなる。長期的には、主要な農産物の栽培地域が移動し、栽培者の生計や地域社会全体を脅かすことになる。こうした傾向は、特に新興経済国において社会不安につながりかねない。
一般的な見方に反して、こうした長期的な変化の多くはすでに起きている。コーヒーのサプライチェーンを例に挙げると、コーヒー豆の熟成期における高温リスクが収穫量と品質の低下を招き、コーヒー市場の価格変動を引き起こしている。以下の例では、コーヒーの高温リスクに関する転換点として知られる長期的な変動が、ブラジルのコーヒー栽培地域の大半ですでに起きていることが示されている。
実際、世界のどの農業地域に目を向けても、栽培されている作物に影響を与える異常気象リスクが少なくとも一つは見られ、その変化はすでに起きているか、近い将来に起きるものだ。
幸いなことに、世界の食料システムの回復力を高める解決策はすでに存在しており、その中には、発展途上国の一部の政府が実施している技術的・政策的な解決策も含まれる。
まず、国際連合食糧農業機関（Food and Agriculture Organization of the United Nations）や世界銀行のような国際機関は、銀行が自らの貸借対照表に対して金融ストレステストを実施するのと同じように、世界の食料サプライチェーンに対してストレステストを行うべきである。規制当局は通常、銀行、保険会社、資産運用会社に対し、悪化した経済環境下で何が起きるかについて定期的にシナリオ分析を実施するよう求めている。世界の食料大臣が、商品ファンドのトレーダーと同じツールを持つべきでない理由はない。
食料システムに関わる関係者にとって、これらのツールやモデルは、サプライチェーン上のさまざまな段階でのショックシナリオを定義することを伴う。例えば、特定地域の政治的緊張から輸送費、物流センターへのテロ攻撃、小売業の人手不足まで多岐にわたる。気候変動による複合的なリスクを加味すれば、脆弱な箇所を明らかにし、備えと能力構築を支援できる。これらの国際機関は、その世界的な影響力を活かして、最も危険にさらされている人々のための回復力強化策への資金を調達すべきだ。例えば、より効率的な灌漑システムや気候変動に強い種子などが挙げられる。
適応のための資金の多くは、グリーン気候基金から供給される可能性があり、発展途上国の小規模な種苗会社への資金提供にも充てられる。これらの企業は、ある地域が直面している気候ショックに耐性のある品種を開発でき、各国はその企業と連携して、栽培者に迅速に普及させることができる。これにより、リスクにさらされている栽培者の収穫量と利益の向上につながる。
これらの低所得国の政府は、市民の回復力を高めるための介入も検討しなければならない。例えば、マラウイ政府は、戦略的穀物備蓄の購入時期を調整した。端境期（収穫期）には、トウモロコシ農家からより多くの穀物を購入して価格を下支えし、小規模農家を支援した。さらに、繁忙期にはその穀物を放出し、変動する世界の穀物価格を活かして財政上の利益を得た。
それに加えて、各国政府は、食料保護主義によって食料不足を回避できるという考えを捨てなければならない。代わりに、予測ツールを活用して、短期的にはどこから調達できるか、長期的には気候変動の中で自国内で何を栽培できるかを見極めることができる。保護主義はグローバル化と世界の食料システム全体に対する脅威であり、気候変動危機に直面する中で、協力は不可欠である。
第二次世界大戦以来、これほどの規模の危機は見られなかった。この記事を読み終えるまでに、新たに約500人が食料不安に陥ることになる。そのため、公正で回復力のある適応と復興を確実にするために、同じ規模での世界的な取り組みが必要である。
