気候変動への取り組みを怠れば、738人の経済学者によると、2050年までに世界に年間1.7兆ドルの損失が生じる可能性がある。
最近の調査によると、世界中の経済学者の4分の3が、抜本的な行動を直ちに取るべきだと強く同意している。
3分の2は、2050年までに排出量ネットゼロを達成するという世界的目標に向けた投資のコストは、経済的便益によって上回られると述べた。
発表された調査によると、気候経済学者の間で、世界は気候変動に取り組むため「即時かつ抜本的な行動」を取るべきだと主張する人が増えている。
これを怠れば、今世紀半ばまでに世界に年間約1.7兆ドルの損失が生じ、2075年までには年間約30兆ドルにまで拡大する可能性があると、ニューヨーク大学の政策インテグリティ研究所が調査した世界中の738人の経済学者による推計で示されている。
「経済学者は大抵のことで意見が一致しないとよく冗談を言われます」と、研究所の戦略ディレクターで、今回の調査の執筆者の一人であるデレク・シルバン氏は述べた。「しかし、気候変動対策の経済的重要性については、かなり強い合意が見られるようです」。
回答者の4分の3が、抜本的な行動を直ちに取るべきだという点に強く同意した。同研究所が2015年に実施した調査で経済学者の半数だったことと比べると、大きな変化だ。
2050年までに排出量ネットゼロを達成するという別の質問については、3分の2が、その世界的目標に向けた投資のコストは、自然災害の防止、沿岸インフラと資産の保全、食料供給の保護を含む経済的便益によって上回られると述べた。
壊滅的な気候変動を避けるため、科学者は、2050年までに世界が排出量ネットゼロに到達する必要があると述べている。これは、大気中に排出される温室効果ガスの量と、除去される量が等しくなる状態を意味する。
シルバン氏は、今回話題にしている比較的短い期限においてさえ、これほど多くの人がネットゼロに向けた行動を「経済的に望ましい」と考えていることに驚いたと述べた。
2月に実施された今回の調査で質問を受けた国際的な気候経済学者の大半は、過去5年間で気候変動への懸念が高まったと答えた。最も多く挙げられた理由は、気候変動に関連する山火事や熱波などを含む、近年の異常気象の激化だった。
国連防災機関によると、2000年から2019年までの間に世界では7,300件を超える主要な自然災害が発生し、約120万人が死亡し、3兆ドルの損害をもたらした。データによると、それ以前の20年間には約4,200件の災害が発生し、119万人が死亡、1.6兆ドルの損失が生じている。
「状況によって影響を受けやすさは異なり、現在の所得水準が非常に重要です」と、シカゴ大学の経済学者であり、シカゴ・エネルギー政策研究所の所長でもあるマイケル・グリーンストーン氏は述べた。
気候変動による影響は、人々や国家に及ぶ
経済的格差があるため、単純な費用便益分析を適用することは難しいと同氏は述べた。例えば、貧しい家庭は裕福な家庭よりも経済的損失を強く感じることになる。
「気候変動による損害1ドルを、（億万長者の）ビル・ゲイツ氏やジェフ・ベゾス氏に当てはめて考えるのと、貧困線以下で暮らす4人家族に当てはめて考えるのとでは、どう違うのか。社会として、そこに何らかの判断を下さなければならないと思います。」
