気候変動がどれほどの経済的損害をもたらすかは不明である。
その理解を助けるため、経済学者のデレク・レモワン氏は、天候の変化や予報に対する農家の適応策の価値を算定するモデルを作成した。
このモデルを米国の農業に適用したところ、現時点で予想されているよりも悲観的な結果が示された。
レモワン氏は、その影響に対抗するには農業政策の大幅な変更が必要になると述べている。
気候変動が我々にどれほどのコストをもたらすかは分かっていない。しかし、そのコストこそが化石燃料価格に含まれていない「外部性」であり（Gollier 2021）、炭素排出への課税または上限設定（EU排出量取引制度など）によって組み込まれる必要がある。そのコストに関する妥当な想定によれば、炭素価格はトンあたり数ドルから数百ドルの範囲で正当化されうる。問題は、気候変動のコストを測定することが本質的に困難であるという点である。気候変動は、地球規模でリアルタイムに実施されている新たな実験だからである。
今日入手可能なデータから、将来の気候変動のコストをどのように逆算できるだろうか。異なる場所には異なる気候があることに、あなたもきっと気づいているだろう。そこで、より涼しい場所A（例えばドイツ）と、より暖かい場所B（例えばイタリア）の結果を比較し、気候変動の影響を把握しようとするかもしれない。しかし問題は、どの2つの場所も多くの点で異なっており、その違いがしばしば気候と相関していることである。EU域内では、南から北へ移動するにつれて、制度、歴史、土地利用のパターン、インフラ、文化における無数の違いが生じる。そのため、社会的または経済的な結果における特定の違いを、より南にある場所の気温が高いことに確実に帰属させることは不可能である。この手法は、場所ごとの灌漑の違いをどのように考慮するかによって、米国農業に対する気候変動による純便益または純コストのいずれをも推計しうる（Mendelsohn et al. 1994、Schlenker et al. 2005）。
ほかに何ができるだろうか。同じ場所でも、時期によって天候が大きく異なることに、あなたもきっと気づいているだろう。空間的な比較に頼るのではなく、場所Aが暖かかった時期と、同じ場所Aが寒かった時期を比較することもできる。こうした天候の変化は、ほぼ無作為とみなせるため、社会の統制をはるかに超えたものである。過去10年間に、経済学者は天候が多くの社会的・経済的結果に影響することを明らかにしてきた（Dell et al. 2014、Carleton and Hsiang 2016）。暑い日の影響を推計した後、多くの経済学者は、今世紀にわたる天候の変化に関する科学的予測を用いて、気候変動の影響を外挿することを始めた。米国の農業では、この手法により今世紀末までに最大56%の損失が予測されている（Deschênes and Greenstone 2007、Fisher et al. 2012）。
この手法の欠点は、無作為な天候の出来事が、重要な点で気候変動と異なることである。気候変動によって、これまで珍しかった天候の出来事が繰り返し発生し、将来の天候が変化することが分かっており、さらにすべての地域の天候に同時に影響を及ぼす（最後の点については、Cruz and Rossi-Hansberg 2021を参照）。厄介なことに、天候の影響から外挿することが気候変動のコストを過大評価するのか過小評価するのかさえ分かっていない。例えば、農家は短期的な天候の出来事に対するよりも気候変動に対してより良く適応するかもしれない。灌漑を設置し、作付けの判断を調整する機会があるからである。その場合、実際のコストは推計よりも小さくなる。しかし、農家が毎年維持することのできない（地下水の過剰利用のような）行動を、短期的な天候の出来事に対応して取る可能性もある。その場合、実際のコストは推計よりも大きくなる。
経済学者が気候変動政策の適切な野心について明確な指針を示せるようになるには、より確かな損害推計が必要である。少なくとも、データに基づく推計が上限なのか下限なのかを把握する必要がある。最近の論文（Lemoine 2021）で私は、気候変動によって主体が繰り返し変化した天候の中で生活すること、そして将来の変化した天候を予期するようになることを考慮した、損害の新たな推計手法を開発した。私の手法は、主体が現在および将来の天候の出来事から自らを守るための行動を取りうる、動的な意思決定モデルに基づいている。これらの行動は、ドアの外の天候に関する知識に基づく場合がある（「事後的適応」）。例えば、農家が暑い天候に応じて灌漑を行う場合である。また、今後の天候の予報に基づく場合もある（「事前的適応」）。例えば、農家が暑い天候を見込んで作付面積を調整する場合である。
私のモデルの世界において、私は気候を変化させることによる真の効果を（数値ではなく記号で）導出する。これは気候変動経済学における大きな未知数であり、多くの研究者が天候の推計効果を外挿することで狙いを定めている対象であるが、現実世界では直接観測されることがない。対象を通常は見ることができないため、我々は自分たちの狙いがどれほど正確かを知るすべがない。しかし、私はここで対象を知っている。したがって、天候の変化を用いて気候の変化を捉える手法の正確性を評価でき、狙いの精度を高めることを試みることができる。
楽観的に言えば、従来の手法が一部の特殊なケースでは成功しうることが分かる。悲観的に言えば、これらのケースは極めて特殊に見える。特に、これらの手法は主体の意思決定が時間を通じて関連しないことを必要とし、動的な環境を実質的に静的な環境へと単純化してしまう（Hsiang 2016、Deryugina and Hsiang 2017を参照）。主体が資本ストック（灌漑や空調設備など）または天然資源ストック（地下水など）と相互作用するやいなや、その意思決定は過去の意思決定と予測される将来の意思決定の両方に依存し、したがって過去の天候と予測される将来の天候にも依存する。これらの依存関係は気候変動の真の効果にとって重要であるが、短期的な天候の出来事の効果から外挿する従来の手法では十分に捉えることができない。現在の手法の正確性は、あまり高くないかもしれない。
では、何ができるのか。気候変動のコストを推計するためのデータ駆動型アプローチに希望はあるのか。私は、我々の狙いを改善しうる新たな種類のアプローチを開発する。現在の天候の効果だけでなく、遅れて現れる天候の効果や天候の予報の効果も推計する必要がある。そうすれば、理論が、気候の効果を模倣する方法で結果を操作し組み合わせる方法を示してくれる。この手法により、気候の効果を、変化した天候による直接的な効果、変化した天候の中で繰り返し生活することへの事後的適応、そして将来変化した天候の中で生活することを予期することへの事前的適応に分解する。さらに、新たな推計と気候変動の真の効果との間に残る差の符号を特定できるため、長期的な気候損害について下限を推計したのか上限を推計したのかが分かる。
私の新たな手法を、米国東部の農業への影響をめぐる議論に適用する。Deschênes and Greenstone（2007）およびFisher et al.（2012）を更新し、従来の手法では、極端に暑い日の増加に起因して、今世紀末までに約42%の損失が予測されることを示す。これに対し、私の新たな手法では、気候変動によって現在の農地の1エーカーあたり平均の利益がなくなると推計される。これまでと同様、極端に暑い日の増加は重要であり有害であるが、今回は、よくある暑さの日が増えることも有害であるように見える。この変化は事後的適応によって生じている。農家がよくある暑さに事後的に適応することは、短期的な便益をもたらすことが分かった。しかし、よくある暑さの直接的な効果は有害であり、事後的適応による短期的な便益は、枯渇した地下水や土壌品質の低下など、長期的なコストとのトレードオフを反映していることも分かった。驚くべきことに、適応は現在、長期的には気候変動のコストをむしろ増大させているように見える。
私の研究は、天候の影響から気候変動の影響を外挿する膨大な文献の再検討を示唆している。本研究は、経済理論に基づき、最終的にはより信頼性の高い炭素価格の提言につながりうる推計を構築するためのロードマップを提供する。米国農業への影響に関する議論では、これらの新たな推計はより悲観的な結果を生み出し、適応が気候変動のコストを低減するという一般的な直感を覆すものである。同部門の将来の健全性は、より涼しい地域への農地の拡大と、温暖化した世界で繁栄しうる新たな作物品種の開発にかかっている。
参考文献
Carleton, T A, and S M Hsiang (2016), “Social and Economic Impacts of Climate”, Science 353(6304)。
Cruz, J-L, and E Rossi-Hansberg (2021), “Unequal gains: Assessing the aggregate and spatial economic impact of global warming”, VoxEU.org 2 March。
Dell, M, B F Jones, and B A Olken (2014), “What Do We Learn from the Weather? The New Climate-Economy Literature”, Journal of Economic Literature 52(3): 740–98。
Deryugina, T, and S Hsiang (2017), “The Marginal Product of Climate”, NBER Working Paper 24072。
Deschênes, O, and M Greenstone (2007), “The Economic Impacts of Climate Change: Evidence from Agricultural Output and Random Fluctuations in Weather”, American Economic Review 97(1): 354-85。
Fisher, A C, W M Hanemann, M J Roberts, and W Schlenker (2012), “The Economic Impacts of Climate Change: Evidence from Agricultural Output and Random Fluctuations in Weather: Comment”, American Economic Review102(7): 3749–60。
Gollier, C (2021), “Efficient carbon pricing under uncertainty”, VoxEU.org, 6 April。
Hsiang, S M (2016), “Climate Econometrics”, Annual Review of Resource Economics 8: 43-75。
Lemoine, D (2021), “Estimating the Consequences of Climate Change from Variation in Weather”, CEPR Discussion Paper no. 16194。
Mendelsohn, R, W D Nordhaus, and D Shaw (1994), “The Impact of Global Warming on Agriculture: A Ricardian Analysis”, American Economic Review 84(4): 753-71。
Schlenker, W, W M Hanemann, and A C Fisher (2005), “Will U.S. Agriculture Really Benefit from Global Warming? Accounting for Irrigation in the Hedonic Approach”, American Economic Review 95(1): 395-406。
