アースデー：自然への投資を守る4つの方法

• 今年のアースデーに、気候変動という課題に取り組むことは、かつてないほど重要になっています。

• 生物多様性は、人類史上かつてない速さで失われています。

• 最新のIPCC報告書によると、1.5℃の気候目標を達成するには、地球、とりわけその生態系への投資が急務です。最新のIPCC報告書。

「地球はひとつしかない！」自然環境の悪化をめぐり、環境活動家の間でよく使われる言葉です。そして今日、私たちが第52回アースデーを迎える今、この課題に緊急に取り組むことが欠かせません。消費者、投票者、専門職に携わる人は皆、その責任を担っています。

現在進行する世界的な地政学的変化が、サプライチェーン、食料価格、エネルギー安全保障を混乱させていることは疑いありません。しかし、人類の繁栄と地球の繁栄は切り離せないため、気候変動と自然の喪失に立ち向かう歩みを世界が鈍らせることはできません。生物多様性、すなわち種内・種間および生態系の多様性は、人類史上かつてない速さで失われています。

さらに、150億本の木が人間活動によって毎年失われており、野生生物の個体数は1970年以降、平均で60％減少しています。生物多様性の損失は、陸地や海域への侵入、汚染の発生、生物資源の過剰利用など、人間活動の直接的な結果であり、環境の劣化につながっています。

個人の意識を高めるとともに、雇用主、企業、政府の責任を問うことも重要です。自然にプラスの影響をもたらす行動への体系的な転換を促すうえで、こうした主体は最も強力な手段を活用できる立場にあるからです。

リスクを抑え、機会を捉えるための投資

2022年のアースデーのテーマは「地球に投資しよう」です。世界経済フォーラムの新しい自然経済報告書シリーズによると、世界のGDP総額の50％超は、自然とその恵みに大きく、または中程度に依存しています。また、世界的な生物多様性危機を逆転させるには、7,000億ドル（世界GDPの1％未満）が毎年必要です。

最新のIPCC報告書によると、1.5℃の気候目標を達成するには、地球、とりわけその生態系への投資が急務です。最新のIPCC報告書。気温上昇や干ばつなどの気象現象により、湿地などの生態系から大量の温室効果ガスが放出され、気候危機がさらに深刻化します。湿地の一種である泥炭地の排水は、世界の炭素排出量の5％超を占めることが明らかになっています。

こうしたリスクは懸念材料ですが、生態系の再生と保全は機会として捉え直す必要があります。自然は、人々や野生生物を気候変動から守ります。たとえば沿岸のマングローブ林は、隣接する熱帯雨林の3～5倍の炭素を蓄えています。これは、自然が気候と相互に結びついた重要な役割を果たしていることを示しています。それを助けとして活用するか、武器として使うかは、人類の選択にかかっています。

幸い、世界の意思決定者は多国間の場で、自然にますます注目するようになっています。2021年にグラスゴーで開催された国連気候会議（COP26）では、140人のリーダーが、世界の森林の90％を代表し、2030年までに森林の喪失を食い止め、回復させると誓約しました。

さらに、100カ国が2030年までに世界の海洋の30％を保護することに賛同しました。2022年3月に閉幕した第5回国連環境総会では、175カ国が歴史的な決議を支持し、プラスチック汚染を終わらせるため、2024年までに法的拘束力のある国際協定を策定することを目指しました。

自然への投資を守る4つの方法

前進の兆しはあるものの、必要な行動との隔たりは依然として大きいままです。今、地球に投資するために必要な4つの要件を挙げます。

1. 自然に関する野心的な「パリ協定型」の合意

気候変動に関するパリ協定のように、生物多様性に関する野心的で明確かつ実行可能な国際合意があれば、自然に関する課題を最高レベルの政治課題に押し上げることができます。2020年以降の世界生物多様性枠組（GBF）は、国連生物多様性条約（CBD）が、今年後半に中国・昆明で開かれるCOP15サミットで各国政府に採択されることを期待している枠組みであり、その実現を後押しする可能性があります。この枠組みは、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させるため、各国政府に明確な目標を設定し、企業が明確な行動経路を描けるようにすることを目指しています。目標の多くは気候変動対策にも関わり、自然を活用した解決策（NbS）の役割から、化石燃料補助金の撤廃や転用まで幅広く及びます。また、2030年までに地球の少なくとも30％を保護区として保全する目標も提案しています。

2. 変革をもたらす企業の行動と資金拡大

組織が移行に向けた6つのステップに着手するよう、動機づける必要があります。まず、事業とバリューチェーンに関係する自然の領域（生物多様性、淡水、陸地、海洋）を評価し、次に、影響と依存関係、再生・回復の機会に優先順位をつけます。こうした取り組みを補完するうえで、金融機関や投資家も重要な役割を果たし、世界的な生物多様性危機を逆転させるために毎年必要な7,000億ドル（世界GDPの1％未満）へのアクセスを促すことができます。

3. 一貫性のある政策と規制の強化

自然にプラスの影響をもたらす取り組みを支える条件を整えるには、農業、環境、財政、運輸などの省庁が連携して一貫性のある政策を策定する必要があります。

特に政府は、生物多様性に有害なインセンティブや補助金を見直し、改革・転用・廃止する必要があります。現在、世界では環境に有害な補助金に1.8兆ドルが毎年費やされています。世界で農家に毎年支給される5,400億ドルの補助金のうち、ほぼ90％が有害と見なされています。政治的な決意と官民の連携があれば、こうした有害な補助金を改革し、公平で自然にプラスの影響をもたらすネットゼロ経済の機会を生み出せます。

4. データ、測定、説明責任の枠組み

「測定されるものは実行される」という古くからの格言は、自然をめぐる世界的な協力を築くうえで重要です。そのためには、信頼性と堅牢性のあるデータ、標準化された指標、容易で開かれたアクセス、説明責任の枠組みが必要です。自然の喪失という危機への対応が世界的に勢いを増すなか、政府や企業は自然を守るための誓約を次々と表明しています。多くのリーダーが誓約に署名し、理念への賛同を示しています。今こそ企業と政府に説明責任を果たさせ、確実に実行させる必要があります。

今年のアースデーは、個人や地域社会が自らの力を発揮し、政府や企業に働きかけて行動を促す機会です。これから数十年にわたり、地球の豊かな自然環境を守るために、その力を生かしましょう。