気候変動、飢餓、疾病、不平等、紛争。人類が直面する問題のリストは、ますます長く、複雑になっている。新たなデジタル技術は、こうした課題やその他の課題のいくつかを解決する答えとなるかもしれない。しかし、人々はテクノロジーがもたらすものへの信頼を失いつつあるのだろうか。
これは、次の問いの一つである。デジタル・ソサエティ・インデックスは、デンツー・イージス・ネットワークとオックスフォード・エコノミクスが発表した。
この指数は、ダイナミズム、包摂性、信頼という3つの側面から主要10カ国の経済を順位付けしており、2万人を対象とした世界規模の調査に基づいている。世界のデジタル経済の成長と健全性を測定できるようにすることを目指している。
英国は総合首位に立った。主な理由は、デジタル包摂の水準が高いこと、教育でICTが広く活用されていること、インターネットへのアクセスが可能であること、そして経済全体にデジタルツールが広く普及していることだ。包摂性の部門で首位となったのも不思議ではない。
ダイナミズムの部門では米国が首位だ。同国のデジタル産業は非常に活発で効果的と評価された。一方、信頼の面では比較的低い評価となっており、ここでは雇用喪失への懸念が大きな要因となっている。対照的に、中国は信頼で首位に立ち、その高い評価がデジタル・ダイナミズムの低調な成績を補っている。
デジタル経済において、信頼は非常に価値の高い資産だ。信頼がなければ、消費者の導入率やイノベーションのペースが停滞しかねないと、報告書の著者らは述べている。
同指数の序文で、デンツー・イージス・ネットワークのCEO、ジェリー・ビュールマン氏は次のように述べている。「今回の調査結果から、人々はデジタル経済に対して、私たちが予想していたほど前向きではないことが分かります。デジタル経済は人々が主導するものなので、これは重要です。」
この指数は、デジタル技術が次のことを実現すると考える人の平均割合に基づく肯定的な指標、すなわちデジタルへの関与の度合いを明らかにしようとしている。
- 将来の雇用を創出する
- 社会課題への取り組みに役立つ
- プラスの影響がマイナスの影響を上回るようにする
デジタルへの関与の度合いは国によって異なるが、明らかな傾向の一つは、経済が最も成熟した国々で関与する人の割合が最も低いことだ。日本は32%、ドイツは38%、ロシアは50%、中国は73%となっている。
デジタルへの関与には男女間の格差もある。世界全体では女性が42%、男性が49%だ。しかし、総合指数で首位の英国は、男女格差が最も大きく、デジタルへの関与は女性が36%、男性が45%となっている。
さらに意外なのは、日本がランキングのかなり下位に位置していることだ。数十年にわたりハイテク経済国として知られてきた日本は、GDPに占める研究開発費の割合が、指数対象の他の9カ国を上回る（国際比較が可能な数値が得られた最新年である2013年のデータに基づく）。それにもかかわらず、デンツー・イージスによると、日本の一般市民は調査対象の他の国々より明らかに悲観的であり、そのため日本の順位は押し下げられた。
中国はほぼ正反対だ。規模が大きく、世界経済の舞台で影響力を持つにもかかわらず、デジタル産業の成長率では中国は依然として大半の経済国に後れを取っている。しかし、中国の人々がテクノロジー分野に寄せる巨大で熱心な関心が、その遅れを補っている。
イノベーターやテクノロジーブランドは、消費者の心をつかむことに注力する必要がある。同時に政府は、プライバシーとセキュリティを守る枠組みを整えなければならない。こうした問題について顧客の期待に応えられなければ、信頼がさらに損なわれるおそれがある。その結果、人々が新しいデジタル製品やサービスを試し、購入し、推奨するペースにも影響が及ぶ。さらに、ユーザーの導入率が鈍れば、テクノロジー分野の製品やサービスへの需要が落ち込み、重要性を増す同分野全体の健全性を損ないかねず、新たな取り組みへの投資を投資家に思いとどまらせる可能性さえある。
