大気汚染対策への国際的な資金提供は依然として非常に少ないものの、大気汚染に取り組むことは、持続可能な開発目標と気候目標の達成に向けた大きな前進の機会となります。
開発金融機関は、資本と専門知識を戦略的に配分することで、クリーンエア事業への投資を加速させ、さまざまな分野で事業を推進できます。
大気汚染を理解し対処するには、効果的な大気質モニタリングシステムとデータの透明性が不可欠です。また、革新的な資金調達の仕組みは、事業の拡大に役立ちます。
世界の約99％の人々は、世界保健機関（WHO）の健康に基づく指針を満たさない大気を吸っています。この現実は、経済、健康、開発に重大な悪影響を及ぼしています。
米国環境保護庁（EPA）の試算によると、大気汚染対策に1ドルを投じるごとに、推定30ドルの経済的便益が得られます。大気汚染への対処は、特に子どもや高齢者の早期死亡や健康被害を何百万人分も防ぎ、世界の作物収量を増加させる可能性があります。対象となる作物は大豆、小麦、コメ、トウモロコシです。大気汚染対策は、気候変動の緩和を通じた健康面での相乗効果ももたらし、気候変動対策と持続可能な開発目標（SDGs）に向けて相乗的に取り組む機会を生みます。
行動を求める強い根拠があるにもかかわらず、1％未満の国際開発資金と、わずか2％の国際公共気候資金しか、2015年から2021年までの大気汚染対策に充てられませんでした。
クリーンエアへの投資不足を解消するには、開発金融機関（DFI）、民間資金提供者、慈善団体などによる資金提供の拡大が必要です。クリーンエアは、経済、健康、社会面の便益をもたらす資産です。DFIは、持続可能な開発目標に貢献する分野のインフラや大規模事業への資金提供を目的としているため、とりわけクリーンエアの取り組みへの投資を加速させるうえで重要な役割を担います。
DFIにとっての大気質改善の機会
「誰もが、どこにいても、きれいな空気を吸える」というビジョンを掲げ、その実現には開発資金の拡大が不可欠だと認識する世界経済フォーラムのクリーンエアに関するグローバル・フューチャー・カウンシルは、2023年、主要な開発金融機関およびDFI関係者を対象に調査と詳細なインタビューを実施しました。
世界の主要DFIに関する調査とインタビューから、次の知見が得られました。
大気質の追跡が不十分：大気質は追跡されていないか、環境・社会・ガバナンス（ESG）指標の中で、比重の小さい項目として扱われています。
需要の不足：大気質に特化した事業への資金提供を求める各国政府は、ほとんどありません。
認知度の低さ：DFIの資金提供プロセスに大気質を組み込むメリットが明確に示されていません。
ツールキットと支援への期待：DFIの資金提供プロセスに大気質を組み込むための実践的なツールキットや支援が求められています。
クリーンエア・カウンシルは、DFIにはクリーンエアへの資金提供を加速させる主導的な役割を果たす力があると考えています。資本と専門知識を戦略的に配分することで、DFIは大気質の改善を目指す事業を推進できます。対象となるのは、再生可能エネルギー、持続可能な交通、廃棄物管理、都市開発、農業など幅広い分野です。
DFIが大気質への投資を促進する5つの行動
こうした分野への投資を通じて、DFIは当面の大気質の課題に対処するとともに、長期的な気候変動緩和策と持続可能な開発の基盤を築く波及効果を生み出せます。さらにDFIは、事業投資、政策に基づくプログラム、金融仲介融資、保証や協調融資、技術支援事業など、幅広い資金調達手段を活用し、目的に合ったクリーンエアの解決策の開発を支援できます。
カウンシルは、DFIを通じたクリーンエア資金の拡大に向け、次の5つの行動を推奨しています。
認知度を高めることで、屋外の大気質改善とDFIの健康、気候、経済開発目標との整合性を周知する。
分野別事業に大気質の成果を組み込み、追跡する とともに、DFIのあらゆる資金提供プロセスで大気質の指標を把握する。投資が最大限の便益をもたらすよう、交通、エネルギーおよび関連分野に重点を置く。
事業を優先することで、大気汚染や温室効果ガス排出の削減により得られる健康面・経済面の便益を算定し、大気質の改善に直接貢献する可能性を考慮する。
連携を強化するため、DFI、インパクト投資家、慈善事業のスポンサー、民間部門の事業実施者が協力して大気質関連事業を立ち上げ、商業上のリスクと開発リスクを最も適切に管理できる資金提供者に配分する。
DFIに働きかけることで、専用のリスク軽減資金や仕組みを活用し、民間資本を呼び込むための、融資適格なクリーンエア事業を推進する。
大気質関連事業への大規模な資金提供を実現するには、民間部門の貸し手や投資家が、引き受けを求められるリスク構造とエクスポージャーを理解していなければなりません。
クリーンエアの未来に関するグローバル・フューチャー・カウンシル
クリーンエア投資の有望な展望
大気汚染への対応が開発銀行の議題で重視されつつある兆しが見られます。2024年の世界銀行春季会合では、多数国間投資保証機関（MIGA）が、大気質関連事業のリスクを軽減し、クリーンエアへの投資を促すため、10億ドルを拠出すると発表しました。アジア開発銀行は、旗艦プログラム「アジア・クリーン・ブルースカイ」を通じて、アジア太平洋地域の開発途上国への投資と能力構築支援の拡大を目指しています。
しかし、大気汚染データの不足を埋め、クリーンエアの解決策をできるだけ速やかに大規模展開するには、プログラムに基づく資金提供をさらに拡大する必要があります。大気質モニタリングシステムの強化とデータの透明性向上にも資金が必要です。大気質のモニタリングは、大気汚染の問題の規模を把握し、人々が吸っている空気の質を一般に知らせるうえで不可欠です。しかし、何百万人もの人々が、大気質モニターのない都市に暮らしているか、大気汚染データが公開されていない都市に暮らしています。
カウンシルの提言は、DFIが果たせる重要な主導的役割に焦点を当ててきましたが、大気質をめぐる資金調達環境もますます好転していると見ています。たとえば、2022年米国インフレ抑制法は、大気質に明確に8回言及しています。同法は、交通、港湾インフラ、発電、大気モニタリングなどの大気質関連事業に、連邦政府の助成金、補助金、賞金として70億ドルを提供します。
同法の効果として、民間部門の事業開発者による、クリーンエアを含む気候・環境関連事業の開発が加速しました。その結果、公開株式市場や債券市場で、こうした事業への認知と理解が広がっています。
拡大可能なインパクトの創出
カウンシルは、「ブレンデッド・ファイナンス」という言葉が、助成金や譲許的資金を使って資金調達条件を有利にし、民間・商業資金を呼び込む取り組みの中で広まりつつあると指摘しています。これにより、とりわけDFIが支援する小規模事業への需要を喚起できます。しかし、こうした事業は拡大が難しく、民間部門が求める通常の期間を超えて運営することも困難であることが分かっています。
大気質関連事業への大規模な資金提供を実現するには、民間部門の貸し手や投資家が、引き受けを求められるリスク構造とエクスポージャーを理解していなければなりません。そのためカウンシルは、開発、建設、運用、引き取り、政治に関する個別のリスクを、適切な資金提供者に効率的に配分する複数トランシェの仕組みを通じて、資金調達のリスクを軽減する必要性を強調しています。この配分により残余リスクが減り、事業全体のリスク軽減につながります。カウンシルは、これがDFIと民間資金提供者の連携を促し、事業規模を拡大する有効な基盤になり得ると指摘しています。
DFIが資金提供において大気質を体系的に重視する取り組みを主導すれば、気候、健康、経済開発の目標達成を後押しするだけでなく、クリーンエアがぜいたく品ではなく、すべての人にとっての世界的な標準となる未来を実現するための重要な基盤も築けます。
本ブログへの追加協力者に、特別な謝意を表します。
グレッガ・バクスター（ガルフ・インターナショナル銀行ゼネラルマネジャー）、ブルーノ・カラスコ（アジア開発銀行 気候変動・持続可能な開発局長）、トルラ・オニ（ケンブリッジ大学 公衆衛生・持続可能な開発教授）。調査支援：フィリス・カレレ博士（PhD）。
