2014年、各国政府、企業、NGO、先住民団体は、「ニューヨーク森林宣言」のもと、樹木を保護するための10の目標に取り組むことを約束した。
これらの目標は、2020年までに森林破壊を半減させ、2030年までに停止させることを意図していた。
しかし評価によれば、森林破壊の停止に向けた現状は、実際には6年前より遠のいていると結論づけられている。
課題はあるものの、適切な対策を講じれば、これらの目標は依然として達成可能である。
2014年、森林の未来は明るく見えた。政府、企業、非政府組織、先住民団体は、「ニューヨーク森林宣言」（NYDF）のもとで10の野心的な目標に取り組むことを約束した。この大規模な国際宣言は、森林破壊の停止が気候変動の緩和と森林のその他の恩恵の維持に不可欠であるという認識に基づき、森林の保護を目指している。これらの目標には、森林破壊の半減を2020年までに、また森林破壊の停止を2030年までに実現することが含まれ、さらにインドの面積より大きい劣化した土地の再生も含まれる。
今年の評価NYDFの進捗状況に関する今年の評価は、この目標を達成するには森林破壊の抑制が不十分であることを明確に結論づけている。実際、いくつかの指標では、現在は6年前より森林破壊の停止から遠ざかっている。さらに、データが限られているため、森林再生の進捗を十分に評価することも困難になっている。この現実は厳しい挑戦を突きつけているものの、森林破壊の終結と森林再生に向けた取り組みを急速に加速させれば、2030年の目標は依然として達成可能であるという希望が残されている。
森林破壊の終結に向けて、事態は逆方向に進んでいる
2つの独立したデータセットは、世界が森林破壊の阻止に向けた軌道に乗っていないことを示している。Global Forest Watchのデータ（世界的に標準化されたリモートセンシング手法により作成）によると、熱帯地域の年間の原生林の減少面積は、NYDFの署名以降、実際に41%増加しており、世界全体の年間森林破壊面積は55%から64%の間で増加している。国連の森林資源評価2020も、NYDFの目標に向けた進捗が不十分であることを示している。各国が報告した森林変化に関する統計を集計したこの評価では、2000年以降、森林破壊がわずかに減少していることが示されているが、2020年または2030年の目標達成に必要な水準には遠く及ばない。
2つのデータセットの違いはあるものの、両者は重要な共通のメッセージを示している。すなわち、世界は2020年までに森林破壊を半減させることに失敗し、その結果、2030年までに森林破壊を停止させる軌道に乗っていない。
毎年、世界では約1,000万ヘクタール（2,470万エーカー）の森林が失われており、これは1分あたりサッカー場27面分に相当する。森林破壊をできるだけ早く抑制しなければ、目標を達成するには、その後の年にさらに大幅な削減が必要になる。その間も、森林破壊は排出の増加、森林の恩恵の喪失、先住民の権利の制限を引き起こし続ける。過去19年間の傾向が何らかの指標になるとすれば、必要とされる森林減少の抑制は次の10年間でも実現しそうにない。実現の可能性は低いが、世界はこの目標の達成を試みないわけにはいかない。
なぜ進捗はこれほど遅いのか？
問題の大半は、約束された取り組みと、それを履行するために実際に講じられた行動との間の格差から生じている。NYDFの目標2から目標4は、世界的な森林破壊の具体的な要因を対象としており、目標5は再生の目標を示している。これらの各分野において、行動は必要とされる水準を下回った。
目標2：農産物に起因する森林破壊の終結
森林伐採は、新たな農地の確保のためにに行われるものが最大の原因である。しかし、サプライチェーンからの森林破壊の排除は不均一に進んでいる。取り組みが存在する場合でも、複雑なサプライチェーンを通じて実施状況や影響を追跡することは困難である。昨年、森林破壊のリスクがあるサプライチェーンを持つ主要企業350社のうち、約3分の1が森林破壊を止めるための活動について何も報告しなかった。セクターによって進展の速さは異なり、81%のインドネシアのパーム油輸出量は2018年に森林破壊ゼロの誓約を行っている企業によるものであった一方、2017年のブラジルの牛肉輸出量のうち、この誓約のもとで生産されたのはわずか32%であった。
目標3：その他のセクターからの森林破壊の抑制
もっとも、鉱業およびインフラ（道路やダムなど）は、世界的に主要な森林破壊の原因ではないものの、地域レベルでは森林に大きな影響を与えうる。これらのセクターの企業は、一般に農業セクターよりもさらに少ない、森林破壊防止の取り組みに関する情報しか提供していない。例えば、世界銀行の最近の報告書では、環境リスクに包括的に対処し軽減している鉱業事業を一つも特定できず、金融機関は一般に、鉱業およびインフラへの投資がその持続可能性の原則とどの程度整合しているかについてのデータを提供していない。鉱物資源の需要が高まり、インフラプロジェクトによって農民、伐採業者、密猟者が森林のフロンティアに入り込むにつれて、これらのセクターが森林に与える影響は強まると予想される。
目標4：基本的ニーズのための代替手段の支援
さらなる森林破壊なしに、薪や食料など、コミュニティの基本的ニーズを満たすための方法を見つける取り組みが増えている。しかし、これらの取り組みは必要な規模で行われておらず、一般に貧困の根本原因に対処していないため、効果が限られている。例えば、小規模農家の既存農地の農業生産性を向上させることで森林への圧力を減らそうとするプログラムは、土地保有権、公共サービス、市場アクセスといった農家の生計を確保するための基礎条件への投資を行わないことが多く、森林保護措置が確実に尊重されるようにするためのガバナンスの改善も伴っていない。しかし、一部の政府は、マラウイのように、この困難な取り組みを始めており、コミュニティが森林を持続可能な形で管理できるよう支援するとともに、薪への即時の需要に応えるため、成長の早い樹木を植えている。
目標5：森林の再生
森林再生に関しては、大規模な投資が不足していること、そして世界的に一貫したデータが不足していることが、その不備の原因として挙げられる。3億5,000万ヘクタールを再生するには、数十億ドルが必要となる。資金提供者は、40億ドルをAFR100（アフリカ）およびラテンアメリカのInitiative 20x20を通じて拠出することを約束している。それでもNYDFの目標を達成するには不十分であるが、数十件の成功したプロジェクトが各地域に存在する。例えば、アフリカのサヘル地域における「グレート・グリーン・ウォール」は、年間43億ドルの資金ギャップ（2030年まで）に直面している。また、この資金のどこに、またどの程度の額がプロジェクトに届いたかを体系的かつ独立した方法で追跡する手段もない。ただし、報告によれば、各国政府、民間投資家、起業家は、これらの取り組みへのインセンティブ付与、資金供給、規模拡大を始めている。
これは、どこで樹木が育っているかを一貫して追跡し、既存の樹木被覆の減少データを補完するグローバルな手法を開発することの重要性を示している。そのアプローチは、森林の内側だけでなく、外側、すなわち農場や放牧地においても機能する必要があり、そうした地域では再生が人々にとって最も大きな便益をもたらす可能性がある。中央アメリカおよび東南アジアにおける、2019年および2020年のNYDF進捗評価の一環として実施された本手法の地域パイロットは有望である。しかし、樹木被覆の増加と減少を併せて理解し、森林全体の健全性を評価するには、データと手法の改善が必要である。
約束を実際の行動へと転換する
最新のNYDF報告書はそのメッセージが厳しいものであるが、流れを変えうる新たな取り組みが勢いを増している。森林破壊ゼロの誓約の増加は、各国政府、企業、金融機関、市民社会の間で、森林破壊の停止に向けた意欲が依然として存在することを示している。さらに、革新的な再生プログラムとして、50件を超える民間セクターのプロジェクト（Initiative 20x20と連携）や、拡大しつつあるLand Acceleratorネットワーク、その起業家たちが12万人の農家がより持続可能な方法で生産できるよう支援し、森林の保護と再生への資金を拡大させている。
今後は、協調的な取り組み、透明性の向上、環境保護措置の導入、森林破壊を伴う製品の消費削減、そして企業と政府双方による野心と資金の拡大が求められる。森林の保護と再生に向けた投資と取り組みの拡大は、同等の行動と組み合わされなければならない。それができなければ、今後数年にわたり森林の運命は決定づけられてしまうだろう。
