石炭の危機
今年、年次開催のCOP23気候会議で、デンマークは公約を改めて表明し、発電目的で石炭に依存するのを2030年までに終えるとした。この期限は以前にも発表されていたが、2015年に右派寄りの政権が選出された際、後に撤回された。
この会議では、多くの国が同じ約束をした。英国、カナダ、デンマーク、フィンランド、イタリア、フランス、オランダ、ポルトガル、ベルギー、スイス、ニュージーランド、エチオピア、メキシコ、マーシャル諸島は、それぞれ異なる方法で発電に取り組み、2030年という共通の期限を目指す。
この同盟は、参加国を増やし、2018年の気候会議が開かれる頃までに50カ国が加わることを期待している。
「この議題について、各国が単独で行動しても意味はありません」と、デンマークのエネルギー・気候相、ラース・クリスチャン・リレホルト氏は述べた。「国際的に真の違いを生み出すには、多くの国が参加することが何より重要です」
デンマークには現在、石炭を利用する発電所が3カ所ある。エスビャウ発電所は2023年までに石炭の使用を停止する予定で、ノアユラン発電所は2028年までに、フュン島の発電所は2030年までにそれに続く。
化石燃料に別れを告げる
近年、デンマークは環境に配慮したエネルギー政策の実施に向けて大きく前進してきた。同国は最近、最後の石油会社を売却し、2017年3月には風力発電でエネルギーの100％を賄い、再生可能エネルギーの力を示した。
今、デンマークは石炭廃止を主導する国々の一員になろうとしている。しかし、こうした移行を進めている国はデンマークだけではない。インドは最近、国内最大級の炭鉱37カ所を閉鎖し、中国は都市部から石炭を一掃するための広範な取り組みを進めている。この2カ国は2030年の約束に署名した国々には含まれていなかったが、同盟の拡大が続くなかで、間違いなく最優先課題の一つとなるだろう。
石炭が環境に及ぼす悪影響はよく知られているが、人々の健康に直接与える影響も決して軽視できない。今年発表された研究によると、石炭が原因で米国だけでも年間最大5万2,000人が死亡しており、専門家は、使用量を減らせば人々の健康は大きく改善すると一致している。
再生可能エネルギーは、化石燃料に代わる実用的で費用対効果の高い選択肢だが、米国はよりクリーンな生産方式への移行において後れを取り続けている。より多くの国が変化を起こすにつれて、米国なども後に続くかもしれない。
