「クロコダイル経済学」とは、ある国の国内総生産（GDP）が上昇を続ける一方で排出量が減少し、2つの曲線がワニの開いた顎のように離れていく局面を指します。
すでに49カ国が、再生可能エネルギーの低価格化、電気自動車の普及、エネルギーシステムの変化を背景に、経済成長と化石燃料の使用を切り離しています。
新興国は、今日手頃な価格で利用できるクリーン技術を活用すれば、炭素集約型の開発をまるごと飛び越えることができます。
今年11月、世界のリーダーたちがブラジルのベレンに集まり、気候サミットが開かれる中、行動を加速させる必要性はかつてないほど切迫しています。10月には、科学者らが、世界は最初の気候ティッピングポイントである温暖な海域のサンゴ礁のティッピングポイントを越えた可能性があり、ほかのティッピングポイントも瀬戸際にあると報告しました。
世界は何も進展していないと懸念する人は少なくありません。排出量のピークにはまだ達していませんが、データは目覚ましい変化を示しています。数十カ国で、国内総生産（GDP）が上昇する一方、排出量は減少するという新たな経済モデルが広がりつつあります。ワニの顎が開くような動きです。
私たちはこれを「クロコダイル経済学」と呼んでいます。新たな報告書で述べているように、これは世界経済における重大な転換を表しています。
産業革命が始まって以来、経済成長は化石燃料の使用とともに伸びてきました。しかし、多くの国ではもはやそうではありません。
私たちの新たなデータは、経済成長と化石燃料の結びつきを弱める大きな進展が各国で初めて見られた時点を示しています。一部の国ではそれが25年前に起きており、四半世紀にわたる進歩を意味します。全体では、49カ国が経済成長と排出量を切り離しており、2024年の別の分析によると、その大半は世界の4分の1を占める欧州とオセアニアにあります。
広がる傾向
2023年、EUの温室効果ガス純排出量は1990年の水準を37%下回り、GDPは約70%増加しました。欧州環境機関によると、2023年だけでEUの排出量は9%減少し、その主な要因は電力部門で、排出量は22%減少しました。
英国にも同様の傾向が見られます。2023年の排出量は、1990年の水準を約54%下回り、GDPは約84%増加しました。2024年9月には、同国最後の石炭火力発電所が閉鎖されました。
ただし、過度な楽観は避けなければなりません。たとえばアイルランドでは、排出量が安定する一方で経済が急成長しています。しかし、これは近年、大手テクノロジー企業が多額の利益を同国経由で計上していることが主な要因です。
クロコダイル経済学は領域内排出量（国内で発生する排出量）に限られません。海外から輸入した商品の排出量を含む、消費ベースの排出量にも同様の傾向が見られます。
緩やかな進歩から指数関数的な変化へ
相対的な進展が見られるものの、排出削減のペースは、気温上昇を産業革命前の水準から1.5℃に抑えることを目指すパリ協定の最も厳しい気候目標の達成に必要な水準に、なお大きく及びません。
ある分析によると、最近の進展のペースでは、各国が排出量を95%削減するのに平均して220年以上かかると結論づけています。
ワニの顎はもっと大きく開く必要があります。ただし、この進歩が過去30年間に生まれたことも忘れてはなりません。その間、風力や太陽光などの主要技術は化石燃料より高価で、電気自動車も内燃機関車に代わる有力な選択肢として普及し始めたばかりでした。
エネルギーと輸送の両分野で、価格は指数関数的に下落しています。太陽光発電は今や、史上最も安価な電力源です。これは2020年に達成された節目です。電気自動車の価格も下がっており、適切なインセンティブがあれば、多くの地域で内燃機関車より競争力を持てます。
クロコダイル経済学へ飛躍する
クロコダイル経済学の次の波は、最初の波より速く広がる可能性が高いでしょう。
クロコダイル経済を実現するまでに、より時間がかかる国もあります。歴史的に排出量がごくわずかだった後発開発途上国には、公正さと公平性の原則を適用しなければなりません。排出量が当初増えるとしても、これらの国々を貧困から脱却させることを優先すべきです。
重要なのは、石炭と石油に根ざした従来の開発経路を飛び越え、化石燃料への依存が固定化するのを避けることです。
世界の温室効果ガス排出量のかなりの部分を占める中国経済では、排出量が約2025年第1四半期までの12カ月間に1%減少しました。新たに導入された風力、太陽光、原子力の発電容量が、需要の伸びを上回ったためです。これは、新たなクロコダイルの出現が近いことを示しているのかもしれません。
各国が変革する中、企業もクロコダイル経済学を取り入れています。ただし、企業のデータは対象期間が短く、変動幅が大きいうえ、留保事項も多くあります。
企業もクロコダイル経済に加わる
以下に示すように、24社では、スコープ1および2の排出量（企業が所有・管理する排出源からの排出量と、電力購入に伴う排出量）が売上高から切り離されています。
スコープ1、2、3の排出量も切り離されつつあります（スコープ3はサプライチェーンから発生する排出量）。対象企業は、エネルギー、テクノロジー、エンターテインメント、製造業、ファッション、銀行、家具、食品、消耗品など、幅広い業界にわたります。
しかし、これはまだ始まったばかりです。
絶対的なデカップリングを示す企業もあれば、相対的なデカップリングを示す企業もあります。データの入手可能性から、分析対象は主にスウェーデン企業に絞りました。分析を拡大する中で、スウェーデン以外の企業もさらに対象に加えていきます。
COP30はクロコダイル革命を加速させなければならない
COP30に向けてブラジルのベレンに代表団が集う中、ここに示したクロコダイルは、重大な経済革命を表しています。各国と企業の先駆けとなったこの一群は、技術のリスク低減、サプライチェーンの構築、実現可能な道筋の提示という大仕事を成し遂げました。
今や中国の製造業が、太陽光パネル、風力タービン、電気自動車を前例のない価格で供給するようになり、新たなクロコダイルが参入する障壁は消えました。後に続く国々は、経済成長と排出量の切り離しに数十年を費やす必要はなく、移行を大幅に速めることができます。
COP30への示唆は明らかです。経済変革が可能かどうかを議論する段階は過ぎ、世界経済の各地で異なる速度で進む変革を目の当たりにしています。この流れを無視すれば、いずれ痛いしっぺ返しを受けるかもしれません。
Exponential Roadmap InitiativeのCEO、Johan Falkもこの記事に寄稿しました。
*データに関する注記：GDPデータと炭素データ（1990～2023年）は、それぞれ世界銀行とGlobal Carbon Budgetから取得し、Our World in Dataが集計したものです。GDPは2021年価格の国際ドルを用いてインフレ調整されています。本分析は、John Burn-Murdochによる記事「経済はそれ自体でネットゼロを実現しうる」から着想を得ました。掲載媒体はFinancial Times（2022年）です。
企業レベルのデカップリング分析では、KlimatkollenおよびExponential Roadmap Initiativeが収集したデータを選定し、スウェーデン企業に重点を置きました。売上高データは企業の報告値であり、インフレ調整はしていません。
