中央銀行コミュニティにおいて気候変動への関心が高まっているにもかかわらず、中期的なインフレ圧力への影響については、依然としてわずかしか分かっていません。
専門家たちは、先進国および新興国のパネルについて、極端な高温が物価に与える影響に関する新たな証拠を検証しました。
極端な気温は、中期においても物価動向に顕著な影響を及ぼしますが、その影響は先進国よりも新興国においてより大きくなっています。
全体として、高温が物価に与える影響は、短期的には上昇方向に、中期的には下落方向に働くように見えます。
気候変動が今世紀における社会的・経済的に最も大きな課題の一つであることは、ほとんど疑いの余地がありません（Weder di Mauro 2021）。行動の必要性は日に日に緊迫度を増しており、本稿執筆時点で開催されている国際連合COP26会議の代表者たちはこの点を強く認識しています。人為的な気候変動は、すでに世界各地で観測される気象および極端な気候現象に影響を及ぼしています。
中央銀行は気候変動の防止に向けた取り組みにおける主要な主体ではありませんが、重要な補助的役割を果たすことができ、その影響への注目をますます強めています。例えば、ECBは金融政策戦略の見直しを最近終えたことを受けて気候行動計画を有しており（Drudi et al., 2021）、金融システムのグリーン化に関するネットワークは、2017年の創設時の8つの加盟機関から、現在では100を超える加盟機関およびオブザーバーへと拡大しています。それにもかかわらず、気候変動がインフレに与える影響は、文献においてこれまで驚くほどわずかしか注目されてきませんでした。
気候変動が中央銀行の主たる責務である物価安定に影響を及ぼしうる主な経路は3つあります：
第一に、地球温暖化は、暴風、極端な降水量や極端な気温など、被害をもたらす気候事象の発生頻度の増加と関連しています。これらの事象は、特に食料価格など、特定の物価に影響を与える可能性があります。
第二に、炭素の排出が実質ゼロとなる世界への移行は、少なくとも一定期間において、炭素価格の急上昇を伴う可能性があります。これにより、電気、ガス、ガソリン価格の上昇を通じて消費者物価に直接影響するとともに、幅広い分野にわたる企業の生産コストの増加を通じて間接的にも影響を及ぼす可能性があります。
第三に、気温の上昇そのものが、死亡率および罹患率の上昇や全体的な効率の低下を通じて、経済活動を減退させ、労働生産性を低下させる可能性があります。これにより長期的な成長の潜在力と均衡金利が低下する限りにおいて、従来型の金融政策の余地が制約される可能性があります。
同時に、金融政策の運営への影響を検討する際には、物価へのインパクトがどの程度広範囲に及び、どの程度持続的であるかを考慮することも重要です。金融政策は中期的なインフレ圧力を対象としているためです。ある部門へのショックは相対価格に影響を与えうるものの、理論上は、相対価格の調整は経済全体のインフレおよび金融政策から独立したものとみなすことができ、そのため金融政策はその影響を「看過」しうるとも考えられます。しかしながら、相対価格の調整はまずインフレとして現れることがあり、そのプロセスが長引く可能性があるため、インフレへの中期的な影響は十分にあり得ます。実際、インフレのうち「純粋なインフレ」、すなわちすべての価格の等比率での上昇（Reis and Watson 2010）は、ごく一部にすぎないことが分かっています。インフレ変動の残りの部分には、何らかの相対価格の調整が含まれています。
相対価格変化がインフレに持続的な影響を及ぼす見通しは、金融政策体制の信認に決定的に依存します。例えば、インフレ期待が十分に安定している場合、石油やコモディティ価格の急騰が総合インフレに与える影響は一時的なものにとどまります（Choi et al. 2018、Gelos and Ustyugova 2017）。このことは、1970年代の石油価格上昇と大安定期（Great Moderation）における、多くの先進国の総合インフレの反応が大きく異なっていたことにも表れています。ただし、低インフレ体制においても、相対価格は総合インフレにとって重要となりえます。例えば、Peersman（2021）は、世界の食料価格の外生的なシフトが、ユーロ圏における中期的なインフレ変動のほぼ3分の1を説明することを明らかにしています。
気候変動のマクロ経済的影響に関する既存の証拠
インフレとは対照的に、いくつかの実証研究は、気候変動が経済活動に与える影響、特に洪水、干ばつ、暴風、地震といった「ビッグ4」と呼ばれる自然災害による被害の影響を研究しています（例：Noy 2009、Strobl 2011、Fomby et al. 2013、Felbermayr and Groschl 2014）。1 一般的な見解では、こうした事象は、特に発展途上国や、より深刻な事象の場合に、短期的には経済活動を概ね減少させるとされています。
極端な気温が経済活動に与える影響は、最近まであまり注目されてきませんでした（例：Dell et al. 2012、Acevedo et al. 2020、Colacito et al. 2019）。文献はここでも、特に発展途上国において、高温が経済成長を抑制することで一致しています。季節も重要であり、夏の熱波は特に経済活動を抑制します。
気候変動が物価に直接与える影響に目を向けると、いくつかの研究では、ビッグ4の自然災害が物価に与える影響が検討されている一方（例：Heinen et al. 2019、Parker 2018）、極端な気温が物価に与える影響についての研究は、特定の経済部門に焦点を当てた研究（例：De Winne and Peersman, 2018, 2021）を除いて、ほぼ皆無です。
新たな実証的証拠
新たな論文（Faccia et al. 2021）において、我々は、極端な気温が各種の物価指標、すなわち、消費者物価（食料品および非食料品の構成要素を含む）、生産者物価、およびGDPデフレーターにどのように影響するかを調査しました。極端な気温を研究することは、人為的な気候変動に起因する、より広範かつ急激な気温上昇の影響について示唆を与えうるものです。
我々は、48の先進国および新興国についてパネル回帰を実施し、国ごとの20世紀半ば（1951-1980年）の平均気温からの季節的な乖離を、様々な物価指標に対して回帰させ、物価動向への影響を検証しました。また、より高い気温への段階的な適応過程を考慮するため、気温の異常値の代替的な指標も作成しています。最後に、農業部門のGDPへの寄与度の大きさなどの追加的な説明変数も検討し、伝達経路に関する示唆を得ています。
我々の実証分析は理論的枠組みに裏付けられています。これは、2国・2財からなる単純なニュー・ケインジアン・モデルに、気象に敏感な（食料）部門の生産性に気温が影響を与える役割を組み込んだものであり、気温ショックが物価全体の動向に与える影響を説明することを目的としています。モデル分析の重要な知見の一つは、高温が食料価格の急激な上昇をもたらす一方で、中期的なインフレ圧力は抑制されるか、あるいはマイナスになるということです。これは、我々の実証結果の一部と一致しています。
全体として、我々は4つの主要な結果を明らかにしました：
第一に、季節が重要です。極端な気温は、年内のどの時期に発生するかによって、異なる影響を与えます。年間を通じて特に暑い事象と寒い事象の両方を考慮した場合には有意な影響は見出されませんが、年間の気温異常を季節ごとに分解し、暑さと寒さのショックを区別すると、結果は変わります。最も大きく、最も持続的な影響は、暑い夏によってもたらされるものです。暑い夏の間、食料価格は同時点で0.38パーセントポイント上昇します。これは、系列の1標準偏差の四半期変化を上回るものです。食料価格へのプラスの影響は、その後の四半期にさらに拡大し、ショックから1年後には有意でなくなります。その他のタイプの異常は、事象後の四半期を超えて有意な影響を及ぼすことはありません。
第二に、総合的なCPIだけでなく、幅広い物価を考慮することが重要です。 特に、暑い夏による短期的な影響は、主に食料価格への影響から生じています。この影響は先進国と新興国の双方で生じていますが、後者のグループにおいてより強く、より長く持続しています（図1）。経済的メカニズムの観点では、同時点での食料物価インフレの上昇は、暑い夏が食料生産に与える負の影響によって説明でき、供給不足をもたらすと考えられます。新興国における総合インフレへのより大きな影響は、これらの経済における消費バスケットに占める食料の比重がより大きいことに一部起因しますが、他の自然災害に関して文献で指摘されているように、ショックに対する回復力がより低いことを反映している可能性もあります。
図1 暑い夏の天候ショックが、インフレおよびその構成要素に与える影響
注記：暑い夏の気温異常に対する、地平0におけるインパルス応答です。先進国は青色、新興市場国は赤色で示しています。被説明変数は、t+hとt-1の間の累積的な物価上昇率です。GDPデフレーターの結果（ここでは示していません）は、PPIの結果と類似しています。網掛け部分は、Driscoll and Kraay（1998）の標準誤差を用いて算出した68%および90%の信頼区間を表しています。
第三に、図1にも示されているとおり、期間も重要です。中期的には、新興国において特に顕著ではあるものの、負のインフレ動向が見られます。このことは、農業における短期的な供給の混乱が、需要に対するより長期にわたる下方圧力をもたらしうることを示唆しています。
最後に、我々は次のことを示します：気候変動が物価に与える影響は非線形であり、平均気温からの乖離の観点でも、絶対気温の観点でも非線形です。 極端に暑い夏の後には、先進国を含め、中期的に負のインフレ圧力が明確に見られます。このことは、極端な気温の影響がこれまで限定的であった国々においても、極端に暑い夏の頻度の増加により、将来はそれほど穏やかではない状況が生じうることを示唆しています。結論
我々は、近年の数十年間において、より高い気温が物価動向を左右する上で無視できない役割を果たしてきたことを見出しました。これは中期にも及び、特に新興国において顕著です。言い換えれば、気候変動はすでに中央銀行の主たる責務に影響を及ぼし始めていますが、先進国については、まだ主要な役割を果たしているようには見えません。全体として、これは、中央銀行が気候変動と闘うための世界的な取り組みに貢献するための実証的根拠を提供するものであり、その根拠は中央銀行の主たる責務に根ざしています。
著者注：表明された見解は著者個人のものです。有益なコメントをいただいたIrene Heemskerk氏およびIsabel Vansteenkiste氏に感謝いたします。
参考文献
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Felbermayr, G and J Groeschl (2014)、「Naturally negative: the growth effects of natural disasters」、Journal of Development Economics 111: 92-106.
Fomby, T, Y Ikeda, and N V Loayza (2013)、「The growth aftermath of natural disasters」、Journal of Applied Econometrics 28(3): 412-434.
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Weder di Mauro, B (ed.) (2021)、Combatting Climate Change: A CEPR Collection、CEPR Press.
後注
1 明らかに、これらの自然災害すべてが気候変動によるものというわけではありません（例えば地震）。とはいえ、これらの自然災害の影響を研究することは、気候変動によって誘発された、これらの事象の一部の発生頻度の増加を理解するうえで有益となりうるかもしれません。
