世界経済フォーラム創設者兼執行会長のクラウス・シュワブは、9月1日にTIME 100 Talksの一環として、欧州中央銀行総裁のクリスティーヌ・ラガルドと対話しました。
両者は、COVID-19からの回復、気候変動、不平等などについて議論しました。
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以下は、世界経済フォーラム創設者兼執行会長のクラウス・シュワブと、欧州中央銀行総裁のクリスティーヌ・ラガルドによる対話です。TIMEは9月1日、TIME 100 Talksの一環としてこの対話を紹介しました。
世界経済フォーラム創設者兼執行会長のクラウス・シュワブです。本日は欧州中央銀行総裁のクリスティーヌ・ラガルド氏と対談できることを大変嬉しく思います。ラガルド総裁、私たちが初めてお会いしたのは約20年前だったと思いますが、当時あなたは非常に著名な弁護士でした。その後、あなたは政治家、経済学者、国家の指導者、そして銀行家としてのキャリアも築いてこられました。
あなたのグローバルな視点と、より広く言えばグローバルな責任を尊敬し、高く評価しているため、本日の議論は、現在私たちが直面している四つの最重要課題に集中したいと考えています。すなわち、もちろんCOVID-19、気候変動、包摂性、とりわけジェンダー平等、そして最後に第四次産業革命です。新たな技術を、人類に害を与えるのではなく役立てるために、どれだけうまく活用できるかという問題です。
最初のテーマに移らせていただきます。COVIDは、言うまでもなく私たちの生活を左右し、多くの人々に悲惨な結末をもたらしました。ワクチン接種が大きく進む一方で、なお多くの疑問が残っているため、私たちは今ある意味で岐路に立っています。そこで私の質問は、もし新たな『ニューノーマル』が存在するとしても、元の正常な状態へ戻る道筋をどのようにご覧になっているか、というものです。
また、COVIDとの闘いにおけるあなたの役割に関連して一つ論点を提起させていただければ、中央銀行の役割とは何でしょうか。IMFや特別引出権（SDR）が、500億ドルの動員に使われ得るという話を耳にしました。元の正常な状態への道筋について、あなたはどうお考えでしょうか。
クリスティーヌ・ラガルド: ありがとうございます、クラウス。そうですね、20年にわたる実りある歩みを共にしてきました。その間、私たちは何度も道が交わり、世界の移り変わりを見つめ、可能であればそれを良くする方法を探ってきました。その歩みに対し、あなたの努力に敬意を表したいと思います。
COVIDに関するご質問、そして「正常な状態への回帰」という表現についてお答えします。過去2年間に私たちが経験したことを振り返らせてください。それこそが、あらゆる面で私たちが新たな行動様式へとどう移行していくかを決めることになると思うからです。私たちは世界経済に大規模な衝撃を受けました。それは私たちを直撃し、少なくとも短期的には、経済や金融よりも健康がはるかに重要であることを実感させました。
2008年の世界金融危機の際とは対照的に、明らかに健康の回復に注力し、可能な限り人々の収入を確保し、世界に突如襲いかかったパンデミックを克服しようとする強い決意がありました。
もちろん、当初は多少のつまずきもありました。しかし全体として、政策当局は極めて迅速かつ力強く対応し、問題に的確に対処しました。そして確かに、あなたが欧州中央銀行と中央銀行にできることについて尋ねられたので申し上げれば、流動性の面、あらゆる経済主体が求める通貨の利用可能性の面、さらには経済の資金調達を支えるための計画の持続可能性の面で、大規模な対応がなされました。
その意味で、私が多少の確信を持っているのは、前回の危機から学んだという点です。先延ばしにしてはならないこと、歩みを遅くしてはならないこと、内向きになってはならないことを学びました。当時、私たちはそれを痛い思いをして学びました。株式市場には、「やるなら大きくやるか、さもなければ撤退するか」という格言がありますよね。私たちは、起きつつあることと闘うために、確かに皆が大規模に動きました。同時に、私たちは非常に奇妙な措置も採用しました。ご存じのとおり、ロックダウンや経済の停止です。このパンデミックへの対処としては、ほとんど中世的な方法とも言えるものでした。
そしてその後、多くの点でグローバル化のおかげで――この点についてはぜひ詳しくお話ししたいのですが――ほとんど時間をかけずにワクチンを生み出すことができました。これは前例のないことでした。2月に始まったパンデミックに対し、12月にはワクチンが利用可能になっていたのです。通常、有効なワクチンを試験し開発するには5年以上かかります。今回は、5年ではなく9か月でした。これは主にグローバル化の成果です。
つまり、第一に、私たちは過去の過ちから学び、大規模かつ迅速に行動する必要があることを学びました。第二に、私たちはグローバル化の恩恵を受け、ワクチンを非常に迅速に生み出すことができました。
私たちが本来そうすべきように世界全体にワクチンを行き渡らせなければ、COVID-19は必ずや私たちを悩ませ、再び私たちに害を及ぼすでしょう。
クリスティーヌ・ラガルド
私たちはいま、このパンデミックから抜け出しつつあり、経済は安定を取り戻し、ある意味で持続的な混乱はほとんど残っていません。先進国の失業率を見ると、パンデミックによる打撃はほとんど残っていません。GDP、つまり経済規模の水準を見ると、年末にはパンデミック前の水準に戻る見込みです。
そのため、私たちは本当に懸命に対応し、うまく対処してきました。その結果、今なお多くの注意を要する状況が残っています。しかし今、政策当局はほとんど外科手術のように精密でなければならないと私には思えます。大規模な支援の問題ではなく、大きな打撃を受けた分野に焦点を絞った支援が求められているのです。
回復を支えることに加え、私たちはワクチン接種を進めなければなりません。私たちが本来そうすべきように世界全体にワクチンを行き渡らせなければ、COVID-19は必ず私たちを苦しめ、再び私たちを傷つけることになるでしょう。そのためには、世界がもう少し寛大になる必要があります。そして寛大になることは、世界自身の利益にもつながるのです。ご存じのとおり、世界の国際社会全体が、人口のわずか2％しかワクチン接種を受けていない国々、すなわち低所得国のワクチン接種に対応するための500億ドルを集められないという事実に、私は困惑しています。
私たちは財政支援として約6兆ドルを費やしてきました。世界にワクチンを行き渡らせるために必要なのは、その1％です。ですから、好むと好まざるとにかかわらず、この新たな『ニューノーマル』へ移行するには、先回りして行動し、ワクチン接種を進めること、そして今まさに経験したことから教訓を学ぶ必要があると考えます。
私たちが生きる世界は、COVIDの烙印を帯びることになると思います。つまり、私たちはこれまでのように、機会主義的に、そして無秩序に旅をすることはなくなるでしょう。また、以前ほど密接に集まって交流することもなくなるでしょう。そしておそらく、もしそうでなかった場合よりも、生物多様性の保護や気候の保護を一層重視するようになるでしょう。
ですから、多くの人々を傷つけ、世界に大きな困難をもたらしたCOVID-19が、将来に向けていくつかの教訓を私たちに与え、私が考える明日の優先課題にもっと速く取り組む助けになると、心から願い、また信じています。
シュワブ: クリスティーヌ、あなたは私たちがこのような驚きから学ばなければならず、大きく考え、迅速に行動しなければならないと述べました。同じ原則は、気候変動にも当てはまるはずです。最新のIPCC報告書を見れば、もはや気候変動と闘える状況にはありません。私たちは地球に対して、すでに取り返しのつかない損害を与えてしまったかもしれません。そこで私の質問は、ECBや中央銀行のような機関は、金融政策が本当に、より健康的な生活と健全な地球に貢献するために、何ができるのかというものです。
そして実際、気候変動との闘いと自然および生物多様性の保護は、私たちの経済モデルにとってどのような意味を持つのでしょうか。多くの人々は、それが私たちにコストを強い、生活様式や生活の質の低下を伴うのではないかと恐れています。グリーン経済への推進と経済的コストを両立させることはできるのでしょうか。
ラガルド: 素晴らしい質問ですね。まず最初の質問にお答えします。気候変動との闘いにおいて、中央銀行はどのような役割を果たせるのか。これは非常に議論の分かれる問題です。伝統的な考え方の人々の中には、中央銀行はそうした取り組みから完全に手を引き、もっぱら物価の安定とインフレに集中すべきだと考える人もいます。私自身は、その考えには強く反対します。
気候変動との闘いは、金融政策を決定する際に私たちが考慮すべき要素の一つであるべきです。
クリスティーヌ・ラガルド
ECBでは、17年ぶりとなる最初の戦略的見直しを完了し、締めくくりました。そして幸運にも、理事会全体が、金融政策を決定する際に気候変動との闘いを考慮すべき要素の一つとすることに全会一致で合意しました。したがって少なくとも欧州中央銀行は、気候変動が金融政策を決定する上で重要な要素であるという見解を持っています。
なぜでしょうか。明らかに、気候変動は物価の安定に影響を及ぼすからです。実際に金融セクターで起きている非常に単純な例を一つ挙げましょう。私たちが被るであろう気候変動の影響の多くに備えるため、経済主体はより高額な保険に加入せざるを得なくなるでしょう。保険料は上昇し、その結果、保険会社は事業の展開の仕方を変えざるを得なくなるでしょう。
これは金融セクターの一例にすぎません。干ばつ、農業、海面上昇などを見れば、農業生産に影響が及び、人々の居住地にも影響が及び、私たちの生活様式だけでなく生活費にも影響が及ぶでしょう。そしてそれは、私たちが行う分析に明確に組み込まれる必要があります。
二つ目の指摘です。気候変動は、企業にリスクをもたらすことを通じて、資産の評価にも影響を与えます。影響を受けるのは企業が保有する資産だけでなく、生産する製品も含まれます。そして、これは現時点ではまだ十分に記録されていません。
つまり、これらのリスクに関する適切な開示と情報がなければ、資産は誤って価格付けされ、適切に記録されない可能性が高いと言えるでしょう。会計の観点からは、将来の利益と適用されるリスクの両方を考慮に入れるべきです。多くの中央銀行は、すべてではないものの、その多くが社債を保有しています。それらの資産は適正に価格付けされているでしょうか。それらが抱えるリスクとともに、より適切に特定されるべきではないでしょうか。これが二つ目の理由です。
とはいえ、私は、気候変動との闘いや生物多様性の保護における主要な主体が中央銀行ではないことも、十分に認めています。決定を下し、これらの問題が実際に人々の生活に影響を与え、考慮されなければならないことを国民に納得させる役割を担うのは、議会、政府、規制当局です。
時には、炭素排出への価格付けや、特定の活動を規制するなど、困難な決断を下さなければならないこともあります。そうした措置は、一部の事柄をより高価にすることになります。そしてそれが、あなたの二つ目の質問につながります。気候変動との闘いや生物多様性の保護と、国民の正当な要求に応えるための十分な成長の確保との間で、そのトレードオフに折り合いをつけることはできるでしょうか。クラウス、私の最初の答えは、はっきり申し上げれば、生き方を持つためには、まず命が必要だということです。そして中期的には、数十万人の死を招きかねない重大な脅威が目前に迫っています。
ですから、まず命を考えなければなりません。次に生き方を考えなければなりません。最初の優先事項である命を確保し、同時に人々が持つ生き方も守るには、どのように協力すればよいのでしょうか。そして、その代償がある人々にとって高すぎて、とても耐えられないということがないようにしなければなりません。私は、私たちが到達するトレードオフには、いくらかの再分配が必要になると考えます。最も影響を受けやすく、恵まれない人々こそが支援を必要とするようになることは明らかだからです。
2015年のパリ協定では、すべての国が、後発開発途上国が気候変動に適応できるよう、1,000億ドルの資金を拠出することが決められました。しかし、それはまだ実現していません。本来は2020年までに実現するはずでした。もちろん、COVID-19が発生したため、おそらく1、2年の猶予が生じたでしょう。しかし、国連の試算によれば、後発開発途上国に提供されるべき1,000億ドルではなく、依然として790億ドルにとどまっています。
シュワブ: クリスティーヌ、あなたは命についてお話しになりました。私はよく、孫たちの平均寿命は、願わくばこの世紀の変わり目、次の世紀への移行期まで生きていられるほどになるだろうと考えています。地球温暖化を見れば、私たちが本当にどれほどの責任を負っているかを痛感します。不平等についても同じことが言えます。これは緊急の対応を要するもう一つの世界的問題です。
私たちは、不平等への傾向がCOVID以前からすでに存在していたこと、そしてそれが驚くほど加速したことを見てきました。また、過去18か月間に必要とされた財政・金融政策が、ある程度は不平等の拡大に寄与したと言う人さえいるでしょう。しかし他方で、それらは雇用の維持に役立ちました。
つまり、この問題はまだ結論が出ておらず、多くの要因は概念的に理解が難しいのです。複雑な問題です。プラットフォーム企業への移行によって、産業構造に変化が生じています。デジタル化と柔軟性の高まりによって特徴づけられるポストパンデミック経済では、個人間の経済的不平等が生じています。さらに、多くの人々が労働市場から離脱したり、失業したままであったりするという事実もあります。それにもかかわらず、一部の国では、求人数と失業者数が同じくらいある状況です。
つまり、スキルのミスマッチが生じており、人々の再教育やスキルアップのためにはまだ多くのことをしなければならないと思われます。あなたの立場から見て、この不平等の問題にどのように貢献されますか。
ラガルド: クラウス、あなたの質問の仕方は良いと思います。COVID危機の間に提供された金融・財政支援が、不平等を悪化させたのか、それとも縮小させたのかについては、まだ判断が出ていないと考えるからです。適切に対処されていれば、その不平等は明らかに生じていなかったはずです。私が話しているのは、失われた雇用、閉鎖された工場、減少した所得など、そのすべてです。それらは世界中の財政・金融当局によって十分に対処されてきたと思います。ですので、その点はひとまず置くとして、私個人としては、中央銀行はなすべきことをしなければならなかったと考えています。もし流動性の供給や支援という大規模な計画を実施していなければ、より悪い状況に陥っていたはずであり、それは最も恵まれない人々、最も影響を受けやすい人々、最も貧しい人々に一層大きな打撃を与えていたでしょう。なぜなら、そうした人々が真っ先に損失を被ることになったからです。私たちに良心の安らぎを与えるためにそう言っているのではありません。ただ、残念ながら私たちは反事実的な状況と向き合わなければならないと考えているのです。
では、今後どのようにして不平等の縮小に貢献できるでしょうか。私たちは経済を支え続け、物価の安定を保証し続け、使命に引き続き注力していきます。しかし、それだけでは不平等を縮小するには十分ではないでしょう。
COVID危機の間、女性はより不利な状況に置かれていたため、女性により良い機会を与える方法を模索すべき分野です。
クリスティーヌ・ラガルド
クラウス、私は女性が受けている不平等に特に注意を払っています。COVID危機の間、最も深刻な影響を受けたのは実際には女性でした。女性は、介護、看護、病院といった分野で働いていたため、COVIDに最もさらされた人々でした。彼女たちは、技能の低い低賃金の仕事で最前線に立つ人々でした。そして、自宅で高齢者や幼い子どもの世話をするために家にとどまるべきかという選択を男性と女性の間で迫られたとき、家にとどまったのはしばしば女性でした。
ですから私の願いは、新たな事業運営の形に適応するために、アップスキリングとリスキリングのプログラムが今後不可欠であることを、私たち全員が認識することです。特に、最も深刻な影響を受けた人々、とりわけ女性に、特別な恩恵を与えることができるはずです。私は、経済に再び適応するためのリスキリングやスキルアップの機会が与えられれば、女性は必ず活躍し、そうすることを望むようになると確信しています。多くの国において、憲法上の観点からそれが実現可能かどうかは、私にはわかりません。一般的に、平等なアクセス、平等な機会などの原則が存在するからです。しかし、現実がそれほど平等ではないことは私たちも分かっています。
しかし、COVID危機の間に女性がより不利な状況に置かれたことを踏まえ、どのようにして女性にもっと良い機会を与えられるかは、私たちが探るべき分野です。OECD諸国においても依然として大きな賃金格差があることは、今なお信じがたいことです。そして、男女の平等にどれほど近づいているか、あるいはどれほど遠いかを示す世界経済フォーラムの指数は、世界中の女性にとって、同一賃金、同一の機会、教育への平等なアクセスが実現からほど遠いことを明確に示しています。
シュワブ: 中央銀行と財政当局には行動する以外に選択肢がなかったというあなたの見解に、私は全面的に同意します。そして時には、そうした決定がもたらす意図しない、あるいは予見されなかった結果や、負の影響に、その後対処しなければならないこともあります。
しかし、ジェンダー平等の話に戻りますが、個人的な質問を一つか二つさせてください。一つ目は、リーダーの地位にある女性を見ると、経済の他の分野と比べて金融セクターでは比較的少ないということです。では、銀行や金融分野のリーダーの地位にある女性を増やすために、何ができるでしょうか。
二つ目は、より個人的な質問です。あなたが最も大きな教訓として学んだことは何でしょうか。あなたは、IMFのトップ、フランス政府、そしてECBのトップに上り詰めた女性です。今なお根強く存在する女性へのシステミックな差別にもかかわらず、女性が当然得るべき前進を遂げられることを、どのように女性に伝えますか。
ラガルド: 金融分野における女性についての質問をありがとうございます、クラウス。まず、いくつかの数字を挙げましょう。私たちは状況を過小評価しがちだからです。世界の銀行システムを見ると、銀行のCEOのうち女性はわずか3%です。ヨーロッパだけを見て、銀行とあらゆる金融機関を含めても、女性のCEOや代表者は依然として9%未満です。それは、あまりにも低い数字です。
一方で、家庭においては、多くの場合、家計を管理しているのは女性であることを考えてください。そのため、女性が金融、銀行業、そして金融の世界全般に進出することを妨げる、陰湿な重荷を背負わされているのです。
いったん金融の世界に入れば、女性は非常に優れた成果を上げます。女性はより優れたリスク評価者であり、その業績は少なくとも男性と同等であるという研究もあります。では、女性が金融の世界に入るには、どのようなきっかけが必要なのでしょうか。正直なところ、私にはわかりません。ほかの分野と同様に、いくつかの要素が組み合わさるのだと思います。すなわち、自信――非常に必要とされるもの、ロールモデル――現時点では極めて不足しているもの、そして教育です。その点について、奨学金、支援、そして若い女性が数学や理科全般に進むよう促すための特別なインセンティブを設けるべきだと考えます。なぜなら、女性は人生の後半において、金融だけでなく、テクノロジーや経済学でも過小評価されているからです。これらの分野では、科学、数学、テクノロジーが教育制度の基盤となっています。ですから、大規模な取り組みが必要ですが、効果のあるものであれば、奨学金でもインセンティブでも、何でも活用すべきです。
欧州中央銀行では、女性が経済学の修士号を取得するための特別な奨学金制度を設けており、それは効果を上げています。私たちは、非常に才能のある女性を実際に採用しています。ですから、お金が物を言うことも多いのです。奨学金やインセンティブなど、すべてを整えて、女性たちを仲間として迎え入れる必要があります。なぜなら、人口の半分が3%でしか代表されていない世界は、あってはならないからです。
そして、二つ目の質問、私個人にとって最も助けになったことは何かということですが、申し訳ありませんが、私にとってそれは『愛』だったと思います。両親、家族、夫、子どもたちから受けた愛が、途中で聞こえてきた雑音を無視する自信を与えてくれたからです。そして、自信は非常に重要です。ある分野から別の分野へ移るとき、人は、自分にそれができるだろうかと考えます。女性はしばしば、自分にできるだろうかと自問します。男性がそう自問することはほとんどありません。彼らは挑戦を引き受け、それに取り組みます。準備はそれほどしないかもしれませんが、最初から自分を疑うことはないのです。多くの場合、女性は最初から自分を疑います。私は多くの女性と話してきました。ですから、愛がその唯一の方法だとは言いませんが、愛は自信を育む一つの良い栄養素であり、その自信はリスクを取るために極めて重要なのです。そして、はい、私は人生において、職業上のリスクを取ってきました。
シュワブ: クリスティーヌ、あなたは自信を強調されました。しかし、私はまた、女性をもっと信頼すべきだとも思います。告白すると、私の財務に関することはすべて妻に任せています。この20年間、銀行取引を一度もしていません。そして、それでもなんとかうまくやっています。
さて、私たちは大きな課題を取り上げてきました。COVID-19について話し、気候危機について話し、不平等について話してきました。ご存じのとおり、私の特別な関心事は、第四次産業革命という概念を私が提唱した者として、テクノロジーをどのように人類の利益のために活用するか、そして世界規模でどのように協力するかです。そして、この革命の一側面、すなわちビットコインのような分散型デジタル通貨、あるいはデジタル通貨と言うべきでしょうか、そこに焦点を当てたいと思います。
これらの分散型通貨について、どのようなお考えでしょうか。金融の安定に貢献しうるとお考えですか、それとも脅威になるとお考えですか。また、記憶が正しければ、欧州中央銀行は今後4年以内にデジタル通貨の創設を検討しうるとお示しになりました。そうした動きのメリットはどのようなものでしょうか。また、落とし穴となりうるものは何でしょうか。世界レベルで見た場合、ユーロの地位を強めることになるでしょうか、それとも弱めることになるでしょうか。
ラガルド: クラウス、その件については、もう1時間あればよいのにと思います。ただ、いくつかの点に絞ってお話しできるよう努めます。
第一に、暗号資産と称されるものの多くは、そもそも通貨ではないと考えています。それらは投機的資産であり、その価値は時間の経過とともに変動します。通貨を自称していますが、実際には通貨ではありません。ですから、金融分野に携わる私たち全員と規制当局は、物事をはっきりと言うべきだと考えます。資産は資産であり、そのように規制されるべきで、資産規制当局と監督当局による監督を受けるべきです。しかし、通貨であると主張すべきではありません。通貨ではないのですから。
第二の類型はステーブルコインです。これは、フェイスブックが代表的な例ですが、一部の大手テクノロジー企業が考案した仕組みです。ほかにも数多く存在します。ステーブルコインはコインを装っていますが、実際には特定の法定通貨に完全に連動しています。例えば、取引に利用できると謳うものもありますが、その価値はドルに正確に連動しています。それ自体は構いません。しかし、ここでもはっきり言うべきです。そうであるならば、[コインの発行者]は、コインを保有する人々に対して、そのコインをドルと交換できることを保証しなければなりません。したがって、コインの発行者は、発行したコインの数と同じ数のドルによって裏付けを持つ必要があります。そのことは検証、監督、規制されなければならず、それによって、こうした仕組みの消費者や利用者が、起こりうる誤認から実際に保護されるようにする必要があります。きわめて最近の歴史が示しているように、そうした準備資産は、想定されていたほど常に利用可能で流動性があるわけではありませんでした。
第三は、中国人民銀行が過去7年間にわたって試験を行ってきたデジタル通貨と、欧州中央銀行が最終的に導入を決定する前に今後2年間試験を行うことを決めたデジタル通貨です。イングランド銀行も同様のアプローチを検討しており、FRB（米連邦準備制度）もまもなく、どの方向に進むかを判断するための文書を公表する予定です。
欧州中央銀行としては、顧客の需要に応えられるよう、準備を整え、技術を利用可能にしておくべきだと考えています。顧客が紙幣や現金を利用できるよりもデジタル通貨の利用を望む場合には、それを利用できるようにすべきです。そして、その需要に応えるべきです。また、欧州を拠点とし、安全で、友好的な条件で利用でき、合理的な条件で支払手段としても使用でき、銀行システム全体を危うくしない解決策を確保すべきであり、それこそが提案の不可欠な一部であるべきです。
そのため、こうした需要に実際に応えられるようにするために、2年間の試験を進めることを決めました。利用可能性については、現金が利用可能であり、今後も利用可能であり続けるのと同様に、消費者の選択によるものとします。機器の安全性とセキュリティ、使いやすさ、低コスト、そしてユーロ圏だけでなく世界中で認められ受け入れられる取引の方法を重視します。
シュワブ：クリスティーヌ、今回の説明をありがとうございました。これらの新しい種類のコインや通貨については、多くの誤解があると思うからです。本日の対話では、重要な論点を数多く掘り下げることができたと思いますし、いくつかの課題についても明確にしていただいたと思います。中央銀行は、私たちの生活に間接的にしか影響を及ぼさない、きわめて抽象的な機関と見なされがちです。しかし、中央銀行のリーダーシップが、この世界をより良いものにすることに実際に貢献することがいかに重要であるかを、あなたは示されたと考えています。そして、あなたは先頭に立っておられると思います。今回の対話にご参加いただいたことだけでなく、世界の状況を改善するために先頭に立ってくださっていることにも、心より感謝申し上げます。
ラガルド： クラウス、本当にありがとうございました。
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