COVID-19は前例のない経済的損害をもたらし、全世界で600,00人を超える死者を出しています。
気候変動は、さらに大きな経済的・健康上の脅威をもたらす可能性があります。
しかし、このリスクを軽減するために、新型コロナウイルスのパンデミックから学べる教訓があります。
世界的な危機が世界に衝撃を与えています。多くの死者が出ており、人々は外出を恐れ、何世代にもわたって見られなかった経済的困窮を招いています。その影響は世界中に広がっています。
もちろん、私はCOVID-19について話しています。しかし、わずか数十年後には、同じ言葉が別の世界的危機、つまり気候変動に当てはまるでしょう。このパンデミックは恐ろしいものですが、気候変動はさらに悪化する可能性があります。
今、気候変動のような問題について考えるのが難しいことは理解しています。災害が起きると、人は本能的に目先の最も差し迫ったニーズを満たすことだけを心配するものです。特にそれがCOVID-19ほど深刻な災害である場合はなおさらです。しかし、将来の大幅な気温上昇が遠い先のことに思えるからといって、それが問題でなくなるわけではありません。最悪の気候の結末を避ける唯一の方法は、今すぐ取り組みを加速させることです。世界が新型コロナウイルスの封じ込めと回復に取り組んでいる今も、温室効果ガス排出量を削減できるイノベーションを構築・展開し、気候災害を回避するために今すぐ行動する必要があります。
経済活動が大きく減速したため、今年の温室効果ガス排出量は昨年より少なくなるという予測を目にしたかもしれません。これらの予測は確かに正しいものの、気候変動との闘いにおけるその重要性は過大評価されています。
今年の排出量の減少幅については専門家の見解が分かれていますが、国際エネルギー機関（IEA）は、削減幅を約8%と見積もっています。実質的には、これは510億トンではなく、約470億トンの炭素相当量を排出することを意味します。
それは意味のある削減であり、毎年この削減率を維持できれば、非常に良い状況になるでしょう。残念ながら、それは不可能です。
この8%の削減を達成するために何が必要だったかを考えてみてください。60万人以上が亡くなり、数千万人が職を失っています。今年4月の自動車の交通量は、2019年4月の半分でした。数か月にわたり、航空交通はほぼ停止しました。
注目すべきは、パンデミックによって排出量がどれだけ減少するかではなく、その減少がいかに小さいかということです。
ビル・ゲイツ
控えめに言っても、これは誰も継続を望まない状況です。それでも、私たちは昨年と比べて92%の炭素を排出する見込みです。注目すべきは、パンデミックによって排出量がどれだけ減少するかではなく、その減少がいかに小さいかということです。
加えて、これらの削減は文字通り、考えうる最も高いコストで達成されています。
その理由を見るために、温室効果ガスを1トン回避するのにどれだけのコストがかかるかを見てみましょう。この数値（炭素1トン当たりの回避コスト）は、経済学者が異なる炭素削減戦略のコストを比較するために用いる指標です。例えば、100万ドルの技術があり、それを使うことで1万トンのガスの排出を回避できるなら、炭素1トン回避当たり100ドルを支払っていることになります。実際には、1トン当たり100ドルでもかなり高額です。しかし、多くの経済学者は、この価格が温室効果ガスの社会にとっての真のコストを反映していると考えており、また議論のための良い基準となる、覚えやすくキリの良い数字でもあります。
では、COVID-19による経済活動の停止を、炭素削減戦略であるかのように扱ってみましょう。経済の主要部分を閉鎖することで、1トン当たり100ドルに近いコストで排出を回避できたでしょうか。
いいえ。米国では、データによると、Rhodium Groupの算出では1トン当たり3,200ドルから5,400ドルになります。欧州連合でも、ほぼ同程度の額です。つまり、経済活動の停止による排出削減のコストは、経済学者が妥当とみなす1トン当たり100ドルの32倍から54倍に相当します。
気候変動がもたらす被害の種類を理解するには、COVID-19を見て、その痛みをはるかに長い期間に広げてみてください。
ビル・ゲイツ
気候変動がもたらす被害の種類を理解したい場合は、COVID-19を見て、その痛みをはるかに長い期間に広げてみてください。このパンデミックによる人命の喪失と経済的苦境は、世界の炭素排出を削減しなければ定期的に起こるであろう事態と同程度です。
まず人命の損失について見てみましょう。COVID-19と気候変動では、それぞれ何人が死亡するでしょうか。異なる時点で起こる出来事――2020年のパンデミックと、例えば2060年の気候変動――を比較したいため、その間に世界人口も変化するので、死者の絶対数を比較することはできません。そこで、死亡率、つまり10万人当たりの死者数を用います。
先週時点で、COVID-19により世界で60万人以上が死亡したことが確認されています。年換算すると、これは10万人当たり14人の死亡率になります。
気候変動と比べるとどうでしょうか。今後40年以内に、世界の気温上昇により、世界の死亡率が同じ水準、つまり10万人当たり14人上昇すると予測されています。今世紀末までに、排出量の増加が高いままであれば、気候変動は10万人当たり73人の追加死亡の原因となる可能性があります。より低い排出シナリオでは、死亡率は10万人当たり10人に低下します。
言い換えれば、2060年までに気候変動はCOVID-19と同じくらい致死的になる可能性があり、2100年までには5倍の致死性を持つ可能性があります。
経済面の状況も厳しいものです。気候変動とCOVID-19による影響の予測範囲は、どの経済モデルを使うかによってかなり異なります。しかし、結論は明白です。今後10年か20年の間に、気候変動による経済的損害は、10年ごとにCOVID規模のパンデミックが起こるのと同程度に深刻になる可能性が高いです。そして今世紀末には、現在の排出経路を世界が維持すれば、はるかに悪化するでしょう。
（興味がある方のために、計算を示します。最近のモデルによると、2030年の気候変動によるコストは、米国のGDPの年間約1%になる可能性が高いとされています。一方、今年のCOVID-19による米国へのコストの現在の推計は、GDPの7%から10%の範囲です。同様の混乱が10年に1回起こると仮定すると、平均年間コストはGDPの0.7%から1%になり、これは気候変動による損害とおおむね同等です。）
COVID-19の教訓から学べば、何もしないことの結果についてより理解を深めた上で、気候変動に取り組むことができます。
ビル・ゲイツ
重要な点は、気候変動が必ず壊滅的になるということではありません。重要な点は、COVID-19の教訓から学べば、何もしないことの結果についてより理解を深めた上で気候変動に取り組み、命を救い、最悪の結果を防ぐためにより備えることができるということです。現在の世界的危機は、次の危機への対応に役立てることができます。
特に、私たちは次のことを行うべきです。
1. 科学とイノベーションに先導させること。今年の排出量の比較的小さな減少は、一つのことを明確にしています。飛行機や車の利用を減らすだけでは、単純に、あるいはほとんどの場合でも、排出量ゼロに到達することはできません。
もちろん、余裕のある人にとって利用を控えることは良いことで、私もそうしています。また、パンデミックが終わった後も、多くの人がビジネス出張の一部をテレビ会議に置き換えると考えています。しかし全体として、世界はエネルギー使用を減らすのではなく、増やすべきです――それがクリーンである限りは。
新型コロナウイルスに対する新たな検査、治療法、ワクチンが必要なのと同じように、私たちは気候変動と闘うための新たなツールが必要です：ゼロカーボンの方法で電力を生み出し、ものを作り、食料を育て、建物の冷暖房を維持し、そして人やモノを世界中で移動させる必要があります。さらに私たちは新しい種子やその他のイノベーションを必要としています。世界の最も貧しい人々（その多くは小規模農家）が、予測しにくい気候に適応できるよう支援するためです。
あらゆる包括的な気候変動への対応は、多くの異なる分野を活用する必要があります。気候科学が教えてくれるのはなぜこの問題に取り組む必要があるのか、であり、どのように取り組むべきかまでは教えてくれません。そのためには、生物学、化学、物理学、政治学、経済学、工学、その他の科学が必要です。
2. 貧しい国でも解決策が機能するようにすること。COVID-19が世界の最も貧しい人々にどのような影響を与えるかは、まだ正確には分かっていませんが、このパンデミックが終わる頃には、彼らが最も深刻な被害を受けているのではないかと懸念しています。気候変動も同様です。世界で最も貧しい人々に最も大きな打撃を与えるでしょう。
気候が死亡率に与える影響を考えてみてください。Climate Impact Labが発表した最近の研究では、気候変動により世界全体の死亡率は上昇するものの、全体平均では豊かな国と貧しい国の間にある大きな格差が見えなくなってしまうとされています。赤道付近またはそれより南にある貧しい国々では、気温がさらに高く予測しにくくなるため、気候変動によって死亡率が他のどこよりも劇的に上昇するでしょう。
経済的な傾向もおそらく同様になるでしょう。世界のGDPは小幅に減少するものの、より貧しく暑い国々では大幅な減少が見込まれます。
言い換えれば、気候変動による影響はCOVID-19よりも確実に厳しいものとなり、それらは原因をほとんど作っていない人々に最も深刻な影響を与えます。この問題に最も寄与している国々には、その解決に努める責任があります。
加えて、クリーンなエネルギー源は、低所得国や中所得国が購入できる程度に十分安価である必要があります。これらの国々は、工場やコールセンターを建設することで経済成長を目指しています。この成長が化石燃料によって支えられる場合――化石燃料は今や圧倒的に最も経済的な選択肢です――、排出量ゼロに到達することはさらに困難になるでしょう。
新型コロナウイルスのワクチンが完成したら、GAVIなどの組織が、それが世界の最も貧しい人々に確実に行き渡るよう準備を整えます。しかし、クリーンエネルギーにはGAVIのような組織がありません。そのため、世界中の政府、発明者、起業家は、グリーン技術を、途上国がそれを求めるだけでなく、購入できるほど安価にすることに注力する必要があります。
3. 今すぐ始めること。新型コロナウイルスについては来年までにワクチンができると考えていますが、気候変動には2年で解決できる方法はありません。必要なすべてのクリーンエネルギー技術を開発し、展開するには、何十年もかかるでしょう。
私たちは、気候災害を回避するための計画を策定する必要があります――現在利用可能なゼロカーボンのツールを活用し、まだ必要な多くのイノベーションを開発・展開し、すでに避けられなくなった気温上昇に最貧困層が適応できるよう支援すること。私は現在も多くの時間をCOVID-19に費やしていますが、有望な新しいクリーンエネルギー技術への投資を続け、イノベーションを世界規模で拡大させるプログラムを構築し、気候変動の最悪の影響を抑制する解決策に投資する必要があると訴え続けています。
一部の政府や民間投資家は、排出量ゼロに到達するための資金と政策を約束していますが、私たちはさらに多くの参加が必要です。そして、COVID-19に対して取られているのと同じ緊急性をもって行動する必要があります。
保健擁護者たちは、パンデミックはほぼ避けられないと何年も前から警告してきました。世界は十分な備えをせず、今になって遅れを取り戻そうとしています。これは気候変動に対する教訓であり、より良いアプローチへと私たちを導くものです。今すぐ始め、科学とイノベーションの力を活用し、解決策が最も貧しい人々にも機能するようにすれば、気候変動で同じ過ちを繰り返すことを避けられるでしょう。
