国際再生可能エネルギー機関によると、2019年には新設された太陽光発電・風力発電設備の半数で、発電コストが化石燃料を下回った。
2010年以降、新規太陽光発電プロジェクトのコストは82%低下した。
各国政府は、再生可能エネルギーへの投資など、「グリーン成長」政策によって経済の回復を促すべきかどうかを議論している。
再生可能エネルギー事業のコストは現在、最も安価な石炭火力発電所よりもさらに低い。
これは国際再生可能エネルギー機関（IRENA）による注目すべき調査結果だ。同機関はデータを分析してきた。対象は再生可能エネルギー発電プロジェクト17,000件と、2019年に締結された1万件を超える電力取引だ。
一連の図表では、再生可能エネルギーの価格を決める入札価格が引き続き低下していることを示し、この傾向によって石炭の完全な段階的廃止を求める論拠が大幅に強まると予測している。
この報告書は、世界経済フォーラムが、グレート・リセットを呼びかけるなかで発表された。新型コロナウイルス危機からの回復を、より持続可能な経済を築く機会と捉える取り組みだ。
再生可能エネルギーのコストが劇的に低下
再生可能エネルギーのコスト低下には、劇的なものもある。2010年から2019年にかけて、大規模な太陽光発電プロジェクト（エネルギーを直接電力に変換する方式）のコストは82%低下した。
同じ期間に、もう一つの主要な太陽光発電方式である集光型太陽熱発電（鏡やレンズを使い、熱によって発電する方式）のコストは47%低下した。風力発電のコスト低下も顕著で、陸上風力は39%、洋上風力は29%低下した。
コスト低下の背景には、技術の向上や大規模生産、再生可能エネルギー開発事業者の経験の蓄積など、複数の要因がある。
化石燃料は危機に瀕しているのか？
まだそうとは言えない。再生可能エネルギーのコスト低下が、化石燃料発電所の建設計画やそれに伴うCO2排出に何を意味するかは、一部、各国政府が今まさに下している判断にかかっている。
世界各国は、ロックダウンで打撃を受けた経済を活性化させる方法として「グリーン成長」を検討するよう求められている。そう呼びかけているのは、ウェールズ公をはじめ、フォーラムの「グレート・リセット」などの取り組みを支持する多くの人々だ。
しかし、化石燃料への投資はパンデミック中に30%減少したものの、国際エネルギー機関は、COVID-19の規制が緩和されるにつれて投資が回復する可能性が高いと予測している。危機前も、ほぼ横ばいの2%という伸び率ながら、投資は増加していた。
再生可能エネルギーの割合は増加しているものの、発電量に占める割合は依然として半分に満たない。
「エネルギー転換は重要な転換点に達しました」と、IRENA事務局長のフランチェスコ・ラ・カメラ氏は述べる。
