気候変動により、アメリカ全土で洪水のリスクと深刻度が高まっている。
極端な気象現象と海面上昇による損害額は、2051年までに320億ドルに達すると予測されている。
憂慮すべきことに、フロリダ州、カリフォルニア州、サウスカロライナ州、テキサス州地域のリスクにさらされている住宅の多くは、洪水保険への加入が義務付けられていない。
ニューヨークを拠点とする洪水研究の非営利団体First Street Foundationが月曜日に発表した調査によると、海面上昇と極端な気象現象により、今年、リスクにさらされているアメリカの住宅で200億ドルの洪水被害が発生する可能性があり、その額は2051年までに320億ドルに増加する見込みである。
「洪水リスクへの認識の高まりと将来の保険料の上昇は、価値に対する認識に影響を及ぼし、それが不動産市場に影響を与えるだろう」と、First Street Foundationの創設者兼エグゼクティブ・ディレクターであるMatthew Eby氏は述べた。
2010年から2018年までの洪水被害額は、連邦緊急事態管理庁の代表Michael Grimm氏の証言によると、年間約170億ドルであった。 https://science.house.gov/imo/media/doc/Grimm%20Testimony.pdf First Streetには、2020年または2019年について同等の推計はない。
同報告書によると、約430万戸の住宅（フロリダ州、カリフォルニア州、サウスカロライナ州、テキサス州に集中）が、今年、洪水による経済的損害を受ける深刻なリスクを抱えている。その大半は、アメリカ政府により洪水保険への加入が義務付けられていない。すべての住宅が連邦保険に加入した場合、リスクをカバーするためには国家洪水保険制度（NFIP）の保険料率を4.5倍に引き上げる必要があるとされている。これら430万戸の住宅に対する現在のNFIPの平均保険料は981ドルである。
フロリダ州マイアミ・デード郡を事例研究として用いた、First Streetによる先行調査 https://firststreet.org/flood-lab/published-research/mckinsey-report-will-mortgages-and-markets-stay-afloat-in-florida では、浸水した住宅の価格は3%割引になっていたことが示された。浸水した他の物件や道路の近くにある住宅は、11%の割引となっていた。
この洪水リスクは、時代遅れの連邦政府の洪水地図により、住宅ローンおよび不動産を担保とする市場において過小評価されてきた。
今年、洪水の深刻なリスクがある物件の数は、FEMAの地図による推計より約70%多いことが、First Streetによって示されている。 https://www.reuters.com/article/us-usa-floods-real-estate/from-new-york-to-houston-flood-risk-for-real-estate-hubs-ramps-up-idUSKBN2400YV FEMAの地図は、政府の洪水保険料率の決定や、住宅ローン貸し手、大手不動産会社、投資家が行うリスク評価の基礎として用いられている。
「全体として、ほとんどの商業不動産会社は、この変化が資産の再評価にどのような意味を持つかを、現時点で十分に把握していないことがわかった」とEby氏は述べた。
