COP29は、国連気候変動枠組条約に署名した198か国のグループによる次回の会合であり、11月11日から22日までバクーで開催されます。
「資金のCOP」と呼ばれているこの会合を実現するには、民間セクターを含む創造的な解決策が必要です。
パリ協定第6条は、より良い炭素市場への道を開く可能性がある一方、損失と損害基金はまだ意味のある成果を上げるには至っていません。
国連気候変動サミットについて理解しておくべきことと、重要な優先課題を前進させることがなぜ重要なのかをご紹介します。
世界的な気候会議であるCOP29まであと数日となり、今年バクーで開催されるこのサミットは、リーダーたちが気候変動への取り組みで前進するための重要な機会となります。
最近、COP29の次期議長であるムフタル・ババエフ氏は、会議の締約国および関係者に向けて最初の公式書簡を送付しました。同書簡では、行動の優先課題と、それらを達成するために残されている障害を示しています。
同書簡が明確に示しているように、本イベントの二つの「柱」、すなわち野心の強化と行動の実現を成功裏に進めるには、「全員の協力」が必要です。
議題の内容と、これらの優先課題を前進させるために必要なことをご紹介します。
COPサミットとは何ですか？
締約国会議（COP）は、1992年に策定された国連気候変動枠組条約（UNFCCC）に署名した国々のグループです。同条約は、大気中の温室効果ガス濃度を「気候系に対する危険な人為的（人間活動による）干渉を防止する水準」で安定させるため、各国が共同で行動することを約束するものです。それ以来、締約国すなわち各国は、ほぼ毎年会合を重ねています。
直近のCOPであるCOP28は昨年ドバイで開催され、史上最多の97,000人の代表者に加え、150人以上の国家元首、交渉担当者、ビジネスリーダー、非国家主体が参加した、史上最大規模の気候会議となりました。史上初めて実施されたグローバル・ストックテイク（GST）（2015年のパリ協定に向けた進捗を検証する中間評価）の結論が、本会議の主要な成果でした。また、会議では再生可能エネルギー、公正な移行などの分野で前進させるため、断固とした行動の必要性が強調されました。
COP29の主要な優先課題
1. 気候資金と「NCQG問題」
多くの人々がCOP29を「資金のCOP」と呼び、気候資金の拠出を推定される世界的ニーズに合わせる機会と見なしています。しかし、資金の動員に重点が置かれているにもかかわらず、新たな集団的定量目標（NCQG）の基本的な要素はほぼすべて、新たな目標や拠出国の範囲から、関係する資金の範囲やパリ協定の関連条項に至るまで、依然として争点となっています。 今後数か月は、これらの課題に対する創造的な解決策に注力する必要があります。
さらに、民間セクターの関与を強める必要があります。現在、多くの気候資金の仕組みは、民間資本の動向に関する前提に基づいて考案されていますが、その中には実現しなかったものもあります。民間資金が流れるための前提条件を最も的確に示せるのは民間セクターであるため、その意見を迅速かつ体系的に求めるべきです。
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2. 第6条：資本動員のために停滞したエンジンを修復する
近年、炭素市場は、その成果がまちまちであることから、国際的な気候政策における争点となっています。一方では、排出量の多い企業から、有望なクリーンまたはグリーンなプロジェクトへ資金を振り向ける、債務を伴わない手段としての可能性が示されています。他方では、厳密さが欠けているため、炭素市場が実質的な排出削減につながらず、不必要または検証不可能な用途へ資金を向けさせ、グリーンウォッシュを可能にしてしまうことも少なくありません。
パリ協定第6条は、炭素市場の原則と、各国が気候目標を達成するために協力できる方法を定めました。COP26では規則が合意された一方で、その運用に必要な指針を確立するため、さらなる交渉が必要とされています。
第6条が完全に運用されれば、検証可能な二国間協定と集中型の多国間市場を通じて、より質の高い炭素市場の基盤が提供されるでしょう。その段階に到達するためには、交渉担当者は、定義と内容、プロジェクトの適格性と審査プロセス、特定の情報を秘密扱いとする仕組みなど、他の課題と並んで合意に至る必要があります。
連続する2回のCOPでは、第6条を稼働させることができていません。その間、各国や他の主体は一部の合意を結んでいますが、実質的な規模は実現されていません。グリーンウォッシュへの反発が高まり、企業が大々的な気候変動対策の公約から後退する中、UNFCCCの枠組みの中で円滑に機能する炭素市場の重要性は、かつてないほど高まっています。
3. 損失と損害基金の拡充
依然として形成途上にある損失と損害基金（理事会はフィリピンが担当）に現在拠出されている金額は、世界全体の推定される損失と損害のニーズと比べて僅かです。その金額を意味のある水準まで増やす前に、同基金は複数の課題を迅速に解決する必要があります。
理想的には、今後100日以内に、理事会が事務局長を任命すべきです。この手続きは進行中ですが、その結論が出れば、世界銀行における暫定的なものであっても安定したホスティング契約に裏打ちされた責任者が、新たな資金の流れを呼び込みうる高官級の協議に臨むことが可能になります。さらに、意思決定プロセスにおいて、アクティブなオブザーバーが継続的にアクセスできるよう努める必要があります。
しかし、重要な決定事項の一つは民間セクターの関与となるでしょう。移行委員会の提案は、同基金が「非公的および代替的な資金源（新規かつ革新的な資金調達源を含む）」からの財源を受け入れられるようにすることを勧告しています。ガビやグローバル・ファンドなど、気候以外の他の基金は、民間資金を受け入れられるよう設計されています。その影響力を最大化するため、損失と損害基金も同様の方向性を検討すべきかもしれません。
4. 適応を軌道に乗せる
適応は、緩和の陰に隠れがちでしたが、気候変動の影響が深刻化するなか、極めて重要です。COP29は、適応を優先し、必要な資源を確保するための極めて重要な機会です。
気候変動の影響の一部がすでに避けられなくなっている今、強固な適応戦略が不可欠です。国家適応計画（NAP）は重要な手段であり、COP29は、財政面および技術面での支援に重点を置き、その策定と実施への支援を強化すべきです。適応資金のギャップを埋めることは極めて重要であり、拠出国は約束を果たす必要があります。また、最も脆弱な国々が気候変動の課題に対してより適切に備えられるよう、民間セクターの投資を含む革新的な資金調達メカニズムを検討すべきです。
見過ごされていることは何でしょうか？
気候資金の問題に対する市場・投資ベースの解決策に狭く焦点を当てると、他の特定のアプローチが脇に追いやられるリスクがあります。その一つが、化石燃料補助金を信頼できる形で段階的に廃止する合意の推進であり、これが明白な例となり得ます。COP28では、締約国は「非効率的な」補助金の段階的廃止に関する既存の合意を維持しましたが、この文言は、補助金政策を延長・擁護しようとする国々に対して過度の隠れみのを与えたとも考えられます。さらに、期限、行動計画、進捗を測る手段も設けられていません。
化石燃料補助金は2022年に過去最高水準に達しており、他の議題のために議題から外されるべきではありません。（補助金の廃止は、パリ協定第2条1項(c)の下で「気候資金」に含まれると主張することもできます。同条項は、次のように規定しており、すべての国が「低温室効果ガス（GHG）排出と気候変動に強靭な開発に向けた経路と整合する資金の流れ」を実現すべきであるとしています。）
資金の観点からも、包括的な債務解決策の模索に十分な注意が払われていないことが明らかです。債務救済と再編は、財政的余力を生み出し、経済活動を刺激し、リスクを低減するための最も強力な手段の一つです。気候変動債務スワップや適応債務スワップといった革新的な手段が普及し、民間投資家にとって魅力に乏しい収益構造を持つプロジェクトへの資金供与の道筋を提供するにつれ、締約国は可能な限り、これらをCOP29で最優先事項として位置付けるべきです。ソブリン債務に関する抜本的な行動がなければ、多くの開発途上国はリスクの循環に陥り、財政の安定と気候変動対策の間で選択を迫られ、資本市場で競争力を失うことになります。
世界経済フォーラムは気候危機にどのように取り組んでいますか？
国が決定する貢献（NDC）の更新が視野に入る中、COP29で強固な成果を上げることは、前進を示す強力なメッセージを発信するうえで極めて重要です。資金のギャップを埋め、強固な適応戦略を追求し、革新的かつ包摂的な解決策を推進することで、COP29は包括的な気候変動対策の先例を打ち立てることができます。今後数か月は、その将来を形作るうえで決定的な時期となるでしょう。
