2024年国連気候変動会議（COP29）では、資金拡大と効果的な炭素市場の仕組みづくりに強く焦点が当てられ、気候資金と炭素市場が中心的な議題となりました。
COP29は、初の「ファイナンスCOP」でもあり、途上国が要求した1兆ドルには届かないものの、3,000億ドルの気候資金を動員することで合意しました。
化石燃料の段階的廃止については進展がなかったものの、COP29は炭素市場の運用化における重要な節目となりました。
バクー（アゼルバイジャン）で開催されたCOP29には、65,000人を超える世界の首脳、意思決定者、民間セクターの組織、市民社会の構成員が集まり、世界の気候変動に関する議題が中心となりました。
今年の会議は、新たなデータにより、2024年が観測史上最も暑い年になると予測され、極端な気象現象の増加によって数十億ドルの損害が生じるおそれがあるなど、複雑な地政学的状況の中で開催され、気候変動対策の緊急性が改めて浮き彫りになりました。
COP29では、必要な取り組みに向けた資金の動員と配分が主な焦点となりました。主要な交渉では、新たな世界の気候資金目標の設定、国が決定する貢献（NDC）の強化、適応および損失と損害への取り組みにおける大きな前進、そしてCOP28で示されたエネルギー分野の誓約の進展が目指されました。
この会議の目標は、世界的な協力体制を固め、気候変動がもたらす最も差し迫った課題への取り組みにおいて確かな前進を確保することでした。
では、COP29は何を達成し、意義ある進展を確実にするために何が残されているのでしょうか。今年の会議における主要なポイントを4つご紹介します。
COP29では何が達成されたのでしょうか。
1. 新たな世界の気候資金目標
交渉担当者は、これまでの年間1,000億ドルの約束を基に、2025年以降を対象とする新たな世界の気候資金目標を設定するという重大な課題に直面しました。
代表団は、気候資金の規模、質、資金源への対応に取り組みました。脆弱な国々は、必要な財政支援が確実に提供されるよう、損失と損害の仕組みに関する具体的な保証を求めました。
主な優先事項には、拠出国に対する公平な期待を定めること、財政支援が具体的な効果につながるようにすること、そして民間セクターからの多額の投資を動員することが含まれました。
締約国は、発展途上国を支援するために、次の2つの部分から成る「気候資金のための新たな集団的定量化目標」に合意しました。
すべての関係主体によって「動員される」年間1兆3,000億ドル。
先進国が主導して提供する3,000億ドル。
両目標は公的および民間の資金源を通じて達成することができます。過去の目標を大きく上回るものの、脆弱な国々の財政ニーズにはなお届いていません。
さらに、この目標は化石燃料削減に関する約束を基盤としていません。はっきり言えば、今回の合意は基礎にすぎず、解決策ではありません。その過程では多くの障害にも直面しました。
2. 第6条：炭素市場のための世界的な枠組みの確立
国際的な緩和成果の取引（第6条2項）について、COP29では、各国が炭素クレジットの取引を承認し、追跡登録簿を管理する方法を明確にしました。さらに、透明性のあるプロセスにおける事前の技術審査を通じて、環境の健全性を確保する仕組みを確立しました。
集中型炭素クレジット制度（第6条4項）の下で、パリ協定クレジット メカニズムには、環境と人権を保護するための義務的なセーフガードが新たに含まれました。これらのセーフガードにより、先住民族の自由な事前の十分な情報に基づく同意がない限り、プロジェクトを進めることはできなくなります。
この仕組みを監督する責任を負う監督機関は、2025年に向けた包括的な行動計画を有しています。
COP29で達成された第6条交渉におけるこの進展は、機能する炭素市場を構築する上で極めて重要であり、炭素市場はパリ協定の削減目標を達成し、必要不可欠な資金を動員するために欠かせません。
特に発展途上国にとって、財政的なコミットメントを、プロジェクトのパイプラインや現場での実際の行動につなげることは依然として課題です。
Pim Valdre、世界経済フォーラム 気候変動野心イニシアチブ責任者｜Laia Barbarà、世界経済フォーラム 気候戦略責任者
3. 野心的で投資可能な国が決定する貢献
各国代表は、次期の国家気候計画に向けて、野心を高め、期待値を設定するよう強い圧力を受けました。2025年に更新された国が決定する貢献（NDC）の提出期限が迫る中、各国は5年ごとの更新サイクルの一環として、より野心的で、投資可能かつ公正な気候変動対策の約束へと更新するよう促されました。
この段階では、より高い排出削減目標と、過去のCOPにおける主要な成果、例えば化石燃料の段階的廃止や2030年までの再生可能エネルギー容量の3倍化への約束が求められています。
英国およびブラジルは、会議期間中に、新たな国が決定する貢献と排出削減目標を発表しました。また、Alliance of CEO Climate Leadersを含む企業は、より野心的で、信頼性が高く、投資可能な貢献を求め、民間セクターの投資を呼び込むため、これらの計画を安定的かつ長期的な国内政策へと落とし込むよう求めました。
これらの取り組みを実行することは、世界の気候目標を達成するために必要な勢いを維持する上で極めて重要です。
4. 化石燃料からの移行とCOP28のエネルギー誓約における勢いの欠如
ブラジルのG20声明がアラブ首長国連邦のコンセンサスに言及し、会議中盤の交渉を後押ししたにもかかわらず、バクーでは、化石燃料からの脱却と、COP28のエネルギー目標を前進させるという世界的な約束について意見が二分されました。
残念ながら、最終的な成果文書では「化石燃料からの脱却」について明示的な言及はありませんでした。
エネルギー目標については、民間セクターも公共セクターも単独では達成できず、協力が不可欠です。企業は需要側の取り組みをさらに強化するよう求めています。効率化目標を実行可能な分野別計画へと落とし込み、建築、産業、運輸などの主要分野における効率化を促進するための政策と規制を整えることが求められています。
さらに、再生可能エネルギーの3倍化目標を達成するため、許認可期間の大幅な短縮、送電網の整備促進、途上国へのプロジェクトファイナンスの拡大など、移行の障害を取り除くための的を絞った対策は、今後のCOPが前進するために極めて重要となるでしょう。
前進しなかった点は何でしょうか。
COP29では進展が見られたものの、依然として重大な課題が残されています。
1. 化石燃料からの移行
各国は、化石燃料補助金を段階的に廃止する拘束力のある約束について合意できませんでした。補助金はエネルギー市場を歪め、よりクリーンな代替手段の導入を遅らせるため、この問題は脱炭素化に向けた最も重大な障壁の一つであり続けています。
2025年には、エネルギー市場を世界の脱炭素化目標に合わせるため、補助金廃止に向けた明確な期限と仕組みを定めることが極めて重要になります。
2. 気候資金の拡大
新たな気候資金に関する集団的定量化目標への合意に加え、特に民間セクターの資本を呼び込むための資金の拡大と配分の仕組みは依然として不明確です。
特に発展途上国にとって、財政的なコミットメントを、プロジェクトのパイプラインや現場での実際の行動につなげることは依然として課題です。これらの課題に対処しなければ、COP29の勢いはCOP30を迎える前に失われるおそれがあります。
3. 気候変動と自然の結びつけ
ドバイで開催されたCOP28では、交渉と成果において、緩和と適応のための生物多様性と自然を基盤とした解決策の重要性が言及され、自然が明確な勝者となりました。今年の会議では、自然の存在感は薄れ、生物多様性の道筋と気候変動対策を結びつけ、勢いを高める役割はCOP30に委ねられました。
4. COP28のエネルギー目標に向けた前進
これらの目標を国および分野レベルの詳細な計画に落とし込むという強い権限のもと、今後のCOPは、特に排出量の多い分野の企業とより緊密に連携し、各国政府が国および分野の観点から再生可能エネルギーの3倍化とエネルギー効率の2倍化の目標をどのように解釈しているかを説明する必要があります。
これにより、企業は独自の詳細なエネルギー移行計画を策定し、移行を加速させるための市場ベースの解決策を模索することが可能になります。
次に来るもの
2024年は、COP29、生物多様性に関するCOP16、砂漠化に関するCOP16を開催するという極めて重要な年でした。この稀な重なりにより、世界の首脳は取り組みを統合し、持続可能な解決策を追求する独自の機会を得ました。
各国はCOP30に先立ち、国が決定する貢献を更新します。ただし、COPプロセスそのものには改革が必要です。気候危機に必要な緊急性と規模で対処するためには、官民の協働的なアプローチが不可欠です。
ダボス会議に向けて
スイス・ダボスで開催される世界経済フォーラム年次総会は、COP29後に初めて開催される主要な官民フォーラムとなります。その成果を実行可能な取り組みへと転換し、政府、企業、市民社会の間の協力を強化するためのプラットフォームを提供します。
COP30に向けて
ブラジル・ベレンで開催されるCOP30は、バクーで開催されたCOP29における進展と未解決の課題を基盤とするものとなります。
新興市場と途上国を代表するブラジルは、気候変動対策の方向性を定める役割を担い、次回の国が決定する貢献は2月中旬までに提出される予定です。2026年のCOP31の開催国も決定される可能性があり、オーストラリアとトルコが有力候補となっています。
