新興国におけるクリーンエネルギー移行のための資金調達は、COP27における重要なテーマとなる見込みです。
金融セクター全体の実務担当者にインタビューを行いました。その知見は、資金調達を目指す方々の参考になるでしょう。
ここでは、気候変動資金をめぐって認識されているリスクと機会を浮き彫りにする6つの重要な所見を取りまとめました。
COP27では、開発途上国におけるクリーンエネルギー移行のための資金調達が交渉の重要な焦点になると見込まれています。COP27を前に、「資本コスト・オブザーバトリー」の立ち上げに先立って実施したインタビューから得た知見は、クリーンエネルギーおよび再生可能エネルギー分野で資金調達を目指す方々の参考になると考えます。資本コスト・オブザーバトリーは、クリーンエネルギーおよび再生可能エネルギー分野で資金調達を目指す方々の参考になる可能性があります。
商業銀行、開発金融機関、電力会社、プライベート・エクイティおよびインフラファンド、慈善団体など、複数の機関の実務担当者にお話を伺いました。
新興国におけるクリーンエネルギーへの資金供給
以下では、新興国におけるクリーンエネルギーの資金調達と資本コストに関する、これらのインタビューから得られた注目すべき6つの知見について詳しく説明します。
1. 投資家や金融機関にとって、規制リスクが最大の関心事である
規制リスクは、投資家や金融機関にとって優先度の高い課題です。規制リスクは、投資または融資を行うクリーンエネルギー事業に求められる資本コスト（ひいては期待収益率）を左右するほか、ある地域でクリーンエネルギー事業を支援すべきかどうかの判断にも影響するためです。
例えば、インタビューに応じた有力な商業銀行は、規制の不透明性が高いことを理由に、ある市場でのクリーンエネルギー事業への融資を停止せざるを得ませんでした。一方、別の国で活動する慈善団体は、再生可能エネルギーの料金制度が2年ごとに変更されることや、クリーンエネルギー政策の一貫性の欠如を理由に、より高い資本コストを適用する必要があると感じていました。 したがって、 規制の明確性、安定性、予測可能性は、クリーンエネルギーの資金調達と事業の成功に不可欠であると考えられています。
見直しが必要と考えるもう一つの分野は金融規制です。新興国の政策立案者やその他のステークホルダーは、電力購入契約（PPA）をより流動性の高い国際通貨建てにする方法の検討、資金源に関する顧客確認（KYC）手続きの簡素化、現地事業からの利益の海外送金に関する規則の緩和を特に検討すべきです。
一部の新興国においてクリーンエネルギーへの投資を加速させるためには、こうした金融規制の変更が不可欠です。
2. 誰もが信用力のあるオフテイカーを求めている
インタビューを行った大手の世界的な再生可能エネルギー開発事業者は、信用格付けの高いオフテイカーとのみPPAを締結する方針をとっています。別の地域の投資銀行もこの見解に同意しており、融資するクリーンエネルギー事業を選ぶ際には、政府機関や国有企業による保証、またはオフテイカーを支える商業銀行によるレター・オブ・クレジット（信用状）の設定を必須条件としています。
こうした保証がない場合、インタビューを行った多くの金融機関は、「新しい」オフテイカーを持つ事業に信用リスクプレミアムを適用するか、そうした事業への支援自体を見送る傾向があります。また、事業所在国の国家信用格付けがオフテイカーの格付けより低い場合には、信用力のある投資適格のオフテイカーを持つ事業でも不利益を被ることがあります。これは、常にオフテイカーより国家の信用力を優先して評価するのが通例であるためです。
3. 現地の金融機関との強固な関係構築は、資本コストの引き下げにつながる
インタビュー対象者は、現地の金融機関からの資金調達が資本コストを下げる有効な手段であると指摘しました。これにより、為替リスク、政治リスク、そして新興市場の資産に対する高いリスク回避を伴う、安全資産への逃避というグローバル市場の状況を効果的に緩和できるためです。
例えば、インタビューを行ったクリーンエネルギー事業開発者は、ブラジル市場で負債コストを下げるために用いているアプローチについて説明しました。まず、現地のブラジル銀行によるプロジェクトファイナンスを探します。それが得られない場合は、同国に支店を持つスペインの銀行や地域の国際開発金融機関に打診します。これら2つの現地でのプロジェクトファイナンスの選択肢が実現可能でない場合は、現地の資本市場の活用を試みます。
現地のその他の資金調達手段がうまくいかない場合にのみ、最後の手段として国際的なプロジェクトファイナンスを求めます。とはいえ、多くの新興国では現地資本市場の深化と流動性の向上が強く求められており、それなくして大規模事業を完全に現地で資金調達することは極めて困難になりかねません。
4. クリーンエネルギー技術のリスクは依然として懸念材料であるが、ブレンデッド・ファイナンスなどの仕組みが登場している
蓄電池、グリーン水素、炭素回収・貯留（CCS）などの技術は、新興国で大きな期待を集めています。しかし、これらの経済圏では確立されたビジネスモデルが乏しいため、これらの技術に積極的に投資・融資しようとする投資家や金融機関は限られています。とはいえ、インタビュー対象者は、技術リスクを軽減する仕組みの登場、特にブレンデッド・ファイナンスにより、今後の見通しに期待を寄せていました。
あるインタビュー対象者は、新しい両面受光型太陽光パネル技術のプロジェクトに資金を供給するために用いられた、ブレンデッド・ファイナンス・ファシリティのトランシェの例を挙げました。両面受光型太陽光パネルは、当時は実績が限られていたものの、太陽光の発電量を大幅に高め、土地利用を効率化する可能性を備えていました。この金融機関は、発電量の増加によって見込まれる収益増を考慮し、元本の支払いを繰り延べられるブレンデッド・ファイナンス・ファシリティを設計しました。これにより事業の採算性が向上し、資金調達の成立に至りました。この仕組みは、その後、地域の他の両面受光型太陽光パネル事業でも再現されました。こうした革新的な発想は、ほかの事業や技術にも応用できる可能性があります。
5. 加重平均資本コスト（WACC）の評価手法が変化している
インタビュー対象者が挙げた変化の一部には、資本コストの予測更新頻度の増加、サプライチェーンの混乱に伴う投入コストの上昇の影響の反映、複数のシナリオに基づくモデルの運用、現地チームによる現場の情報を用いたモデル予測結果の補完が含まれていました。
現在、インフレ率の上昇や世界的な景気後退の予想が高まる中、新興国のWACCは上昇しています。新興市場における為替変動の拡大と国家信用格付けの引き下げ圧力は、国際投資機会のリスクプロファイルを高めています。このような環境では、WACCの評価手法にもさらなる変化が見込まれます。
6. 資本コストの透明性を高めることは、リスクの理解促進に役立つ可能性がある
インタビュー対象者は、資本コストに関するデータの透明性が高まれば、ステークホルダーが主要な固有リスクをより深く理解し、それに見合ったリスク緩和の仕組みを整備できるようになると考えています。また、このデータに、事業の当初の期待収益・予測収益と、実際に実現した収益との比較に関する透明性を加えるべきだとも指摘しました。こうした情報があれば、政策立案者は、これらの経済圏のクリーンエネルギー分野において民間セクターの参加を促進する標的を絞った施策を講じることができるとしています。
