スコープ3排出量とは、企業のバリューチェーンで発生する間接的な排出量です。
スコープ3排出量の算定は、私たちの環境への影響に対する相互の責任を示すものです。
スコープ3排出量の測定、報告、削減は、継続的な改善のプロセスです。
完全にはコントロールできないことについては、責任を問われたくないと思うのが人間の性です。しかし、気候変動が続くなか、直接責任を負う排出量の測定と削減だけでは、今の局面に対応するには不十分だと認識しなければなりません。
企業は、サプライヤーが原材料を調達する過程で生じる排出量や、顧客が自社製品を稼働させる際に生じる排出量など、自らがコントロールしていない活動や資産から生じる排出量の算定を含め、バリューチェーン全体にわたって炭素排出の足跡を把握しなければなりません。
組織の事業活動によって直接生じたものではない排出量の管理は、スコープ3排出量は、多くの企業にとって理解しにくい概念です。しかし、私たちは皆つながっており、ある企業の間接排出量は別の企業の直接排出量です。炭素削減への取り組みにおいてスコープ3を算定することは、ある意味で、環境に対する私たちの共同の影響に対する相互の責任を示すものです。
スコープ3排出量の測定、報告、削減
HPEは10年以上にわたりスコープ3排出量の報告と削減に取り組んできました。これは、スコープ3排出量が当社の炭素排出量の97%を占めており、ネットゼロ達成に向けた計画の要となっているためです。最高サステナビリティ責任者として、この取り組みが常に容易ではなく、特に当初は困難であることを私は保証できます。この取り組みを始める方々のために、私から3つの助言をお伝えします。
1. コンプライアンスではなく、価値創造として捉える
組織全体のステークホルダーに対して、サステナビリティプログラムにおける間接排出量の重要性を理解してもらうことは、容易ではない場合があります。多くの場合、環境・社会・ガバナンス（ESG）データの測定と報告は、企業内でチェックボックスを埋めるだけのコンプライアンス事項として位置付けられています。そして、世界各地で上場企業にこのデータの開示を求める政府の規制が導入されつつあることを考えると、そうした捉え方も理解できます。
このように捉えることは、機会の損失です。スコープ3排出量の測定、報告、削減は、貴社のビジネスに価値を創出する機会です。顧客は、サプライヤーがネットゼロに至る明確で信頼できる道筋を持っていることをますます強く求めています。顧客からの提案依頼（RFP）では、サステナビリティの基準が最大25%の重みを占める例も見られます。機関投資家も同様であり、投資判断に気候変動の要素を組み込むにとどまらず、保有資産を通じて行動を促すようになっています。スコープ3排出量への取り組みがビジネス上どのような意味を持つかを理解することは、リーダーの考え方を変えるうえで極めて重要です。
費用対効果の観点だけでなく、リーダーがこのテーマに取り組めるよう準備する必要があります。そのために有効な方法は2つあります。第一に、組織内の教育に投資することです。当社では、副社長以上のすべての役員に気候変動研修モジュールの修了を義務付け、ネットゼロ・ロードマップに関連する目標を役員報酬の評価基準に加えました。また、営業部門をサステナビリティチームとペアにして顧客と関わらせることも有効です。自社の製品やサービスが顧客の炭素消費をどのように削減できるかを示す、顧客ごとのカスタマイズされた取り組みを行うことで、顧客との関係が深まると同時に、スコープ3の目標達成に向けた進捗も得られます。
2. パートナーシップが実現を可能にする
大規模な上場企業には、間接排出量の測定と管理に充てられる資源があります。しかし、特にサプライチェーンにおいて、そうした排出量を生み出している多くの事業体にはその余裕がありません。情報を追跡・処理する体制が整っておらず、この業務に人員を充てる能力もないことが多いのです。また、製品にエネルギー効率の特性があったとしても、顧客はその使用を最適化するための支援を必要としています。
成功しているサステナビリティプログラムは、パートナーの準備状況に応じて関わり、ツールとガイダンスを提供しています。方程式のサプライヤー側は不透明であることが多く、組織の商品・サービスの直接の提供者に投入財を供給するすべての事業体にまで及びます。この課題に取り組むため、当社はサプライチェーン管理プログラムを開発しました。このプログラムでは、サプライヤーに対し、自社の事業活動について科学に基づく排出削減目標を設定し、排出量と進捗状況を毎年公表することを求めています。サプライヤー向けのスコープ3排出量ダッシュボードにより、利用者は目標に向けた進捗を追跡し、さらには同業他社とのパフォーマンスを比較することもできます。
顧客との関係は、階層が少ないため比較的単純です。良い出発点は、自社の製品やサービスに特化したワークブックを作成することです。このワークブックでは、顧客がサステナビリティ面での自社とのパートナーシップを投資収益に転換するために取ることのできる、実践的なステップを示します。また、そのハウツーガイドには、顧客のサステナビリティプログラムの成熟度にかかわらず、自社と関わるための複数の方法を示すようにしてください。誰もが旅路の中で異なる段階にいるのです。
3. 推定値と不完全さを受け入れる
この分野で組織が苦慮していることの一つはデータ品質です。特に、パートナーからリアルタイムの指標を入手できない場合は顕著です。公的報告において、特に政府規制当局から要求される場合に推定値を用いるという考え方は、不安を覚えるものです。
不完全なデータであっても、そのことを透明に開示していれば問題ありません。利用可能な情報が推定値しかない場合、その推定値を用いることは、ステークホルダーに対して自社の限界を正直に伝えている限り、まったく問題ありません。さらに望ましいのは、将来より良いデータを取得するためのロードマップを持つことです。当社の炭素会計ガイドでは、報告した排出量の算定方法を説明しています。企業がスコープ3排出量の算定に用いるデータの推定値について透明性を確保することは、業界全体が知識共有を通じて前進し、最終的にはより良いデータを構築することにつながります。
スコープ3排出量の測定、管理、報告は、継続的な改善のプロセスです。この取り組みを価値創造の機会と捉え、バリューチェーン全体で、サプライヤーや顧客がいる現状に寄り添う強固なパートナーシップを築き、本質的な不完全さに臆することなく取り組むことで、地球のために温室効果ガス排出の削減に向けた勢いを加速させることができます。
