人間の活動が南極地域の隔絶性を大きく損ない、大陸の氷床を融解させ、気象にも影響を及ぼしている。
南極条約体制に関する規制上の決定は、ますます難しくなっている。
COP26で野心的な目標を達成できなければ、南極は世界のシステムに深刻な混乱をもたらす。
南極は、私たちの日常生活からあまりにも遠い場所に思えるかもしれない。ポップカルチャーに時折登場する愛らしいペンギンを除けば、私たちは南極についてあまり考えることがない。
ある意味では、それはよいことかもしれない。そして、その大部分は長年にわたる統治の成功によるものだ。
しかし今、その統治の要となる仕組みは、地域の環境管理における重要な側面も含め、近年の会合が示すように、揺らいでいる。
南極条約を中心とする南極条約体制は60年間効力を保ち、この国際的な地域を効果的に統治してきた。大陸とその周辺の南極海では、正式な軍事的プレゼンスのない平和が長く続き、地球上で平和と科学に専念する唯一の地域であり続けている。
しかし、今後の道筋を慎重に描かなければ、私たちの日常生活への影響は甚大なものとなる。
損なわれる隔絶性
人間の活動は、主に二つの形で南極地域の隔絶性を損なっている。
人間が排出する温室効果ガスの累積的な影響により、大陸の氷床が融解し、南極が私たちの気象に及ぼす影響も変化している。今世紀末までに海面は最大2メートル上昇する可能性があり、その主な原因の一つは南極氷床の変化である。沿岸部の浸水を通じて、南極の氷床の影響が私たちのもとに及んでいる。同様に、オーストラリア南東部の熱波や干ばつなど、南半球の大陸で起きる気象現象は、南極で生じている変化から直接的な影響を受けている。
大陸での科学活動、観光、周辺海域での漁業への関心も大きく高まっている。これまでになく多くの人々が大陸とその周辺海域を訪れ、科学調査、資源採取、レジャーなど幅広い活動を行っている。わずか60年前、大陸への渡航には数か月、場合によっては数年の準備と、数か月の移動期間が必要だった。今では、南極へ往復する日帰り旅行も可能だ。
大陸のほとんどは手つかずのままではなく、人間の介入から十分に保護されていない場所も多い。当然ながら、野生生物も人間も大陸にわずかに残る氷のない地域を好む。海洋保護区として合意された場所は少ない一方、漁業への関心は依然として高い。
損なわれる合意形成
気候の変化と人間活動の拡大が相互に作用し、地域に関する規制上の決定は難しくなっている。長年にわたる有効性が期待されていた決定には、今やはるかに大きな柔軟性が必要だと分かってきた。今日有効なものが、明日には役に立たなくなるかもしれない。
こうした決定では、急速に変わる保全上の要件、正当な科学活動、そしてそのどちらともほとんど関係がないにもかかわらず、双方の言葉で語られることもある地政学的な利害という、複雑な課題に対処する必要がますます高まっている。
環境の変化に応じて生態系や野生生物が変化しているため、保全に関する決定にも柔軟性が求められる。種は環境の変化に応じて移動し、保護措置もそれに合わせて移動させなければならない。氷床や気候の変化に関する不確実性を減らし、社会が起こりうる事態に備えやすくするには、科学的調査が欠かせない。世界のエネルギーの動向からは、COP26で野心的な目標を達成できなければ、南極が世界のシステムに深刻な混乱をもたらすことが示唆される。
しかし、南極条約体制の意思決定に関わる人々は、決定に至るうえでますます困難に直面している。そうした決定は、南極の生態系が持つ意義をより広い世界の政策環境に伝え、気候変動への対応策を特定してその重要性を伝え、南極と南極海の生態系の未来を守るために必要だ。
直近の南極条約協議会合報告書は、この状況を明確に示している。一方で、「締約国は、これらの課題に取り組むため、緊密な協力、合意に基づく意思決定、措置の適時採択、義務の履行が有用であることを強調した」。その一方、同じ会合で、締約国の環境保護委員会の審議を受けて、締約国は「ある締約国がこの環境保護委員会の会合で行った、合意に基づく意思決定の精神と実践の双方に異議を唱える行動に失望を表明した」。
遵守、気候変動、海洋保護区など幅広い分野で見られる同様の困難は、会合でも急速に深刻化している。会合を開く南極海洋生物資源保存委員会は、南極海の海洋生態系の保全を担う。
困難が増している一因は、完全な科学的証拠を求める姿勢にある。この姿勢は、入手可能な最善の証拠を受け入れることで信頼できる知見が得られ、不確実性に直面した際には予防的な対応が有効であるという理解を損なう。
解決への道筋
どのようなシステムでも、変動幅の拡大は差し迫った変化を示す有用な指標となる。相対的な安定と合意が60年間続いた南極条約体制でも、変動が拡大している。
しかし、差し迫った変化がどのような形を取るかは、まだ定まっていない。
一つの見方は、対立はすでに始まっており、必然的に激化するため、それを受け入れて適切な対応策を策定すべきだという、ますます断定的な言説に表れている。この暗い未来では、地域の生態系と氷床に関する最悪の予測が現実となり、国際的な不安定さが増し、持続可能性におけるこれまでの成果が損なわれる。
しかし、政治的な機敏さ、革新、アプローチの多様性への理解、そして知識の限界を認める姿勢が必要だとする、より熟議を重んじる別の未来もありうる。そうした未来は、COP26や持続可能な開発目標の目指す方向により近い。
この第二のシナリオでは、混乱によって南極条約の成果が失われることはない。実現のためには、南極条約体制も国際的な意思決定からの孤立を解消すべきだ。南極は地球システムの他の部分から切り離されたことはなく、南極に関する意思決定もそうあるべきではない。
世界経済フォーラムによるさらなる洞察と分析については、南極に関する変革マップをご覧ください。モナシュ大学が編集しています。
