COP26では合意が成立した。グラスゴー協定と呼ばれる10ページの文書は、気候変動との世界の闘いの次の段階を示している。
会合の重要なポイントは数多くある。たとえば、経済的に発展した国々が、より貧しい国々への支援を怠ったことだ。
今やすべての国に、自らの約束を果たす責任がある。
過去5年間で最大の気候変動サミットとなったCOP26は、11月13日にグラスゴーで閉幕した。そこで採択された合意は、グラスゴー協定と呼ばれる10ページの文書で、気候変動との世界の闘いの次の段階を示している。気候変動この合意に多くの活動家は失望したが、それでも主要な課題に関して前進をもたらした。
この協定は2015年のパリ協定に続くものであり、パリ協定の基本的な枠組みを変えるものではない。協定自体に法的拘束力はないが、現在では地球上のすべての国が含まれる各署名国に、排出削減のための国内法や政策を策定するよう求めている。協定に盛り込まれた内容はすべて自主的なものだ。「強く求める」「要請する」という言葉が頻繁に使われている。しかし、全会一致で採択されたため、各国はその方針に取り組むと公式に表明したことになり、約束を果たさなければ、他国や市民社会団体から厳しい目を向けられることになる。来年エジプトで開催されるCOP27を前に約束を果たさなければ、批判にさらされるだろう。
一つひとつの文言は慎重に交渉され、互いに関連している。代表団は気候外交を「三次元チェス」にたとえることも多い。以下に、特に重要な文言を、登場する順に紹介する。
非公式な誓約にも注目が集まる
謝意を表明するグラスゴーで開催された世界リーダーズ・サミットに参加した各国の国家元首および政府首脳に対し、また、発表された目標の引き上げや行動、2030年までに分野別の取り組みを加速するために協力し、締約国以外の関係者とも連携するとの約束に対し、謝意を表明する。
各COPでは、官民の主体（「締約国以外」の主体）による気候関連の誓約がさまざまに発表される。その真剣さや影響力は一様ではない。COP26では、こうした誓約が大量に寄せられたことが特に注目された。厳密には、これらは合意の正式な枠組みの外にある。森林破壊の抑制、石炭消費の削減、化石燃料プロジェクトへの対外援助による資金提供の廃止などを約束した国もある。協定にこうした誓約を記載することは、表明した主体への評価となる。一方で、一部の環境団体は、説明責任を確保する手段がないにもかかわらず、非公式で拘束力のない誓約に言及することで、不相応に正式なもののような印象を与えていると警告する。
各国は来年、より強い誓約を携えて戻るべきだ
要請する締約国に対し、各国の状況の違いを考慮しつつ、パリ協定の気温目標に沿うよう、必要に応じて自国が決定する貢献の2030年目標を見直し、強化することを、2022年末までに求める。
パリ協定の中核には、「ラチェット・メカニズム」と呼ばれる考え方がある。これは基本的に、各国がより高い目標を掲げるよう、国別の気候計画を定期的に更新することを求める仕組みだ。当初、更新は5年ごととされていたが、気候危機の進行が速いことから、多くの途上国が毎年の目標引き上げを求めた。協定に2022年への言及が盛り込まれたことは、グラスゴーでこの国々の一群が得た大きな成果だった。ただし、その後どうすべきかについて、協定は曖昧なままだ。
化石燃料からの脱却
求める締約国に対し、低排出エネルギーシステムへの移行に向けて、技術の開発、導入、普及を加速し、政策を採用するよう求める。これには、クリーンな発電やエネルギー効率化策の導入を急速に拡大すること、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電と非効率な化石燃料補助金の段階的削減に向けた取り組みを加速することが含まれ、公正な移行に向けた支援の必要性を認識する。
この協定は、ほぼ30年ぶりの事例となり、世界的な気候交渉の文書に「化石燃料」や「石炭」という言葉が具体的に記載された。協定の初期草案では、「排出削減対策が講じられていない」や「非効率な」という言葉もなく、さらに強い表現だった。COPで最も劇的な場面の一つでは、インドの代表団が、「段階的廃止」を「段階的削減」に変更した。変更はまさにぎりぎりのタイミングで行われた。それでも、サウジアラビアのような有力な化石燃料輸出国が、化石燃料を対象とする文言に同意したことは、画期的な前進を意味する。
気候資金をめぐり富裕国に責任を問う
深い遺憾の意を表明する実質的な緩和行動と実施の透明性を確保する中で、先進国の締約国が2020年までに共同で年間1,000億米ドルを動員するという目標が、いまだ達成されていないことに深い遺憾の意を表明する。また、多くの先進国の締約国による誓約の増額と、「気候資金実施計画：1,000億米ドル目標の達成」および同計画に含まれる集団的な行動を歓迎する。
途上国がパリ協定に合意したのは、クリーンエネルギーへの移行や気候影響への適応にかかる費用を、富裕国が支援する義務があることを明確にしたからだ。しかし、そうした資金は今も必要な水準に大きく届いていない。気候変動への適応に関する資金はCOP26で最も議論の的となった課題の一つだった。途上国は、より多くの資金が用意されることを望んでいたが、少なくとも資金不足を公式に非難する文言を盛り込むことはできた。
「損失と損害」をめぐる後退
強く求める先進国の締約国、資金メカニズムの運営機関、国連機関、政府間組織、その他の二国間および多国間機関に対し、非政府組織や民間の資金源を含め、気候変動の悪影響に伴う損失と損害に対処する活動への、より充実した追加的な支援を提供するよう求める。
通常の気候資金に加え、途上国は「損失と損害」に対する支払いも繰り返し求めてきた。これは基本的に、適応では対処できない気候影響について、富裕国に賠償を求めるものであり、その額は年間数千億ドルに上る可能性がある。パリ協定は、損失と損害に関する資金の提供を促進する仕組みを設けたが、資金も人員もほとんど確保されていない。この協定が損失と損害に言及したこと自体は成果だが、実現に向けた指針はほとんど追加されず、新たな資金もない。
