バリューチェーンにおけるスコープ3排出の脱炭素化は、多くの企業にとって複雑かつ重大な課題です。
アジアは世界の生産量や中間財の貿易の多くを占めており、この課題はとりわけ困難です。
世界経済フォーラムのAccelerating Value Chain Decarbonization for Corporate Growth: Perspectives from Asia報告書は、同地域の各産業におけるバリューチェーンの脱炭素化の取り組みから生まれる機会を取り上げています。
スコープ3の脱炭素化は、企業の取り組みにおいて最も複雑で重要なフロンティアの一つです。バリューチェーン全体の排出は通常、各産業における企業の炭素排出の大部分を占めますが、企業が直接管理できる範囲を超えています。
アジアにとって、この課題は特に困難です。アジアは世界の工業生産の多くを担ってきており、現在も世界の中間財の貿易の3分の1超を占めています。その卓越した製造能力と貿易の結節点としての地位は、アジアが世界の年間炭素排出量の半分を占めることも意味しています。一方、スコープ3の排出は通常、企業の炭素フットプリントの65～95%を占めていますが、その削減に向けた取り組みは不十分なままであることが多いのです。
しかし、アジアのスコープ3排出の現状は、課題だけでなく機会でもあります。この地域が世界の成長と緑の革新を牽引する重要な存在になりつつあることは、ますます明らかです。
例えば、アジアは2024年の世界のGDP成長の半分以上を牡引し、一部の特に重要な緑の革新（例：太陽光発電、蓄電池、電気自動車）を先導しており、科学に基づく気候目標の認定を受けた企業数は最も速いペースで増加しており、2023年末から2025年第2四半期末までに134%増加すると予測されています。
世界経済フォーラムのホワイトペーパー「Accelerating Value Chain Decarbonization for Corporate Growth: Perspectives from Asia」は、同地域の各産業におけるバリューチェーンの脱炭素化の取り組みから生まれる機会を取り上げ、短期的な取り組みと長期的な成功戦略の両方を示しています。アジアの企業による主要な産業事例は、脱炭素化が単なるコストではなく、変革と価値創造の触媒であることを総合的に示しています。
アジアにおけるバリューチェーン脱炭素化のビジネスケース
企業はバリューチェーン全体で排出に取り組むことで、サプライチェーンや資産価値を脅かす物理的リスクと移行リスクを特定・軽減できるだけでなく、全体的なレジリエンスを高めることもできます。
サプライヤーや下流のパートナーとの運営効率を高めることは、コスト構造を改善し、資本へのより確実なアクセスを支えます。同時に、顧客、規制当局、投資家が低炭素製品や透明性の高い持続可能なサプライチェーンをますます重視する中、バリューチェーンの脱炭素化を加速させることは、事業の競争力を高め、新たな成長源を開拓します。
アジアにおけるバリューチェーン脱炭素化のビジネスケースを強化する三つの分野は次のとおりです。
1. 物理的リスクと移行リスクへの対応
CDPのデータによると、アジア太平洋地域では、企業の79%が重大な財務影響を伴う環境リスクを特定しており、これは世界平均の67%を上回っています。同地域は環境リスクへの認識が最も広がっている地域です。アジア全域の企業は気候関連リスクの重要性を認識しており、政策（32%）と急性の物理的リスク（19%）が主要な懸念として浮上しています。
異常気象や、国内のカーボンプライシングおよび新たな貿易関連の規制枠組みへの対応準備が、ビジネス環境を変えつつあります。早期に行動する企業は、規制遵守コストの上昇を回避し、サプライチェーンのレジリエンスを高め、投資家や顧客からの信頼を強化する上でより有利な立場にあります。
2. 効率性と財務パフォーマンスの向上
エネルギー効率の改善と資源利用の最適化は、直接的な運営上の排出を削減するための基本的な措置であり、同時により広範なバリューチェーン全体の脱炭素化を進める重要な触媒としても機能します。
アジア太平洋地域では、企業は環境対策によって平均3,650万ドルの財務上の利益を得ており、投資額450万ドルに対して8倍のリターンを上げています。同地域で最も効果の大きい排出削減策には、エネルギー効率の高い生産プロセスや低炭素エネルギー源の導入が含まれます。この内側から取り組むアプローチは、低炭素経済における投資の誘致、レジリエンスの強化、長期的な競争力の確保に向けた強固な基盤を提供します。
3. 競争力の強化と新たな収益源の開拓
この移行はもはや単なる規制遵守の問題ではなく、競争優位性の源泉であり、新たな収益機会を生み出す触媒となっています。例えば、建設廃棄物の再利用に投資することで、SCG（サイアム・セメント・グループ）の循環型経済への取り組みは、セメント生産の炭素原単位を引き下げるだけでなく、材料のライフサイクルも延長しています。
一方、中国建築股份有限公司（China State Construction Engineering Corporation）は、グループ全体の炭素排出評価を3年連続で最適化し、その能力を大幅に高めた後、炭素評価コンサルティングサービスの開発を開始しました。
低炭素製品、循環型のビジネスモデル、革新的な緑の解決策を開発することで、企業は持続可能なバリューチェーンに対する顧客やステークホルダーの期待の高まりに応えることができます。
同時に、低炭素需要によって形成される成長中の市場セグメントは商業機会を拡大させ、ブランド価値を高めています。したがって、持続可能性を中核的な事業戦略に組み込むことは、リスクを軽減するだけでなく、市場でのポジショニングを高め、長期的な収益性を支えます。
企業を行動に駆り立てる四段階の青写真
世界経済フォーラムのホワイトペーパー「製造業とバリューチェーンにおけるスコープ3排出への取り組みに関する「No-Excuse（言い訳無用）」の機会」に沿って、本報告書では、バリューチェーンの脱炭素化に向けた企業の取り組みが、スコーフ全体でどのように炭素排出を削減できるかを示す、地域および状況に特化した先進企業の事例を紹介しています。さらに重要なのは、これらの取り組みが、短期的な利益と長期的な価値創造へとどのように結びつくかを示している点です。
企業に行動を促すための四段階の青写真は次のとおりです。
1. 内部からの始動：社内ガバナンスと炭素管理の強化
積極的な目標設定は、戦略上の必要事項となっています。科学的整合性のある目標を採用し、企業全体および製品レベルの両方で炭素への影響を測定する企業は、世界の投資家やバイヤーに対して運営上の成熟度を示し、移行リスクを低減するとともに、グリーンファイナンスへのアクセスを開きます。
2. サプライチェーンの強化：協働と資源共有により、チェーン全体の脱炭素化を実現
サプライチェーンとの連携は、スコープ3排出の削減に不可欠です。サプライヤーの能力に共同投資するバリューチェーンのリーダーは、取引的な関係を真に戦略的なものへと転換できます。共有データプラットフォーム、コスト分担モデル、そしてパートナーシップの姿勢は、能力格差の解消、移行コストの分散、そして体系的リスクの低減に役立ちます。
例えば、2025年までにシーメンスは、中国の500社以上の主要サプライヤーが炭素削減の取り組みを加速できるよう支援し、自社運営におけるCO₂排出を 60%削減するという、世界全体でのシーメンスの取り組みを支えるうえで重要な役割を果たしました。
3. 産業エコシステムの活用：標準化とプラットフォームに基づく変革の推進
統一されたプロトコル、共有インフラ、デジタルプラットフォームを構築することで、産業エコシステムは重複を減らし、取引コストを下げ、低炭素ソリューションの普及を加速させることができます。
例えば、デジタルエネルギー企業Envisionのゼロカーボン工業団地モデルは、グリーン電力、エネルギー貯蔵、グリーン燃料、統合炭素管理プラットフォームを組み合わせたもので、試験段階から新興の国家標準へと発展し、世界の複数の国で再現されています。
一方、State Grid Corporation of China（中国国家電網）は、1兆元規模の調達・サプライチェーン管理プラットフォームを構築し、調達コストを777億、8,300万人民元（110億ドル）削減しており、グリーン倉庫147棟とゼロカーボン倉庫33棟を開発しています。
4. 文化と社会の変革の推進：低炭素型発展を共有価値とする
最低限の遵守という考え方から、気候目標に対する真の当事者意識へと移行することは、持続的な影響を生むために不可欠であり、この変革には、低炭素の価値観を組織や社会全体に定着させることが求められます。
eコマース企業のJD.comは、例えば、国際基準に沿い、加盟店の排出削減と消費者へのインセンティブを革新的に結びつけるSCEMP-AIプラットフォームを通じてこの取り組みを示しており、試験段階においても700トンを超える炭素排出削減を達成しています。
バリューチェーンの脱炭素化は戦略的な機会である
バリューチェーンの脱炭素化は企業にとっての負担ではなく、気候および環境全般の目標に沿った持続的成長を追求するための、アジアの企業にとっての戦略的機会です。この移行は、3兆ドルの潜在市場を開拓すると推定されています。
政策、金融、技術、文化の各面で連携した支援があれば、アジアの企業は分断された取り組みを体系的な産業上の優位性へと転換し、低炭素経済への移行において世界をリードする存在となる準備を整えることができます。
未来は、気候変動対策を中核戦略に組み込み、グリーンイノベーションを通じて成長を推進する企業と地域に属しており、アジアはその先頭に立つのに適した位置にあります。
