貧困を撲滅し、繁栄を共有するには、経済成長だけでは不十分です。貧困層に配慮した政策を持続可能なものにする必要があります。
最近発表された 『世界モニタリング・レポート 2014/2015』 は、中期(2030年まで)および長期(2030年以降)に、各国が最も貧しい人々に手を差し伸べるための手段として、持続可能性が重要であることに焦点を当てています。
持続可能性には複数の側面があり、いずれも等しく重要で、すべてが気候変動の影響を受けます。
経済的持続可能性(生産資本を維持し、債務を管理可能な水準に保つこと)、
社会的持続可能性(政治的・社会的安定を確保すること)、
環境的持続可能性は、天然資源が有限で、地球の限界があり、災害や気候変動の影響が拡大する世界において、ますます重要になっています。
天然資源の枯渇、生態系の劣化と汚染、気候変動は、貧困や繁栄の共有に直接的・間接的な影響を及ぼす可能性があります。第一に、貧困層は最も脆弱な地域に暮らしていることが多く、対処や適応に役立つ資源も最も乏しいため、その影響を最も受ける可能性があります。第二に、これらの課題は、国が経済成長を持続する能力を損ない、貧困撲滅と繁栄の共有の拡大をより複雑にする可能性があります。
各国は、天然資源の枯渇、生態系の劣化と汚染、気候変動という、相互に関連し、互いを増幅させる可能性のある複数の課題に直面しています。
1. 天然資源の枯渇は、特に資源の豊富な国々で、将来の成長を脅かす可能性があります。開発途上国の半数、およびサブサハラ・アフリカの80%超では、一人当たりの富が減少しており、その要因の一つは天然資源の枯渇です。
2. 水ストレスは、生態系の劣化と汚染によって生じる深刻な課題であり、健康や生産性に即時の影響を及ぼす可能性があります。中東・北アフリカ、中央アジア、南アジアの多くの国々が、深刻な水ストレスに直面しています。
3. 気候リスクは高まっており、すでに脆弱な人々にさらなる負担を課すだけでなく、成長を抑制する可能性もあります。開発途上地域では災害の頻度と費用が増加しており、特に東アジア・太平洋地域で顕著です。経済的損害の総額が限られていても、貧困層は不均衡に大きな影響を受ける可能性があります。世界のCO2排出量は増加しています。現状維持のままでは、世界は2°C目標を下回るためのCO2排出予算を超過します(すなわち、危険な気候変動を防ぐため、気温上昇を産業革命前より2°Cを超えないようにする目標です)。
緊急の行動が必要です。
慎重に設計されたグリーン成長戦略は、汚染と排出の削減、天然資源管理の改善、資源のより効率的な利用、レジリエンスの強化を通じて、成長の潜在力を損なうことなくこれらの課題に対処し、持続可能な成長を促進するとともに、貧困層への悪影響を回避できます。
グリーン成長には、水、農業、エネルギー、運輸などの分野間の調整と、各国の状況に合わせた一連の施策が必要です。最も緊急性が高く、地域において即時に最大の便益をもたらす選択肢を優先して実施すべきです。
多くの開発途上国では、エネルギー効率を高め、低炭素エネルギーを供給すると同時に、健康の改善、農業生産性の向上、基礎サービスへのアクセス確保、災害・気候リスクの低減を実現する施策が考えられます。
グリーン成長策の中には貧困層に恩恵をもたらすものがある一方、悪影響を抑えるための補償政策が必要となるものもあります。環境税の導入や化石燃料補助金の撤廃などの施策は、大きな環境上の便益をもたらし、膨大な財源を生み出します。それを貧困層への、より効果的で対象を絞った支援に充てることができます。
この記事は、最初に 世界銀行ブログ
著者:Ulf Narlochは、世界銀行グループの気候変動チーフエコノミスト室に所属しています。
画像:ニジェール川のサーヤ村の前で、ボゾ族の漁師がピローグから網を投げています。REUTERS/Florin Iorganda




