世界各地の裁判所では、これまでに気候関連訴訟が3,000件を超えて審理されている。
3つの国際裁判所が気候変動について見解を示し、法的拘束力のない判断を下した。これは、法的環境が変化しつつあることを示している可能性がある。
この増加は、企業にとって将来的なリスクとなる可能性がある。特に化石燃料に近いセクターの企業は注意が必要だ。
気候変動に関するパリ協定以降、気候訴訟の件数は3,000件超に増加した。
この傾向に減速の兆しはなく、企業は気候訴訟が自社の事業にどれほど重大なリスクをもたらし得るのか、ますます検討を迫られている。
企業に直接的な賠償を命じた裁判所はまだないが、欧州の動向を見ると、そうした判断が近く下される可能性がある。
気候訴訟を形作る可能性がある、3つの重要な裁判所見解
2025年時点で、3つの国際裁判所が気候変動について見解を示している。最初の事案では、国際海洋法裁判所がCO2やその他の温室効果ガスは、海洋への影響を踏まえ、汚染物質とみなすべきであるとし、各国には排出削減義務があるとした。
2つ目の事案では、国際司法裁判所が2025年7月に出した勧告的意見で、気候レジームの法的拘束力を持つ目標は2℃ではなく1.5℃であるとの見解を示した。これは締約国会議の決定に基づく。同裁判所は、すべての国が自国の国が決定する貢献（NDC）を前回よりも野心的なものとし、それらを合わせて1.5℃の気候目標の達成につなげなければならないとした。さらに、各国による化石燃料の継続的な使用は「国際違法行為」に当たる可能性があると判断した。各国は気候システムへの重大な損害を軽減するだけでなく、国内の企業やその他の主体の行為についても責任を負う。また同裁判所は、国際的な環境協定と人権協定は各国が一体として捉え、実施すべきだと論じている。
3つ目の勧告的意見は、米州人権裁判所によるもので、気候変動はさまざまな人権に影響を及ぼすと結論づけ、相当な注意を払ってその影響を緩和しなければならないとした。
これらの意見はいずれも法的拘束力を持たないが、国際法の現在の最先端の状況を総体として反映している。他の法域の裁判所が気候変動、ひいては企業の責任をどう捉えるかに影響する可能性が高い。
各国の法域における主な動向
世界で記録された3,000件の気候訴訟のうち、600件超が企業を相手取り、そのうち161件は化石燃料企業を対象としている。多くの訴訟は企業による欺瞞や不正行為を争点としており、人権侵害や環境影響評価をめぐる手続き違反を扱うものも多い。気候変動の影響や、CO2が汚染物質であるとの主張を含む訴訟もある。
欧州では、気候訴訟を通じて活動家が慎重ながらもいくつかの勝利を収めている。ペルー国民がドイツ企業を相手取ったドイツの訴訟では、裁判所はこの種の気候訴訟が可能だと認めたものの、ペルー国民が被った損害を示す十分な証拠はないと判断した。より多くの証拠があれば、ドイツで同様の訴訟が認められる可能性がある。オランダでは、裁判所が原告の求めに応じて大手石油会社に排出削減を求めた。アフリカでは、訴訟は不十分な環境影響評価の作成や承認を争点とする傾向がある。アジアでは、フィリピンの事例により、石油・ガス企業が同国に拠点を置いていなくても、その行為によってフィリピンで損害が生じた場合、責任を問われ得ることが示された。
一部の国では、特定の法律によって原告が気候を根拠とする訴訟を起こしやすくなっている。例えば、クイーンズランド州の人権法やフランスの警戒義務法がある。原告は国ごとに異なる裁判所を利用し、異なる主張を展開しているが、一部の法域では裁判所が耳を傾け始めていることを示す証拠が積み重なっている。今後、より質の高いデータが得られれば、原告がこうした企業から賠償を勝ち取るようになる可能性がある。
企業が抱える訴訟リスク
株式市場は裁判所の判断に選択的に反応し、不利な判断よりも有利な判断に反応する傾向が強い。しかし、米国および欧州に上場する企業を対象とした気候訴訟の調査によると、訴訟が提起された後や企業に不利な裁判所の判断が下された後には、一般に株価リターンが低下し、カーボン・メジャーズの下落幅が最も大きかった。この調査は、金融市場がこうした訴訟を重要な財務リスクと見なしていることを明らかにした。
しかし、ほとんどの企業は訴訟リスクをほとんど考慮していない。特に化石燃料企業ではリスクが高まっているが、対象はそれらに限らない。1.5℃が法的拘束力を持つ目標と見なされ、2024年に平均気温が初めて1.5℃を超えたのであれば、大半の企業は化石燃料への依存を続けることを再考する必要がある。環境影響評価の質を高める要請が強まれば、企業の計画やプロジェクトにも影響する可能性がある。
こうした訴訟リスクは小さく、起こりそうにないとして片づけるのは容易だ。また、公共参加を妨げるための戦略的訴訟によって対抗することもできる。しかし、たばこ産業の事例が示すように、訴訟が企業に不利な形で成功し始めると、その後、すべての企業に不利な政策が導入されることが多い。
結局のところ、訴訟リスクは小さく起こりそうにないとして退けられるとしても、気候変動の影響を示す証拠が増えている以上、企業は化石燃料への依存を見直さざるを得ない。
