気候関連災害による経済損失は過去20年間で約2.5倍に急増したと、国連は水曜日に発表した。
1998年から2017年にかけて、あらゆる災害による直接的損失の総額は2.9兆ドルに達し、そのうち77％は、世界の温暖化に伴って激化している極端な気象現象によるものであったと、国連防災機関（UNISDR）は報告書で明らかにした。
これに対し、1978年から1997年までの全体的な損失は1.3兆ドルで、そのうち68％は、暴風雨、洪水、干ばつを含む気候および気象ハザードによるものだった。
「気候変動が、世界各地で災害による損失を拡大させる要因として、ますます重要な役割を果たしていることがわかる。将来もおそらく同様になるだろう」と、ジュネーブに拠点を置くUNISDRの職員、リカルド・メナ氏は述べた。
月曜日、気候科学者らは、世界の平均気温が産業革命前の水準から摂氏1.5度（華氏2.7度）を超えて上昇した場合、特に世界で最も貧しい人々の間で、さらなる苦しみをもたらすと警告した。
地球はすでに約摂氏1度ほど温暖化している。
気候変動により極端な気象の頻度と深刻さが増しており、災害は今後も持続可能な開発を後退させ続けるとUNISDRの報告書は警告した。
同報告書によると、1998年から2017年にかけて発生した7,255件の主要な災害のうち、約90％が気候関連災害であり、その大半は洪水と暴風雨だった。
損失が最も大きかったのは米国で9,450億ドル、次いで中国が4,920億ドル、日本が3,760億ドルだった。
過去20年間で、130万人が死亡し、44億人が負傷、住居喪失、避難、または緊急支援を必要とした。
死者の半数以上は563件の地震およびそれに伴う津波によるもので、ベルギーにある災害疫学研究センターのデータに基づき、同報告書がそう述べた。
富裕国が絶対額で最も大きな経済損失を負担している一方、報告書は、災害が低所得国および中所得国に不均衡な影響を及ぼしていることを指摘した。
メナ氏はトムソン・ロイター財団に対し、貧困国の人々は富裕国の人々と比べて、災害により死亡する可能性が7倍高いと語った。
発展途上国では、多くの災害について経済損失が分析されておらず、新たなデータは「氷山の一角」にすぎないと同氏は指摘した。
プエルトリコは、経済成長率に対する年間損失の割合で上位10位にランクされた、唯一の高所得地域であった。その他の上位には、ハイチ、ホンジュラス、キューバ、エルサルバドル、ニカラグア、ジョージア、モンゴル、タジキスタン、北朝鮮が含まれる。
国連防災担当特別代表の水鳥真美氏は、地震が起きやすい地域における多数の死者を減らすため、より一層の取り組みを求めた。
先月、インドネシアのスラウェシ島で発生した地震と津波により、2,000人が死亡し、広範囲にわたる被害が生じた。このことから、公共の防災意識を高め、地震多発地帯における建築物に高い基準を適用する必要性が明らかになったと、水鳥氏は付け加えた。
UNISDRのメナ氏によると、本報告書は、2015年に日本の仙台で策定された、災害リスク管理に関する世界的な枠組みを各国が実践する緊急性を一層高めるものとなった。
