新たな調査によると、成人の半数以上が、気候変動はすでに自分たちの生活に深刻な影響を及ぼしていると答えています。
また、3分の1を超える人が、今後25年以内に気候変動によって住まいを追われると予想しています。
10人中7人が、今後10年以内に自国が深刻な影響を受けると予想しています。
地球上の成人の半数以上が、気候変動はすでに自分たちの住む地域に深刻な影響を及ぼしていると答え、3分の1は住まいを追われる恐れがあると懸念しています。これは、新たな世界調査によるもので、世界経済フォーラムが委託しました。
メキシコから中国、南アフリカからスウェーデンまで、34カ国で平均56%が、気候変動はすでに深刻な影響を及ぼしていると答えました。メキシコ、ハンガリー、トルコ、コロンビア、スペインでは、70%を超える人々が、気候変動による深刻な影響を経験したと答えています。
調査では、熱波など近年の異常気象を反映し、国内の地域間で顕著な差が見られました。例えば、深刻な影響を報告した人の割合は、英国の他の地域よりもグレーター・ロンドンで高くなっていました。
北米では、ブリティッシュコロンビア州や米国西部のように猛暑、干ばつ、森林火災に見舞われた地域で、各国の他の地域よりも多くの人が深刻な影響を報告しました。
深刻な影響を経験したと答えた人の割合は、フランス南東部、ドイツ南部、イタリア北東部、ハンガリー東部でも、それぞれの国の他の地域より高くなっていました。
影響がすでに深刻だと考える人が4割未満なのは、スウェーデン、アイルランド、マレーシアだけです。しかし、今日すべての人が深刻な影響を目の当たりにしているわけではないものの、平均71%が、調査対象のすべての国で過半数を占め、今後10年以内に深刻な影響が生じると予想しています。
気候変動で住まいを追われる懸念
同じく憂慮すべきことに、世界の人々の平均で3分の1を超える35%が、今後25年のいずれかの時点で、気候変動のために自分や家族が住まいを離れざるを得なくなると予想しています。
住まいを追われる恐れは35歳未満で最も強く、43%がそうなる可能性が高いと答えました。35～49歳では37%、50歳以上ではわずか4分の1でした。インドとトルコでは、ほぼ3分の2の人々が気候変動によって住まいを失うことを懸念しています。
マレーシア、ブラジル、スペイン、南アフリカでも、ほぼ半数が今後25年以内に住まいを追われると予想しています。一方、スウェーデンでは17%、アルゼンチンとオランダでは21%にとどまりました。
「私たちは気候危機のさなかにあります。調査結果は、世界中の人々がすでに今日その影響を感じ、明日の自分たちの将来を懸念していることを裏付けています」と、世界経済フォーラム、自然・気候センター所長兼マネージングディレクターのジム・フイ・ネオ氏は述べました。
「この危機は誰にも影響します。私たちは協力して気候変動に適応するとともに、より健全で、緑豊かで、持続可能な地球に向けた取り組みを加速し、拡大しなければなりません。政府、企業、市民社会などすべての関係者が参加する包括的かつシステム全体を捉えたアプローチが必要です。解決策を共に創り、この危機に効果的に対応しなければなりません。」
気候変動への対応における男女差
調査には75歳未満の23,500人以上が参加し、気候変動への懸念は年齢層や性別を問わず共有されていました。ただし、深刻な影響を経験したと答えた割合は、男性の54%に対し女性では59%と、女性の方がやや高くなっています。
女性の4分の3が今後10年で影響が悪化すると予想しており、男性では3分の2でした。フォーラムの調査結果は、イェール大学が2022年6月に実施した調査とも一致しています。この調査はフェイスブックを通じて行われ、過半数が気候変動を将来世代への脅威と見なしていました。
気候問題に取り組むべきなのは誰か
イェール大学の調査では、192カ国の人々の過半数が気候変動を懸念していることが分かりました。しかし、誰が問題に取り組むべきかについては意見が分かれました。43カ国では過半数が政府、42カ国では個人、25カ国では企業と答えました。
世界経済フォーラムの「グローバルリスク報告書2022」は、異常気象と気候変動対策の失敗を、差し迫った将来における世界の脅威の上位3項目に挙げました。気候変動対策を講じないことは、今後10年間で最も重大なリスクと評価されました。
2021年11月にフォーラムのために実施された調査では、回答者の74%が気候変動は人間が引き起こしたものだと同意し、約70%が気候科学者を信頼していると答えました。しかし、今後20年以内に世界の二酸化炭素排出量を削減できると楽観視していたのは半数にとどまりました。
