気候変動は、26か国を対象にした調査で、多くの国が直面する最大の国際的脅威とみなされている。この調査は、ピュー・リサーチ・センターが発表した。
調査対象となった国のうち13か国は、地球温暖化を安全保障上の最大の懸念として挙げた。その他の主な懸念には、8か国が最大の脅威に挙げたイスラム国（ISIS）、米国を含む4か国が挙げたサイバー攻撃、そしてポーランドが最大の脅威に選んだロシアの力と影響力があった。
「全体として、一般的な気候への懸念、特に地球規模の気候変動は、こうした質問を行ってきた5年間、テロとともに、懸念の上位またはそれに近い位置にあったことが分かりました」と、ピュー・リサーチ・センター副所長のジェイコブ・ポシュター氏は、U.S. News & World Reportに語った。
しかし、気候変動を懸念する回答者の割合は、過去5年間で大幅に上昇した。2013年には、その年に調査した23か国すべてで、回答者の割合の中央値56％が気候変動を最重要懸念事項と評価した。この数字は2017年に63％、2018年には67％に上昇した。全体として、2018年に調査した26か国すべてで、回答者の割合の中央値が気候変動を最大の脅威とみなし、ISISが僅差で続いた。
過去5年間で意見が最も大きく変化したのは、米国の力と影響力を重大な脅威に挙げる回答者が増えたことだった。2013年には22か国の4分の1が米国を脅威とみなしていたが、ドナルド・トランプ大統領が2017年に選出された後、その割合は38％に上昇し、就任から2年目の2018年には45％に達した。調査対象17か国では、現職の米大統領をあまり信頼していない人ほど、米国の影響力を脅威に挙げる傾向が強かった。この調査では、トランプ氏の気候科学への敵対姿勢や米国をパリ協定から離脱させる決定が、米国を世界的な脅威とみなす回答者の見方に影響したかどうかは検証していない。
多くの国で気候変動が最大の懸念となる一方、この調査は、他の最近の世論調査の多くと同様に、各国内でこの問題をめぐる党派間の意見の隔たりも記録した。米国と欧州では、イデオロギー的に左派の人は、ISISより気候変動を脅威とみなす傾向が強いが、右派ではその逆となる。たとえば米国の共和党支持者は、民主党支持者と比べ、気候変動を脅威に挙げる可能性が56％低い。ドイツの右派政党「ドイツのための選択肢」や英国のUKIPを支持する人は、支持しない人と比べ、気候変動を脅威とみなす可能性がそれぞれ28％、22％低い。
国別に見ると、気候変動を重大な脅威とみなした回答者は、ギリシャで90％、フランスで83％、メキシコで80％だった。しかしフランスでは、回答者の87％がISISを脅威に挙げ、気候変動を上回って最大の脅威となった。調査対象となった中南米の3か国はいずれも気候変動を最大の懸念に挙げた一方、欧州の調査対象10か国のうち6か国がこれを最大の脅威に選んだ。
調査は2018年5月14日から8月12日にかけて実施され、回答者は27,612人だった。
