サイクロン、洪水、山火事による避難の可能性は、紛争による避難の約3倍に上ります。
過去10年間、激しさを増す異常気象と悪化する山火事により、毎年2,000万人以上が自宅を追われてきました。気候変動による脅威の高まりに指導者らが迅速に対応しなければ、この問題はさらに深刻化するだろうと、貧困撲滅を目指す慈善団体オックスファムは月曜日に述べました。
サイクロン、洪水、山火事による避難の多くは一時的なものとみられ、危険が迫る前に人々を避難させる取り組みが改善されたことによるケースもあると、オックスファムの研究者は述べています。
しかし、その「規模の大きさ」は驚きだったと、オックスファムの気候政策責任者であるティム・ゴア氏は述べました。キューバ、ドミニカ、ツバルなどの島嶼国では、ある年の人口のおよそ5%近くが、平均して自宅を離れていたといいます。
「これは、私たちが長年警告してきた温暖化した世界そのものです。今、目の前でそれが現実になっているのです」と、ゴア氏はトムソン・ロイター財団に語りました。
月曜日にマドリードで2週間にわたる国連気候変動交渉が始まった際、バングラデシュのシェイク・ハシナ首相は、気候変動の最も深刻な影響の一つが人の移動に及ぶことは広く認められていると述べました。
「極端な気象現象は、すでに武力紛争よりもはるかに多くの人々を避難させています」と、ハシナ首相は交渉の場で脆弱な国々の指導者らとともに登壇したパネルで語りました。「海面上昇や砂漠化といったゆっくりと進行する現象には、世界的な注目がさらに集まりにくくなっています。」
同首相は、国際的な議論は、影響を受けた国々がリスクにさらされている人々の移住を支援し、避難を余儀なくされた人々を保護することに焦点を当てるべきだと述べ、そのニーズに対応するための世界的な枠組みを創設することもその一つだとしました。
月曜日に公表されたオックスファムの研究では、2008年から2018年の間に、気候変動が引き起こした災害によって自国内で避難を余儀なくされた人々の数を、政府および国際機関のデータ、ならびにメディア報道に基づいて分析しています。
同研究によると、サイクロン、洪水、山火事による避難の可能性は、紛争による避難の約3倍に上るということです。
戦争で荒廃したソマリアなど、一部の国では干ばつと洪水の両方に見舞われ、同じ年に両方が起こることもありました。
この「災害の重なり」により、多くの貧しい国々（避難の大半が発生している地域）は、次の危機が訪れる前に前の危機から立ち直ることに苦慮していると、オックスファムのゴア氏は述べています。
干ばつと洪水の両方に対応するため、同時に援助の呼びかけを行った国もあると、ゴア氏は述べました。
「これは異常事態です」と同氏は述べ、「これは実際に目にしている気候の混乱そのものです」と続けました。
人口に占める避難者の割合が最も高い上位10か国のうち7か国は、主に太平洋とカリブ海地域にある開発途上の島嶼国だったと、報告書は明らかにしています。
しかし、過去10年間に気象災害によって自宅を追われた人々の約80%はアジアにおり、フィリピンからスリランカに至る国々の多くの人々が、サイクロンや洪水の脅威にさらされている地域で暮らしていると、同研究は述べています。
今年5月には、サイクロン「ファニ」だけで、バングラデシュとインドにおいて350万人が避難を余儀なくされました。その多くは、死傷者を抑えるために暴風雨の到来前に避難した人々です。
全体として、過去10年間で極端とみなされる気象災害の件数は5倍に増えたと、研究者らは述べています。
救援団体セーブ・ザ・チルドレンが月曜日に公表した別の分析によると、今年の東アフリカおよび南部アフリカにおける極端な気象現象（モザンビーク、ジンバブエ、マラウイを襲った2つのサイクロンを含む）により、6月時点で、2018年にこの地域で避難を余儀なくされた人の数と同じ人数が、すでに自宅を追われているということです。
オックスファムの研究では、干ばつのように始まりと終わりを判断することが難しい「ゆっくり進行する」災害によって、どれだけの人々が故郷を追われたのかについては、包括的な調査は行っていないと、ゴア氏は述べています。
干ばつに関連した避難を含めると、数字は「はるかに多く」なると、同氏は付け加えました。
また、この研究では避難がどの程度恒久的なものになったかについても推計していないと、ゴア氏は述べました。これは「本当に未知の数量」だということです。
2018年に、オックスファムは、その年に極端な気象災害によって避難を余儀なくされ、年末時点でもなお自宅に戻れずにいる人々の数について概算を行い、およそ10〜20%という結果を得ました。
膨らむコスト
気象災害により自宅を離れる人が増えるにつれ、限られた資源の中でこの避難への対応にあたる各国にとって、コストや社会の安定への脅威が急速に高まっていると、報告書は述べています。
国連気候変動交渉の場では、環境団体や開発団体が、気温上昇によって異常気象や海面上昇が進む中で、「損失と損害」の最前線にある国々を支援する基金の設立を求めています。
2013年の気候変動交渉において、気候変動を引き起こす排出量の割合が小さいにもかかわらず、その影響を最も強く受けている貧しい国々を支援することを目的として、「ワルシャワ国際損失と損害に関するメカニズム」が創設されました。
しかし批評家によれば、このメカニズムは、損失を抑えるための保険制度の活用を支援する以外には、これらの国々に対する具体的な支援や新たな資金をほとんど生み出せていないとのことです。
ゴア氏は、保険だけではこの問題の全体には対処しきれないと述べました。「損失と損害は、気候変動交渉における次の重要な主戦場です」と同氏は付け加えました。
ほぼ100の市民社会団体が支持する、ストックホルム環境研究所による最近の分析では、損失と損害に対処するためには、2022年までに少なくとも年間500億ドルの新たな資金が必要となり、2030年までに3,000億ドルに増加すると推計されています。
ゴア氏は、気候変動の影響が強まるにつれ、どれほど支援を行っても全員が自宅にとどまれるようにはならないと述べ、今から備えておくことが、移動を余儀なくされる人々を守る助けになるだろうと付け加えました。
「私たちはこの問題を管理していくのか、それとも、危機への責任が最も小さい人々が、人権を踏みにじるような混乱の中で自宅を追われるのを見過ごすのか」と、同氏は問いかけました。
「コストは膨らみ続けるでしょう。この問題をどのように、真剣かつ責任をもって管理するかについて、真剣な交渉に一刻も早く取りかかるほど、より良い結果につながります」と同氏は述べました。
