低所得層の人々は農業に依存しており、農業は気候変動の影響を受けやすい分野です。
今後、あらゆる意思決定において気候への配慮が不可欠になるでしょう。
さらなる温暖化とそれに伴うリスクを食い止めるには、ネットゼロ排出を達成するしかありません。
気候変動はすでに地球に影響を及ぼしており、洪水、熱波、干ばつといった事象の発生確率や激しさを高め、数十億ドル規模の被害をもたらしています。しかし、気候変動はすべての人に等しく影響するわけではありません。
マッキンゼーは、ウッドウェル気候研究センターの気候科学者と協力し、105カ国を調査しました。その結果、2050年までに、いずれの国も気候変動による社会経済的影響の拡大に直面する可能性があることがわかりました（気候変動に内在する全体的なリスクを捉えるために選ばれた、排出量が多いシナリオであるRCP 8.5に基づく）。
しかし、低所得の経済圏や人々が最も大きな影響を受ける可能性があります。これは、彼らが屋外での労働（農業など）に従事することが多い、または自然資本に依存しており、いずれも気候変動の影響を受けやすいためです。また、適応するための経済的余力が乏しいため、貧困層はさらに大きなリスクにさらされかねません。この傾向は、発展途上国と先進国の双方に共通しています。
気候リスクの逆進的な性質を示す三つの事例を紹介します。
1. インドやその他の新興市場における極度の高温と湿度
気候科学では、インドが、日陰で休息している健康な人間にとって生存の限界を超えるような熱波を経験する最初の地域の一つになる可能性があると予測されています。すでに脆弱な立場にある人々が、最も大きな影響を受ける可能性があります。
排出量が多いシナリオの下では、2030年までに、インドの1億6,000万人から2億人が、このような致死的な熱波に見舞われる可能性のある地域に居住すると予想されています。また、2030年には、その人口の半数以上がエアコンのない生活を送ることになると推定されています。
現在、インドのGDPの約半分を占める屋外労働も、高温と湿度の上昇によって制約を受ける可能性があります。労働者はより早く疲労し、より頻繁な休憩を必要とするため、労働生産性に影響が出るでしょう。その結果、2050年までに、インドの一部地域では年間日中労働時間のほぼ30%を実質的に失う可能性があります。冷房設備を利用できない人々や、屋外や肉体労働に従事する人々（国内で最も貧しい層に含まれる）は、特に大きな影響を受けるでしょう。
影響を受けるのはインドだけではありません。世界各国で、気温と湿度の上昇により労働時間が失われると予想されています。（一人当たりGDPに基づく）最も豊かな国々では、失われる労働時間の割合が、現在と比べて2050年には1〜3パーセントポイント高くなる可能性があります。また、最も貧しい国々では、5〜10パーセントポイント高くなる可能性があります。
2. 農作物の収量の変動性の増大
気候変動に伴い、作物の変動性は増大すると予想されており、世界全体の生産量が異常に少ない年や、豊作の年が発生する可能性が高まります。
まず、収量の減少について考えてみましょう。気候変動により、複数の主要な穀倉地帯で不作が引き起こされる可能性があります。現在の穀物在庫は多い状況にあるため、世界の穀物が不足することはないと考えられます。ただし、毎年の収穫に依存している貧しい農家の収入は影響を受ける可能性があります。さらに、過去の事例からは、価格が上昇する可能性も示唆されています。これは、特に国際貧困ライン（1日2ドル）を下回る生活を送る7億5,000万人を含め、世界で最も貧しい地域社会に深刻な打撃を与えるでしょう。
一方で、豊作は食料価格にマイナスの影響を及ぼし、農家の収入に影響を与える可能性があります。2050年までに、ある年に収量が10%以上減少する年間確率は、現在の6%から約20%に上昇すると予想されています。一方、ある年に収量が10%以上増加する確率は、0%から6%に上昇すると予想されています。影響は地域によっても異なる可能性があります。カナダのような国では豊作の年が起こる全体的な可能性が高まる一方、インドのような世界の他の（多くは貧しい）地域では収量減少の全体的な可能性が高まる可能性があります。
3. 脆弱な人々に対する洪水リスクの上昇
気候変動により洪水の破壊力が増しており、洪水は人命に甚大な被害をもたらすことが多いだけでなく、不動産を破壊し、インフラサービスを混乱させます。
私たちは、ホーチミン市における洪水の影響を調査しました。同市には約900万人の住民と200万人の出稼ぎ労働者が暮らしています。同市では洪水が頻繁に発生していますが、気候変動によって被害が大幅に拡大する可能性があります。適応策を講じない場合、現在の100年に一度の洪水によるインフラ資産への直接的な被害は最大3億ドルに達し、2050年には5億〜10億ドルに増加すると推定しています。経済活動の混乱による波及的なコストも大きくなる可能性があり、現在の1億〜4億ドルから、2050年には15億〜85億ドルに増加すると予想されます。
最も恵まれない人々が最も多くを失うことがよくあります。2050年には、推定によると約85%の都市部の貧困地域が洪水リスクにさらされると予想されており、都市部全体では約60%です。貧困地域の住宅は一般的に質が低く、規制を受けていないことが多い上、財政的な備えや保険も限られているため、復旧に苦労する可能性が高くなります。
こうした影響は新興市場だけに見られるものではありません。フロリダ州では、気候リスクが住宅購入の判断に織り込まれるにつれ、住宅価格が下落する可能性があります。過去の潮位による洪水の影響の傾向に基づくと、他の条件が同じであれば、2050年までに被災住宅の価値下落額は300億ドルから800億ドルに達する可能性があります。これは15〜35%の影響に相当します。例えば住宅ローンや保険の価格・提供状況に影響が及ぶ場合には、影響はさらに大きくなる可能性があります。洪水対策や復旧に費やせる資金は、地域社会によって大きく異なるでしょう。住宅所有者が再建するか移転するかの判断は、復興資金の入手可能性や、他の地域で新たな住宅ローンを組める見込みによって制限されるでしょう。
効果的な対応
幸いなことに、世界の多くの地域では、今行動することがこれらのリスクを効果的に管理する好機となります。関係者にとっての三つの急務は以下のとおりです。
第一に、関係者はすべての意思決定に気候リスクを組み込まなければなりません。例えば都市については、都市計画の決定において気候への配慮が不可欠になるでしょう。これには、まず地域社会ごとの気候リスクと影響を徹底的に評価することから始める必要があります。
第二に、過去の排出によって「固定化」されたリスクを管理するため、適応の取り組みを加速させる必要があります。適応は公平性に基づくものでなければならず、最も脆弱な人々を守ることをすべての意思決定の中心に据える必要があります。地域住民は、適応に関する決定において発言権を持つべきです。また、適応策に段階的に資金を充てることも極めて重要です。例えば、防潮堤の建設、インフラの強靭化、農法の変更といった防護策のための資金を地域社会や個人自身が負担しなければならない場合、そのための経済的余力がない人々はさらに取り残されるリスクがあります。民間部門と公共部門の資金を調達し、最も支援を必要とする地域社会へその資金を確実に届ける方法を見つけることが重要になります。
また、適応に関する決定は賢明なものでなければなりません。どこに投資し、どこから撤退するか、何を今守り、何を後回しにするかについて取捨選択が必要になります。また、将来の気候に対して適応への投資が確実に強靭であるようにする必要があります。例えば、個人の経済的な強靭性を高める仕組みを構築すること、保険の過少加入という問題を解消することなどが挙げられます。
第三に、気候科学は、さらなる温暖化とそれに伴うリスクを食い止めるには、ネットゼロ排出を達成するしかないことを示しています。
マッキンゼーの報告書の全文はこちらからお読みいただけます：気候リスクと対応。アジアについての詳細はこちらでご覧いただけます：アジアにおける気候リスクと対応。
