欧州人のほぼ半数、中国人の約4分の3が、気候変動を重大な脅威と考えている
危機を食い止められるかどうかについて、見方は分かれている
この問題を理由に、別の国へ移住する用意がある欧州人は数百万人に上る
若い欧州人は、この問題によって移住を余儀なくされると考える傾向が最も強い
気候変動は食い止められる――欧州投資銀行（EIB）の報告書によると、中国人の80％がそう考えている。
しかし、これほどの楽観論は世界共通ではない。EUや米国では、もう打つ手がないと考える人が大勢いる。特に北欧の人々には、こうした懸念が広く見られる。フランスとポーランドでは約40％が、私たちはすでに転換点を越えたと考えている。一方、イタリアとスペインでは、その割合は4分の1をわずかに上回る程度だ。
人々の懸念を支配する気候変動
欧州では、47％の人が気候変動を自らの人生における最大の課題と見ている。社会にとって2番目に大きな課題として挙げられたのは、医療・保健サービス（39％）と失業（39％）で、政情不安、テロ、サイバー攻撃はそれより下位に並ぶ。
地域によって違いがある。南欧の人々は失業を最大の問題と見なしている一方、EIBによると、オーストリア、デンマーク、ドイツ、オランダなど北欧諸国の人々は、気候変動をより懸念している。
中国では懸念の度合いが欧州をさらに上回り、73％が気候危機を懸念している。米国では39％が重大な脅威と見ている。
気候リスクが大きな懸念に
気候変動は幅広い影響を及ぼし、農業の収穫量から洪水、海岸侵食まで、あらゆるものに影響する。2019年半ば、バングラデシュでは数十万人が洪水の被害を受け、その洪水は「近年で最悪の部類に入る もの」と形容された。同国は標高が低く、ガンジス川デルタや多くの小河川を擁する。海面の変化は、バングラデシュをはじめ世界各地の沿岸地域に不均衡な影響を及ぼす可能性が高い。
世界経済フォーラムの「グローバルリスク認識調査2018～2019」は、次の報告書の基礎となった。『グローバルリスク報告書2019』同報告書では、差し迫った重大な脅威の中で、気候関連リスクが大きな比重を占めている。
報告書によると、最も起こりやすい脅威は異常気象と、気候変動への対策に向けた協調的な取り組みの失敗だ。これらは、潜在的な影響が最も大きいと考えられるリスクの上位3つにも含まれている。
環境移住
EIBは30か国の3万人を対象に調査を行った。主要テーマの一つは、気候変動に起因する移住だった。欧州全域で回答者の82％が、気候変動と異常気象によって人々が母国を離れざるを得なくなると考えていることが分かった。
欧州人のほぼ4分の1（24％）は、気候変動を理由に別の国へ移住すると考えており、若い欧州人では41％が移住する可能性が高いと答えた。15～29歳のオーストリア人では33％がそのような移住を見込んでいる一方、同じ年齢層のスペイン人では半数を超える51％が移住する用意がある。
