過去7日間に取り上げられた気候変動関連の重要なニュースを、週刊まとめでお届けします。
今週の主な話題：熱波が経済に与える影響、東南アジアにおける生物多様性の経済的可能性、先住民による山火事対策、データセンターとサーキュラーエコノミー、カリフォルニア州の山火事による被害。
1. 熱波が経済に与える影響
地球温暖化により、世界各地で熱波の発生頻度が高まっています。今年初め、オーストラリアでは西海岸で観測史上最高気温を記録し、気温は50.7℃に達しました。一方、英国でも、今週同様の記録がありました。
熱波は人々の健康を脅かすだけでなく、経済にも打撃を与えます。国際労働機関（ILO）は、2030年までに熱波によって世界全体の労働時間が2％以上減少する可能性があると予測しています。これは世界経済に2.4兆ドルの損失をもたらします。
詳しく読む熱波が世界経済に及ぼす影響について。
2. 自然を守ることで東南アジアが年間2兆ドルを生み出す方法
新たな研究マレーシア科学アカデミーの調査によると、100億ドルの投資を今、地域の森林や海に行い、2030年までに460億ドルへ増やせば、年間2兆1,900億ドル相当の便益を生み出す可能性があります。
この研究は、生物多様性の保全に向けた国際目標の設定を目指す生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）の開催時期に発表されました。
東南アジアは、自然保護を通じて繁栄を実現するうえで、世界の模範となる可能性を秘めています。詳しくはこちら。
3. オーストラリアの火災：先住民の手法が気候変動対策に役立つ方法
気候変動によって気象パターンが変化し、オーストラリア各地で森林火災や洪水、干ばつが頻発しています。アボリジニの火入れ技術は、オーストラリアの森林の生物多様性を守ることで、森林火災が国にもたらすリスクの軽減に役立つ可能性があります。
先住民の知識は、火災の拡大に関わる一部の鳥類の役割も明らかにしてきました。鳥は燃えている枝をくわえて運び、獲物を狩るためにまだ燃えていない場所へ落とします。
詳しく見る先住民の手法が、オーストラリアや世界の火災管理にどのように生かせるか。
世界経済フォーラムは、自然を活用した気候変動対策にどのように取り組んでいるのか？
世界は、自然破壊の加速と気候変動という、複合的に進行する環境危機に直面しています。
自然を活用した気候変動対策（NCS）とは、炭素貯留を増やし、炭素排出量を削減する保全・土地管理プログラムへの投資です。NCSは、両方の危機に対処する重要な手段となり、環境面・社会面でさらなる便益ももたらします。
フォーラムのために実施された調査は、「自然とネットゼロ」報告書で、NCSが2030年までに1.5℃および2℃目標の道筋を達成するために必要な気候変動緩和の3分の1を担い、他の二酸化炭素除去手法より低コストで実現できるという推計を裏付けています。この報告書は、自主的炭素市場の拡大に関するタスクフォースの提言を踏まえ、企業経営者、政策立案者、市民社会の連携を通じて高品質なNCSを拡大し、市場を開拓するための6つの行動を示しています。
協力を促進するため、2019年にフォーラムは持続可能な開発のための世界経済人会議と連携し、自然を活用した気候変動対策アライアンスを設立しました。NCSへの投資機会と障壁を特定することを目的に、官民の関係者を結集しています。
NCSアライアンスの加盟組織は専門知識を提供し、企業によるNCSクレジットの信頼性ある活用に向けたハイレベルガイド、「企業のための自然を活用した気候変動対策」の策定に協力しました。
お問い合わせいただき、自然の力を解き放つ私たちの取り組みにご参加ください。
4. データセンターがサーキュラーエコノミーに加わり、環境負荷を低減する方法
エッジコンピューティングへの投資は、2022年に前年比15％増加すると予想され、データセンターのエネルギー需要も増加する見通しです。そのため、企業は持続可能性を高めるために、サーキュラーエコノミーに目を向ける必要があります。
専門家によると、データセンターの設計上の耐用年数はわずか10～15年です。
詳しくはこちらデータセンターがサーキュラーエコノミーへ移行し、持続可能性を高める方法をご覧ください。
5. カリフォルニア州の山火事による被害が拡大
カリフォルニア州では毎年、山火事で焼失する土地が増加しており、鎮圧にかかる年間費用は、1990年代の6,100万ドルから2010年代には4億ドル超へと増加しました。
ウォッシュバーン火災は7月7日以降、少なくとも1,591エーカーを焼き、ヨセミテ国立公園の古いジャイアントセコイアに向かって燃え広がるなか、1,600人が地域から避難しました。
詳しく読む近年のカリフォルニア州の山火事がもたらした影響について。
