過去7日間の気候変動に関する主なニュースを、今週のまとめとしてお届けします。
今週の主なニュース：燃費の良い運転、注目のエコビレッジ5選、植民地主義と気候変動、高まる洪水リスク、米国の新たな気候関連法3本。
1. 燃費の良いルート選び：車での移動をより環境に優しくする方法
マット・ブリッティン（Googleの欧州・中東・アフリカ地域担当ビジネス・オペレーションズ社長）が、Googleマップの新しい燃費効率の高いルート検索機能について説明します。道路を走る車両は、運輸部門のCO2排出量のほぼ4分の3を占めています。
Googleの新しいツールを使えば、最速ルートだけでなく、最も持続可能なルートも確認できます。このツールはAIを使い、交通状況、道路の勾配、道路の種類などを考慮して、あらゆるルート候補を比較します。
詳しくはこちらで、Googleの新しいツールをご覧ください。
2. 世界で最も魅力的なエコビレッジ5選
1960年代から70年代にかけて広く知られるようになったエコビレッジとは、環境、社会、経済の各面で持続可能となるよう設計されたコミュニティです。地元で生産・管理する食料から、多様な再生可能エネルギーの導入まで、こうした村では環境への影響を意識した暮らしが営まれています。
例えば、スコットランドのフィンドホーン・エコビレッジがあります。このエコビレッジは1980年代に設立され、創設者たちはグローバル・エコビレッジ・ネットワークの設立にも携わりました。この村のエコロジカル・フットプリントは、先進国のコミュニティの中でも最も小さい部類に入り、英国平均の半分です。
こちらで、ほかの革新的なエコビレッジ4か所をご覧ください。
3. 植民地主義は気候変動とどう関係しているのか？
ドイツの非営利団体が作成した一覧では、今世紀最初の20年間に気候変動に関連する異常気象の影響を最も強く受けた10か国のうち、8か国が旧植民地です。IPCCによると、植民地主義は気候の影響に対する脆弱性を高める「開発上の課題」を残します。
植民地主義がもたらすもう一つの不公正は、排出量の少ない国々が異常気象の影響を不均衡に受け、排出量の多い国々より死亡率が高くなることも多い点です。
詳しくはこちらで、植民地主義と気候変動のつながりをご覧ください。
4. 10億人以上が洪水リスクに直面。気候変動でさらに深刻化する可能性
推定18億1,000万人、つまり世界人口の23%が重大な洪水リスクに直面しており、そのうち89%を低・中所得国の人々が占めます。最貧国は、こうしたリスクへの備えや効果的な対応能力も最も乏しい国々です。気候変動と急速な都市化により、リスクは高まっています。
東アジアでは6億6,800万人が洪水にさらされており、その人数は地域人口の約28%に相当します。
詳しくはこちらで、世界各地の洪水リスクをご覧ください。
5. 3つの法律により、今後10年間で米国の気候変動対策支出は3倍に
インフラ投資・雇用法、CHIPS・科学法、インフレ抑制法には、技術とクリーンエネルギーに対する5,000億ドルを超える気候関連支出が盛り込まれています。
税控除の提供から、新しい電池化学とより効率的なソーラーパネルへの資金提供まで、これら3つの法律は米国の気候変動対策に役立ちます。
さらに詳しく、これら3つの法律がもたらし得る影響をご覧ください。
