この記事は、世界経済フォーラムの地政学プラットフォーム
気候問題に関する政治的指導力をめぐる米国の後退は、アジア太平洋地域における同国の影響力をさらに損なう可能性がある。主要な気候安全保障会議で、そうした見解が示された。会議の基調講演者によれば、地域の大国は、気候変動の脅威に対処する新たな多国間関係の構築を迫られる可能性がある。
こうした懸念は、7月12日に東京で開かれた日本の外務省主催の会議で提起された。会議の背景には、前例のない大雨があり、洪水や土砂崩れによって225人が亡くなっていた。
同時に日本は、最も緊密な同盟国の一つである米国の意図と信頼性について、相反する兆候に直面している。アジア・パシフィック・イニシアティブの加藤洋一氏は会議で、信頼できる米国の指導力がなければ、日本などの国々は気候関連の脅威を軽減するため、他のミドルパワー諸国に働きかける必要があると述べた。こうした脅威への対処には、米国の参加の有無にかかわらず、多国間協力が必要となる。加藤氏は、新たな同盟関係の構築によって、気候リスク管理が触媒となり、地域が米国の優位から離れ、より多極的な指導体制へ移行する可能性があると警告した。
米国はなお関与
ホワイトハウスがこの問題に曖昧な姿勢を示す一方、米国防総省の政策や戦略計画では気候変動への対応が続いており、発生確率と影響がともに大きいこの安全保障上の脅威に備える能力が維持されている。
さらに、ジェームズ・マティス国防長官の支援を受けた米軍上層部は、気候変動が米国の国家安全保障に対する脅威であると公に明言し続けている。ダン・コーツ国家情報長官の指揮下にある情報機関も同様である。
これは、アジア太平洋地域の気候安全保障リスクを把握し、管理しようとする日本にとって心強いことだ。取り組んでいる国は日本だけではない。2018年5月、オーストラリア上院は気候変動が国家安全保障に及ぼす影響について1年間の調査を終え、気候変動は「現在進行中の、国家の存立を脅かす安全保障上のリスク」であると結論づけた。
2018年のIISSシャングリラ会合でも、気候変動は繰り返し議題に上り、日本、フランス、オーストラリア、ドイツ、ニュージーランド、インドネシアの国防相が発言で取り上げた。
これらの国々は、気候変動の加速が地域の主要な戦略課題を形づくることを認識している。課題には、境界画定をめぐる紛争、海賊行為、違法・無報告・無規制漁業など、さまざまな海洋安全保障問題が含まれる。
中国が「第二列島線」の強化を目指すなか、オセアニアの島々の戦略的価値も変化している。
核兵器保有国のインドとパキスタンは、気候変動による懸念すべき影響が予測されている。また、ベトナム、バングラデシュ、タイ、インドネシア、ラオス、マレーシアなど、気候災害への曝露が大きい国々は、パリ協定に基づく約束の一環として、核開発計画の立ち上げや拡大を検討、あるいは推進している。
不確実な地政学的帰結
日本と米国の長期的なパートナーシップのあり方や、中国の相対的な力、近隣諸国との関係を正確に予測するのは難しい。しかし、気候変動の影響については、30年後、40年後、50年後に海面がどれほど上昇するか、またその変化がアジアの沿岸部や都市、経済成長にどのような影響を与えるかなど、はるかに高い確度で見通すことができる。
新たな異常気象に政府が月ごとに不意を突かれているように見えるなか、アジア太平洋地域では、気候変動の安全保障面が予想外の形で戦略環境に影響を及ぼすとの認識が広がっている。米国の気候政策の変化が、変わりつつある地域の地政学的情勢に及ぼす影響も、その一例かもしれない。
しかし、明るい兆しもある。
地域および国際レベルで進展が見られ、最近では国連安全保障理事会が気候変動の安全保障上の影響について公開討論を行った。また、アジア太平洋各国の政府内でも前進がある。こうした進展を土台に、地域が気候変動の安全保障上の影響に備え、関心を持つすべての国が協議の場に参加し続け、あるいは復帰できるようにする時だ。
気候変動がアジア太平洋の勢力均衡を脅かす、シャイロ・フェッツェック、国際戦略研究所
