気候変動とインフレの影響で、世界で深刻な食料不安に直面する人々の数は、2019年以降135百万人から345百万人へと2倍以上に増加した。
しかし、人工知能（AI）、IoT、センサーなどの新しいテクノロジーやイノベーションは、適切な投資、能力構築、パートナーシップと組み合わせることで、農家の収入増加や気候変動へのレジリエンス向上に役立つ可能性がある。
すでに、世界食糧計画（WFP）のイノベーション・アクセラレーターや、民間企業およびNGOによるさまざまな取り組みが、気候と食料の接点におけるイノベーションを推進している。
世界は食料危機に直面している。その状況が最も顕著なのは東アフリカだ。
ソマリアだけでも、670万人が、干ばつの影響で深刻な食料不安に直面している。これは同国人口のほぼ半数にあたる。220万人が緊急事態にあり、30万人が全面的な飢饉に直面している。2011年の壊滅的な飢饉から回復した同国は、再び大規模な食料危機の瀬戸際にある。
より広域のアフリカの角地域でも、状況はわずかにましという程度にすぎない。数千万人が深刻な飢餓に直面し、5歳未満の子ども数百万人が深刻な栄養不良に陥っている。
干ばつが引き金となり、さらに拍車をかけているのが世界的な食料・エネルギー価格のインフレであり、この地域は緊急の支援を必要としている。しかし、この存亡に関わる課題に直面しているのは世界でこの地域だけではない。
東アフリカの食料危機
世界各地の開発途上国で、食料価格の上昇に直面する脆弱な人々が、生活を維持するのに苦労している。食料価格の上昇は、彼らにとって破滅的な事態を招きかねない。世界食糧計画（WFP）と国連食糧農業機関（FAO）は、新たな報告書である飢餓ホットスポット報告書において、近代史上最大の食料危機を予測した。
世界で深刻な食料不安に直面する人々の数は、2019年以降135百万人から345百万人へと2倍以上に増加した。つまり、345百万人が飢餓へと追い込まれつつある。
経済的な課題が続くなか、気候変動も世界的な飢餓の急増に拍車をかけている。
東アフリカでは過去40年以上で最長の干ばつが続き、次の雨季も雨量不足に終わると予測されている。ソマリア、ケニア、エチオピアでは、前例のない食料危機がさらに悪化し、2,600万人が深刻な飢餓、またはそれ以上に深刻な状況に追い込まれる可能性が高い。直近の収穫量は平均を大きく下回り、家畜も少なくとも800万頭が死んだ。干ばつは、紛争や新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる社会経済的影響など、他の危機も悪化させている。
この状況は変えられる。
気候変動と飢餓危機に立ち向かうテクノロジー
気候変動への適応に向けた投資を早急に拡大する必要がある一方、イノベーションとテクノロジーは気候変動対策を大きく前進させる可能性がある。新たなイノベーションやテクノロジーは、気候変動対策のあらゆる分野で役割を果たしうる。
例えば、早期警戒システムで行動を促し、気候災害が実際の災害に発展する前に予測できるソフトウェアがある。人工知能（AI）などの新技術を活用すれば、早期警戒システムを世界中で利用しやすくし、ほぼリアルタイムでの警告や予測も可能になる。
WFPのハンガーマップ・ライブは、すでにこれを実現している。調査データとAIモデルを組み合わせ、データが限られている、または存在しない場合にも対応し、世界90か国以上を網羅している。
もう一つの手段は、気候変動の影響に対する自然の防壁となる劣化した生態系を、テクノロジーを使って回復させることだ。世界経済フォーラムのフード・イノベーション・ハブはコロンビアで、再生型農業に向けたイノベーションの実証と規模拡大に取り組んでいる。FarmToMarketAllianceは、複数の民間企業、国際機関、NGOによる連合体で、土地と水の利用を最適化するため、作物の多様化や在来食用作物の栽培を促進している。
気候の極端現象に備える保険で最も脆弱な人々を守ることも、革新的なビジネスモデルやテクノロジーが力を発揮できる分野だ。この目的で、オックスファムとWFPはR4農村レジリエンス・イニシアチブを立ち上げた。この取り組みは、保険、融資、貯蓄、災害リスク軽減を組み合わせている。保険モデルは、個人のリスクを軽減し、リスク全体のプールで個々の損失を吸収できるようにする。R4は、農業慣行の改善を通じて、最貧困層の農家が作物保険を利用できるようにしている。
簡素で高度な技術を必要としないイノベーションも、世界で最も脆弱な人々に良い影響をもたらしうる。例えば、収穫後の損失を中心に食品廃棄を減らす方法がある。小規模農家は適切な収穫後処理を行えない場合があり、食料が広範な食料システムに入る前に最大40%が失われることもある。気密性の高い袋や貯蔵庫を使えば、こうした損失をわずか2%まで抑え、廃棄を防ぎながら農家の収入を増やせる。民間企業やNGOと連携し、市場ベースのアプローチを用いるポストハーベスト・ロス・ベンチャーは、さらなる規模拡大を目指している。
迅速に成果を上げる
イノベーションやテクノロジーは、最初の試験的取り組みを複数の国で展開できる規模にまで拡大するのに、しばしばかなりの時間を要する。しかし、シリコンバレーのスタートアップ企業とそのイノベーションモデルが解決策となる可能性がある。
すでに複数の組織が、イノベーションの規模拡大が可能であることを実証している。WFPのイノベーション・アクセラレーターは、2021年に900万人に良い影響をもたらした。XPRIZEは、イーロン・マスクが資金提供したグローバル・ラーニング・アンド・カーボンXPRIZEや、フィーディング・ザ・ネクスト・ビリオンXPRIZEなど、成功を収めたインセンティブ付きコンペティションを開催してきた。世界経済フォーラムのフード・イノベーション・ハブ・イニシアチブは、より持続可能な食料システムに向けて多様な関係者の行動を促している。また、グリーンテック・フェスティバルは、より持続可能な世界を目指す変革の担い手を結集してきた。
こうした取り組みが一体となり、イノベーションの促進と規模拡大に実質的な効果をもたらし、最終的には世界的な飢餓危機の緩和につながっている。
気候イノベーションへの市民の支持
人々は、声を上げることも、個人の消費行動を変えることも、慈善団体に寄付することもできる。WFPのShareTheMealなら、スマートフォンからわずか0.80ドルで寄付できる。誰もが気候変動対策に役割を果たせる。
気候危機との闘いには、大規模プロジェクトや注目を集める資金調達が欠かせない。同じように、公平で正義にかなった世界、孫たちが安心して暮らせ、誰も飢えない世界を望む一般の人々の支持も欠かせない。
