2015年、世界の首脳がパリに集まり、気候変動対策に関する協定に合意しました。
これまでに189カ国がパリ協定への参加を表明し、世界の温室効果ガス排出量の81％超を占めています。米国が再び参加すれば、その割合は93％になります。
中国、EU、米国は、世界の総排出量の41.5％を占めています。
排出量が最も少ない100カ国の割合は、わずか3.6％です。
この3つのインタラクティブな地図は、世界の排出量上位10カ国で温室効果ガス（GHG）排出量がどのように変化したかを示しています。
2015年に各国がパリに集まり、気候変動対策の協定に合意して以来、多くのことが起きました。これまでに、189カ国を超える国が批准するか、その他の形で参加し、パリ気候協定に加わりました。これらの国々は、世界の温室効果ガス排出量の81％超を占め、米国が再び参加すれば93％になります。さらに、米国、日本、カナダ、ドイツ、メキシコを含む19カ国が経済の脱炭素化に向けた長期計画も策定しました。
温室効果ガス排出量の主な排出国・部門
各国が目標や政策を実施し、温室効果ガス（GHG）排出量を削減するための道筋をより詳細に策定するなか、世界全体の排出状況とその経時的な変化を十分に把握することが重要です。私たちのClimate Watchのインタラクティブな図表では、国別および経済部門別のGHG排出量を確認できます。1また、近年、排出量上位国がどのように変化したかも示しています。
この図表のインタラクティブ版はこちらからご覧いただけます。
1. 世界の排出量上位3カ国の温室効果ガス排出量は、下位100カ国の16倍
温室効果ガスの排出量上位3カ国・地域である中国、欧州連合、米国は、世界の総排出量の41.5％を占める一方、排出量が最も少ない100カ国の割合はわずか3.6％です。排出量上位10カ国を合わせると、世界のGHG排出量の3分の2を超えます。
上位10カ国による大幅な対策なしに、世界が気候変動との闘いに成功することはできません。
2. 温室効果ガスの最大排出部門はエネルギー部門。それでも、すべての部門での対策が重要
1990年に報告が始まって以来、電力、運輸、製造業、建築物、化石燃料の採掘・輸送時の漏出などを含むエネルギー部門は、他のどの部門よりもGHG排出量への寄与が大きく、2017年には世界の排出量の73％を占めました。
エネルギー部門の排出量は、1990年以降56％増加しました。しかし、エネルギー部門の排出量の伸びは2013年以降鈍化し、直近5年間の増加はわずか3.5％でした。一方、土地利用変化・林業部門（排出量第3位）の排出量は年ごとに変動しているものの、比較的高い水準で推移しました。
その他の部門でも、1990年以降、排出量は増加し続けています。農業（12％増、第2位）、産業（180％増、第4位）、廃棄物（16％増、第5位）などです。
最悪の気候影響を避けるには、すべての部門で増加傾向を反転させ、2050年までに排出量を急速にネットゼロへと減らす必要があります。
3. 排出量上位国の多くで、排出の伸びが鈍化または減少
排出量上位国全体では、1990年以降、排出量が47％増加しました。一方、米国、欧州連合、ロシア、日本ではその後、排出量がピークを迎え、ブラジルでは安定化したようです。中国、インド、インドネシア、イラン、韓国では排出量がなお増加していますが、インドとインドネシアの一人当たり温室効果ガス排出量は比較的少なくなっています。
より新しいデータによると、エネルギー関連の二酸化炭素排出量を対象とするグローバル・カーボン・プロジェクトは、世界の排出量の伸びが2013年以降鈍化し、年平均0.7％の増加にとどまったと示しています。これは、1990年以降の年平均1.7％と比べて低い水準です。世界経済が同じ期間に成長したにもかかわらず、伸びは鈍化しました。また、すでに21カ国が、経済成長と排出量の切り離しが可能であることを示しています。しかし、温室効果ガス排出量は依然として増加傾向にあり、経済成長と炭素排出量を切り離すには、気候変動対策を強化する必要があることを示しています。
Climate Watchを探索する
気候変動による最悪の影響を避けるには、2050年までに排出量を急速にネットゼロへと減らす必要があります。気候データは、最新の排出傾向や、排出曲線を下降に転じさせるための各国の短期・長期の取り組みを理解するうえで欠かせません。
Climate Watchは、世界資源研究所（WRI）の気候データプラットフォームです。数百件のオープンデータセットを提供し、各国・地域・部門の過去の温室効果ガス排出量や、さまざまな種類の温室効果ガスを可視化します。このプラットフォームでは、パリ協定に基づく国が決定する貢献（NDC）と長期戦略（LTS）を分析・比較し、各国の気候政策を調べ、各国が気候目標をどのように活用すれば持続可能な開発目標を達成できるかを確認できます。また、モデルを使って、低炭素で豊かな未来に向けた新たな道筋を描くこともできます。これらのツールは、必要な変化を明らかにし、ネットゼロ達成への道筋を示すのに役立ちます。
