135カ国を対象とした新たな調査は、気候変動により2050年までに世界の年間経済生産の4%が失われる可能性があると推計している。
低所得国および低中所得国はGDPの損失に直面する可能性が高く、最もリスクが高いのは南アジアだ。
地球温暖化により、2030年までに60カ国以上で信用格付けが引き下げられる可能性がある。
影響を軽減するには、多くの地域への国際的な支援が不可欠だ。
135カ国を対象とした新たな調査によると、気候変動により2050年までに世界の年間経済生産の4%が失われ、多くの貧しい地域が不均衡に大きな打撃を受ける可能性がある。
各国経済の健全性に基づいて信用スコアを付与する格付け会社S&P Globalは火曜日、海面上昇や、より頻繁に起きる熱波、干ばつ、暴風雨がもたらすと予想される影響を分析した報告書を公表した。
各国政府が気候変動に関する大規模な新政策を概ね見送る基準シナリオ（科学者が「RCP 4.5」と呼ぶ）では、低所得国および低中所得国の国内総生産の損失は、平均して高所得国の3.6倍になると見込まれる。
バングラデシュ、インド、パキスタン、スリランカは、山火事、洪水、大規模な暴風雨に加え、水不足にもさらされている。そのため南アジアではGDPの10～18%がリスクにさらされており、北米の約3倍、最も影響の少ない地域である欧州の10倍に相当する。
中央アジア、中東・北アフリカ、サハラ以南アフリカの各地域も大きな損失に直面している。東アジア・太平洋諸国がさらされるリスクの程度はサハラ以南アフリカと同程度だが、主な要因は熱波や干ばつではなく、暴風雨や洪水だ。
「程度の差はあれ、これは世界全体の問題です」と、S&Pの政府格付け担当チーフアナリスト、ロベルト・シフォン＝アレバロ氏は述べた。「特に目を引くのは、世界のこうした（貧しい）地域の多くに国際的な支援が必要だということです」。
赤道付近の国や小島嶼国はリスクが高い傾向にある。また、農業などの部門への依存度が高い経済は、サービス部門の比重が大きい経済よりも大きな影響を受ける可能性が高い。
ほとんどの国では、気候変動への露出と、それによるコストがすでに増加している。保険会社スイス・リーによると、過去10年間に暴風雨、山火事、洪水だけで、世界全体で年間GDPの約0.3%に相当する損失が生じた。
世界気象機関（WMO）の試算でも、過去50年間、気象、気候、水に関連する災害が世界のどこかで平均して毎日起きており、1日当たり115人が死亡し、2億200万ドルを超える損失が発生している。
S&Pのシフォン＝アレバロ氏によると、一部のカリブ海諸島が大規模なハリケーンの後に格下げされたように、異常気象によってすでに信用格付けが引き下げられた国もある。
ただし同氏は、各国が変化にどう適応するかなど、依然として不確実性が大きすぎるため、新たなデータを同社のソブリン格付けモデルにすぐに組み込む予定はないと述べた。
調査昨年、英国の複数の大学の研究グループが、世界の気温がより極端に上昇するケースを分析した調査を発表し、地球温暖化により2030年までに60カ国以上で格付けが引き下げられる可能性があると予測した。
一部の専門家は、格付けに段階的な尺度を設ける案も提案している。リスクへの露出が大きい国について、今後10年ほどの信用スコアと、問題が深刻化すると予想されるさらに先の時点の信用スコアを別々にするというものだ。
「何が重要で、どこに当てはまるかを伝えるよう努めています」とシフォン＝アレバロ氏は述べた。「しかし、最悪のシナリオではなく、基本シナリオに基づいて格付けを行っています」。
